日本共産党

解明されていませんよね。どうするんですか。全額裏金キックバックですよ。 　そこまでしてお金を集めた、集めざるを得なかったというのは、どういう目的、そして何に使ったのか、ここが聞きたいです、法律を犯してまでつくった裏金。 　松本氏は、違法性を認識しながら、還流、不記載をやむを得ず踏襲してきたと昨日述べました。自民党の参議院候補者にパーティー券の売上全額を渡していたことについて、ノルマはありませんよ、売った分は全額先生方へ帰属すると言ってきたと証言していました。 　総理、そこまでして政治資金をつくる理由は一体何だったんですか。自民党は表に出せない選挙の費用というのがあるんですか。お答えください。

総理、この裏金事件は、二〇二二年の十一月にしんぶん赤旗日曜版がスクープ報道して、今日まで約二年三か月になっています。 　冒頭申しましたように、一体いつから始まって、そして、一度やめようとしたキックバックが誰かの指示によって再開され、そしてその裏金は何に使われたのか、この一番の基本のところが何も解明されていないんですよ。これを解明しないといけないじゃないですか。そこに国民の怒りがあって、与野党逆転が起こったんじゃないですか、昨年の総選挙で。 　総理、総理は、やはり安倍派の幹部だった方々に聞き取りをして、そして裏金づくりの全容を解明する責任があると思います。総理、そのおつもりはないんですか。先ほど、自民党総裁選挙に出たときは大変勇ましいことをおっしゃっておられたんだけれども、実践されたらいかがですか。

総理、松本氏はやはり事務方だった、そして、私は昨日の聴取を聞いていて、やはり言えない部分があるんだなというふうにも感じたんですよ。 　そして、政治家が逮捕、起訴されていない、事務方が逮捕、起訴されている、こうした問題もあるわけですよね。やはり政治家が、政権与党が、裏金問題を引き起こした自民党が党を挙げて解明の責任を取らなければいけないというふうに考えます。 　松本氏は、裏金づくりについて、自分が事務局長に就任したときには既に行われていたと述べました。前任の事務局長からこういうやり方をやっていると伺っていた、いつからについては前任者も知らないと言っていたというんですよね。つまり、松本氏が事務局長に就任する相当前から裏金づくりが行われていたということなんです。 　総理、いつからこれをやっているんですか。知らないって、自民党が知らないわけないでしょう。（発言する者あり）

二十年前から始まったと言う方もいるんですよ。二十年前というと、旧安倍派、清和研の会長は森喜朗元総理じゃないですか。森元総理からも党としてちゃんと聞いて、この問題を解明すべきではありませんか。 　石破総理、森元総理にも連絡を取って真相を聞かれる、そのおつもりはありますか。

答弁を聞いていて、全然この裏金問題、法律違反、法を犯して、そして、何のために使ったか分からないこの裏金問題、解明の意思が全然見えてこないではありませんか。全く解明に背を向けていると言わなければいけません。安倍派の幹部に国会の場で真実を語ってもらわないと、真相解明には至りません。 　安住委員長、二〇二二年八月の安倍派の幹部会合に出席した西村康稔議員、下村博文元議員、世耕弘成議員、塩谷立元議員、そして、長く安倍派、清和研の会長を務めてきた森喜朗元総理の証人喚問を求めたいと思います。取り計らっていただきますようにお願いいたします。

裏金問題、パーティー券の購入というのは、形を変えた企業・団体献金です。営利を目的とする企業が、金を出したからには見返りを求めるのは、これは当然のことなんですよ。 　一昨日の西日本新聞では、献金する企業の生々しい声が報じられています。 　仕事をスムーズに進めるためには献金が必要だと語る長崎の設備関連会社を営む男性は、複数の政党支部に献金してきたとして、先生が間に入ると一変する、県の部長クラスが善処してくる。こうしたところから行政がゆがめられるんじゃないんですか。 　もう一つ。福岡県内の建設関連会社は、自民党参議院議員の支部に対する月一万円の献金をやめたそうであります。口利きを期待して後援会に入った。だけれども、公共事業を請け負い、追加発注が破談になった。まさに見返りとしての証言ではありませんか。（発言する者あり）

経団連は、自民党に消費税の引上げ、法人税の引下げを要求して、多額の献金をしてきた。実際、そのとおりの政治となっているではありませんか。政治を金でゆがめる諸悪の根源、企業・団体献金をなくさなければいけないと思います。 　総理、ロイター通信社が一月に行った企業調査というのがあります。私もこの結果を見て本当になるほどなと思ったんですけれども、企業献金の廃止に八割の企業が賛成しているんですよ。企業だって、もう企業献金はやめようと言っているじゃないですか。 　企業・団体献金、総理、やめましょう。いかがですか。

やはり政治を金でゆがめるのは企業・団体献金です。口利きを期待しているんですよ、見返りを期待しているんですよ、金を出す側は。それで汚職、腐敗事件があったのが自民党の歴史じゃないですか。 　裏金事件の解明と企業・団体献金の完全禁止を求めて、質問を終わります。

日本共産党の田村智子です。 　全国の都市部、中でも東京の住宅価格の高騰、この問題について取り上げたいと思います。 　東京都二十三区内では、二〇一五年に六千七百三十二万円だった新築マンションの平均価格が、二一年に八千万円台になり、二三年に急騰して一億円を超えました。昨年二四年の平均価格は一億一千百八十一万円になっています。かつて住宅取得の目安は年収の五倍程度と言われましたが、東京都では勤労世帯の平均年収の十八倍という価格、平均価格なんですね。 　この価格高騰は、既存マンションにも影響しています。二十三区のマンション全体の平均価格は、二〇一五年との比較で、昨年は一・七四倍、東京都全体でも一・四八倍にもなっています。 　国交省にお聞きしたいんですが、なぜ東京の住宅価格はこれほどまでに値上がりしているんでしょうか。

御指摘いただいたとおり、東京の問題としては、やはり近年、タワーマンションを含む超高層ビルが次々と建設されている。二十三区内では、一億円を超えるマンションは、直近五年間はバブル期の五年間の二倍以上にもなっているんですね。その背景には、私は、国と東京都が大手ディベロッパーとともに都市再生の名で政策的に超高層ビルを呼び込んでいる、この問題を今日指摘したいんです。 　まず、その一つの仕掛けが、都市再生緊急整備地域への指定です。東京駅を中心として都心部が広域に指定をされていますが、この都市再生緊急整備地域というのは何なのか、簡潔に説明ください。