日本共産党

はい、まとめます。 　教育にこそ今こそ予算を回すべきだというふうに思います。軍事費よりも教育予算へ。このことを最後に求めまして、質問を終わります。 　以上です。

日本共産党の吉良よし子です。 　三人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございます。 　初めに、私は寺崎参考人から伺っていきたいと思うんですけれども、先ほど来の議論の中ではやはりエネルギーの安全保障、そして脱炭素、両方進めていくことが大事というお話があり、またその中で再エネということが本当に重要な位置を占めるというのは、参考人の皆様共通の御認識だったのかなと考えるわけです。その中で、寺崎参考人からやっぱり浮体式洋上風力の可能性、期待ということが語られて、非常に私も面白く、またこの中で日本の風土に特化した技術開発を進めていく可能性もあるということは本当に期待を持ってお話を伺った次第です。 　その中で、この間、私、この調査会で様々な参考人の皆さんから、この再エネの普及に関わって、やはり自治体や地域、市民主体で進めることが地域振興、活性化につながるんだということもるる語られたと記憶してい

非常に多岐にわたる効果があるのだなと、お話聞いて、楽しく伺いました。雇用から税金、そして新たな生態系の創出、漁業にも貢献もしていくし、そして裾野が広がっていくということは、やはり本当にこの再生可能エネルギーのポテンシャルという可能性の広がりを感じるものです。 　あわせて、次に小宮山参考人、そして寺崎参考人にももう一度お伺いしたいと思うんですけれども、小宮山参考人は、最初のお話の中で地域のエネルギー安全保障という話で、やはり災害時のときのエネルギー安全保障が大事というお話があったんですけれども、やはりそうした際の、災害時の電力確保といったときに、やはり私はこの再生可能エネルギーこそその役割が果たせるのではないかと思うわけですけれども、その災害時における再エネの役割についてどうお考えかということを、小宮山参考人、そして寺崎参考人、それぞれお話伺えればと思います。お願いいたします。

大変参考になるお話ありがとうございました。上野参考人、お時間なくて伺えなくて申し訳ありません。 　終わります。

日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 　まず、今の話とも関わって浅倉参考人に伺いたいと思うのですが、男女の賃金格差をめぐって、昨年五月にＡＧＣグリーンテック事件の東京地裁の判決がありました。家賃を八割補助する社宅制度を総合職だけに適用し、一般職に適用しない、これが間接的な女性差別で違法としたもので、間接差別禁止の法定後、初めての判断かと思います。一見して性別と関係なくても、結果として一方の性に不利を、不利益を与えるような基準あるいは制度というのはかなり幅広く存在し得るかと思います。 　そこで、この判決も踏まえて、今後の監督指導や法改正なども、更に法改正が必要かどうかということも含めて、この間接差別禁止というアプローチについての政治の側で取り組むべき課題についての御意見を伺いたいと思います。

賃金についても間接差別禁止というのは当然の要請かと思いますので、参考にしたいと思います。 　高見参考人に伺います。 　男性の仕事時間が極端に長くて、家事時間、家事関連の時間は極めて短いと、そういう指摘がありました。日本の長時間労働が性別役割分担の結果であるとともに、原因にもなっていると思います。そして、女性が無償労働やケアの多くを担っているために非正規を選ばざるを得ず、それが職業選択の自由や自己実現も阻んでいる問題でもあります。 　長時間労働の是正、これはもうもちろん必要だと思うんですが、それにとどまらず、先ほど諸外国では六時間に挑戦という話もありました。また、週休三日というところに挑戦しているところもあります。法定労働時間も含めた労働時間の短縮そのものが個人の自由な時間を拡大するとともに、生活時間も確保してジェンダー平等を進めていくと、その上で、重要かと思うんですけれども、その労働

ありがとうございます。 　近藤参考人に伺いたいと思います。 　非正規雇用が二十年で一・五倍になり、二千万人を超える状況で、その多くが低賃金、不安定雇用で、賃金が上がらない日本の構造的な要因になってきたと思います。この非正規は、しかも、政策的に増やしてきたものでもあろうと思います。ですから、この就職氷河期世代、これは自己責任論を前提にして、政策的に選択肢が狭められてきた世代と言えると思うんですね。 　そこで、そういう世代が徐々に年を重ねていくという状況の下で、先ほどからのお話を伺っていて私が認識する限りでは、セーフティーネットも含めて、その就職氷河期世代の下で過ごしてきた一人一人のその選択肢を広く提供するような、そういう政策的な対応が必要という御趣旨かなとも思うんです。 　その際に、やはり基本はその経済的な支えが不可欠だということになろうと思います。払える人に払ってもらおうということ

ありがとうございます。 　正規雇用であっても、最低賃金の上昇に伴って最低賃金水準で働く正規雇用が広がっているという問題もありますので、御指摘はそのとおりかなと思いました。 　最後に、時間の許す限りで浅倉参考人に、今日、女性差別撤廃委員会のことを御紹介いただきましたが、日本の拠出金を使わせないと、女性差別撤廃委員会にですね、国連機関にそう通告をしたというニュースがありました。これは皇室典範についての勧告が理由だと言っています。来日しての調査も拒否すると言っていますので、ちょっと最後にその点の御意見だけ伺いたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　終わります。

日本共産党の赤嶺政賢です。 　辺野古の新基地建設について質問をします。 　資料をお配りしておりますが、政府は新基地建設に要する経費について、当初は三千五百億円としておりましたが、二〇一九年、軟弱地盤の改良工事に伴い、九千三百億円に引き上げました。 　ところが、これが実態とかけ離れているのではないかということが繰り返し指摘されております。沖縄タイムスは、独自の試算を基に総事業費は一・二兆円に上ると報じております。琉球新報は、来年度までに総事業費の八一％を支出し、政府の試算を超える可能性が濃厚と報じております。 　一方、政府がこれまでに投入した埋立土砂は、昨年十二月末時点で辺野古側が三百十八万立米、そして昨年十一月に着手した大浦湾側が八万立米、合計で三百二十六万立米であります。計画する二千二十万立米の一六・一％にすぎないわけですね。 　防衛大臣に伺いますが、来年度までにどれだけの土砂