日本共産党

○紙智子君　今年からということで、この枠があって、それで、ＴＰＰ枠以外にも日ＥＵ・ＥＰＡの枠もあると。カレントアクセスやＴＰＰ枠などのこういう枠があるのに、だから、入ってくる枠があるのに、どうして国産に切り替えられるんでしょうか。国産増産できるんでしょうか。ずっと入ってくるわけですから。それはどうですか。

○紙智子君　どうやって国産に切り替えて、もっと国内を増産するかということとの関係でいうと、避けて通れないんですよね、そこの、どうするのかということは。 　それで、実際に、その麺、製粉業者、麦を手に入れる業者の人たちというのは実需者ですよね、食品事業者のニーズがすごく問題になるわけで、そのニーズがあった小麦の輸入が増える可能性というのはあると思うんですよ。今までだって、国産でもっと増やそうと言うけど、いや、売れていかないんだと、何で売れないんだって聞いていったら、それは製粉会社が外国のものの方が使いやすいっていって、そっちを買っているから国産がはけていかないという話だったわけですよ。だから、そういう状況というのが解決されていかなきゃいけないわけなんですけど、そこで、やっぱり輸入依存を変えるためには本気の政策が必要だと思うんですね。 　一九七〇年代に世界の食料危機があって、それを受けて増産

○紙智子君　今おっしゃっていたように、昭和三十年代は一三〇％を利用率って超えていたということなんですよ。 　だけど、一九六一年の旧基本法で選択的拡大という政策を打ち出したことによって、これ耕地利用率が減ったんじゃないのかと思うんですけれども、この点、どうですか。

○紙智子君　まあ一概に言えないということなんだけど、実際、この選択的拡大の政策を取って、六〇年以降でいうと、今その面積がどんどん下がってきたという話ありましたけど、実際、それに伴って自給率は、大豆でいうと、当時、六〇年代当時というのは四〇％ぐらいに近かったと思うんですよ、三九％ぐらいだったんですよ。それが、七〇年に入ったら、もう九％まで下がってきたし、大豆だって、そういうふうに同じ流れで示してきたということでいえば、私、やっぱりこの政策取ってきたというのは大きいんじゃないのかなというふうに思うんですね。 　それで、食糧問題の展望と食糧政策の方向というのを農水省出していたわけですけれども、途中、その段階だけちょっとだけ増えるんだけど、その後また減少の一途ということだったと思うんです。その後も、麦、大豆の本作化を掲げたんだけれども、なかなか成功するとならないで来た。 　そこで、麦類、大豆の

○紙智子君　うんと生産を拡大していくということはそうだと思うんですけれども、それやるために必要な計画や予算を、伴う予算をちゃんと強めていかなきゃいけないというふうに思うんですね。 　それで、同時に、小麦は実需者からは量や品質が求められているということがあると思うんです。それで、この点でも、一九六一年の旧基本法が選択的拡大という政策を進めたことによって、実は輸出国と比べて品種の改良が遅れたんじゃないのかなと、なかなか品種改良は止まっていたんじゃないのかなというふうに思うんですけど、その辺どうですか。

○紙智子君　品種改良大事だと思うんですよね。やっぱり、遅れたんだけど、やっぱりもう早くそれを、時間は掛かるといいつつも前進させなきゃいけないと。 　基本法の検証部会に農研機構から国産小麦の単収向上の条件、これドイツの比較からという報告が出ているんですよね。これ見ると、日本の小麦の自給率は一二％で、日本の小麦の単収の伸びは小さいという資料が出ています。一九六一年当時は、日本とフランス、ドイツ、単収は一ヘクタールあたり三トン前後で同等だったんですね。それが今や二倍、三倍と差が出ていると。ドイツは品種交換が早いけれども日本は遅いと指摘されているわけです。 　農林水産省の試験場で麦の育種に関わった方は、食料自給力の技術的な展望という本の中で、一九六一年、基本法に基づく農業生産の選択的拡大等の政策動向により、米を柱とする食料政策遂行のための一つの調整弁的な役割を担われたと、麦関係の研究室や研究員

○紙智子君　次に、学校の話なんですけど、学校では安全な学校給食用のパンが求められていて、遺伝子組換えでない大豆の需要も高まっていると思うんです。品質面でも、それから単収でも輸入に勝る品種改良をどう進めるのか、教えていただきたいと思います。

○紙智子君　ちょっと時間が迫ってきたので、次の質問ですけれども、価格形成について聞きます。 　まず、卸売市場は、これ生鮮食料品の需給調整と公平な価格形成をする役割、機能があります。ところが、近年、市場を通さず直接量販店とのやり取りをする形が増えている中で、卸売市場の機能がなかなか低下しているかという状況もあるかもしれません。だから価格形成の仕組みをつくるんでしょうか。お答えお願いします。

○紙智子君　価格形成の仕組みなんですけれども、生産者の所得が補償されるのかなというのが、これ一貫してこの間も議論になっていると思うんですよ。 　藤木議員のこの前質問に対して岸田総理は、人件費等の恒常的なコストに配慮した合理的な価格形成の仕組みについて、法制化を視野に検討を進めるというふうに本会議のときに答弁されています。この人件費等に配慮ということは、労働法制でいう最低賃金を生産者にも当てはまるようにということなんでしょうか。これ、大臣、お願いします。

○紙智子君　はい、時間ですね。 　補償するものではないということで、だから、やっぱり価格形成といっても、生産者の所得が上がるかどうか分からないということでは困るわけですよ。 　やっぱり、必要なのは、農業で生活できないとか、これで御飯食べていけないという生産者の苦労に、もう苦悩に応えていくということが大事で、そのためには生産者への直接支払の仕組みをつくることが必要だということを強く申し上げまして、終わらせていただきます。