日本共産党

○田村（智）委員　確認ですが、届け切るということでよろしいですね、全員に届け切る。

○田村（智）委員　所得が少なくて減税し切れない約二千三百万人への調整給付金、今年七月から八月に、対象となるであろう方々に申請書が郵送されて、申請によって支給するという仕組みになっています。 　多くの自治体は、申請締切りを十月末としていました。申請期間が僅か三か月から四か月。しかも、制度は複雑。国民への周知は全く不十分。これで、どういう郵便物が来たのか分からなかった、それで申請していなかった。あるいは、仕事が忙しくて気がついたら締切りを過ぎていた。銀行口座など個人情報を書くことをけげんに思って返信しなかった、詐欺に注意しようとかといろいろ言われていますからね。などなど様々な理由で期限内に申請ができなかったという人たちがいます。 　ある自治体では、締切りを過ぎてしまったがという相談に対して、もう支給はしないと、門前払いをしていると言います。 　確認したいんですけれども、政府は、自治体が不

○田村（智）委員　そもそも、今年の収入が確定してから最終的に計算をし直して、必要な人に不足額給付金を支給することになっているんですから、やはり、申請を忘れちゃったという人も救済すべきだと思いますよ。対象者全てに給付金が支給できるように、政府からも自治体に働きかけを行ってほしいというふうに思います。これは要望しておきたいと思います。 　白色申告や青色申告の自営業者の家族、いわゆる専従者は、そもそも給付金の対象外とされていました。今年の四月、我が党の田村貴昭議員がこの問題を指摘をして、財務大臣が対応を検討すると答弁し、不足額給付金として支給することになりました。 　これも申請主義ですから、周知徹底をどうするかということが課題になります。専従者控除を使っている事業者に対して税務署が案内を出すとか、今年の確定申告の際に申請書を配布するなど、申請漏れがないように対応すべきだと思いますが、いかがで

○田村（智）委員　もう一点、事実婚でパートナーの被扶養者となっている人も、税制上の配偶者ではないとして、給付の対象外となっています。選択的夫婦別姓の実現が阻まれている下での不利益が起きているんです。 　私は支給されないのでしょうかと、当事者からの相談が私どものところにも寄せられまして、私たちの方でも国税庁などに確認をするんですけれども、頑として支給の対象とすることを拒んでいます。 　大臣、これでいいということになるんでしょうか。

○田村（智）委員　そうしたら全員にならないじゃないですか。ここは政治家の判断ですよ。加藤大臣、それでいいのかということを、是非検討を急いでやっていただきたいと思います。選択的夫婦別姓を阻んできているんですから、是非対象漏れのないようにしていただきたい。これも要望しておきます。 　ちょっと時間がないので、次に進みます。確定申告についてお聞きします。 　確定申告を提出したにもかかわらず、税務署から未申告だと申告催促の連絡が来た、こういう事例が各地の税務署で発生しているのではないでしょうか。 　財務大臣、こういう事例、こういう報告を受けておりますか。

○田村（智）委員　これは、インボイスなどで確定申告が激増したというようなこともあると思います。しかし、率直に言えば、確定申告書の紛失という問題が起きているということです。 　鳥取県米子税務署から未申告とされたＡさん、広島県広島西税務署から未申告とされたＢさんの事例、私もお聞きをしました。 　税務署の収受日付印、受け取りましたという日付入りの判こ、これが押された申告書の控えを持っていたＢさんの場合は、税務署が紛失を認めて、判この日付で、そして控えの内容の申告というふうになりました。しかし、この判こが押された控えを持っていなかったＡさんは、所得税未申告にされてしまって、もう一度申告をやり直した。当該税務署は、収受日付印のある控えが申告の唯一の証明だというふうに説明をしています。 　ところが、来年一月から、デジタル化の促進だといって、この収受日付印の押捺が廃止をされます。 　紙で申告した

○田村（智）委員　さっき言ったみたいに、紛失の事例があるわけですよね。それでは、納税証明書なんか、取りようがなくなっちゃうじゃないですか。控えにちゃんと判こが押されて、それが証明となるわけですから。 　今、リーフレットがその代わりになるんだと言われているので、そのリーフレットのサンプルというものを資料として配付をいたしました。 　これを見ていただきたいんですけれども、申告の内容は全く分からないんですよね、これを渡されても。しかも、所得税の申告なのか消費税の申告なのかというのは、このサンプルによれば、本人が手書きで書くようになっていて、果たしてこれが証明になるんでしょうか。 　先ほど私が紹介をした鳥取県米子税務署のＡさんの事例というのは、消費税の申告は税務署は認めているんですよ。だけれども、所得税の申告がないというふうに言い張ったんですよ。そちらは恐らく紛失したんだと思いますけれどもね

○田村（智）委員　これはどう考えたって合理的じゃないですよね。さっき言ったように、紛失の事例があるということを認めたじゃないですか。これで紛失事例にどう対応できるのか。対応できないですよ。もう一回申告のやり直しをさせることになりますよ。 　元々、この収受日付印が押された確定申告書の控えというのは、融資を受ける際の納税証明にも使われています。公的な補助金申請の際の提出書類としても活用されています。外国人が経営ビザや就労ビザを申請する際の提出書類にも使われています。現に重要な証明書類として利用されている。 　今、デジタル申請のために判こをなくしていくんだと言いますけれども、デジタル申告にするのか、それとも書類で申告するのか、これは申告者の判断に委ねられるべきものです。 　デジタル化を聖域化させて強引に進める、それでは、トラブルや国民への不利益、これがもたらされることは必至だということを指

○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。 　初質問となります。どうぞよろしくお願いします。 　まず最初に、北陸新幹線敦賀―新大阪の延伸計画についてお尋ねをしたいと思います。 　京都を縦断する案ということで、京都からたくさんの不安の声が上がっています。豊富な地下水を使って、和菓子や日本酒、豆腐、銭湯など、これまで京都の文化や住民生活を支えてこられた方々から、地下水に何かあったら死活問題だと声が上がっております。 　先日の報道でも、京都仏教会から、ルートの再考を求めるという要請が近く府知事に行われるということが報じられています。 　この延伸計画について、十二月十三日、与党プロジェクトチームによる沿線自治体からのヒアリングにおいて、京都府知事、京都市長から、地下水や自然環境への影響、残土処理の課題、財政負担などなど、様々な懸念が出されております。また、ルート上にある南丹市の市長からも、

○堀川委員　不安の声は認識しておられるということでした。 　今ありましたように、三つのルート案が国交省からも示されて、与党プロジェクトチームは、年内にもルートを絞り込むということで動いておられるようです。 　大臣は、これだけの懸念が出され、あるいは払拭されていなくても、ルートの選定を進めるべきというお考えでしょうか。お願いします。