日本共産党

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、性暴力被害者のためのワンストップセンターについて聞きます。 　この間、刑法が百年ぶりに改正をされ、性犯罪の重罰化が実現をしてきましたが、そもそも被害に遭った当事者や家族が支援を求めることそのものが容易ではない現状において、全国に設置されている性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに対する役割は増大をしております。 　まず聞きますけれども、ワンストップセンターの利用者は全国で増加の一途をたどっておりますが、全国の設置数と相談件数、これをお答えください。

○辰巳委員　今、ワンストップセンターが全国で窮地に立たされております。とりわけ、今大きな声として上がっているのが、ワンストップ支援センターの先駆として二〇一〇年以来運営してきた性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯの存続であります。 　ＳＡＣＨＩＣＯというのは、名前ではなくて、セクシュアル・アソールト・クライシス・ヒーリング・インターベンション・センター・オオサカ、これの頭文字を取ったものなんですけれども、このＳＡＣＨＩＣＯは全国に先駆けて、二〇一〇年、病院拠点型として稼働し、二十四時間体制のホットライン及び支援員の常駐による心のケア、産婦人科医や精神科医による診療、警察や児童相談所、弁護士、カウンセラーなどの必要な機関との連携を行って、被害直後の急性期から中長期までの総合的、包括的な被害者や家族への支援を行ってきた施設であります。 　二〇一〇年度から二〇二三年度までの十四年間でＳＡＣ

○辰巳委員　政務官から今、あってはならないという答弁があったと思うんですね。そのとおりだと思うんです。それが今多くの方が望んでいることだと思うんですね。 　では、必要なワンストップセンターがなぜこのような窮地に陥っているのか、何が障害となっているのかということなんですね。 　一つは、今の補助金の在り方にあるということなんです。 　このセンターの賃料とか、あるいは支援をしてくださっている方の人件費など、運営費というんですけれども、この運営費は国や自治体の補助があるわけなんですね。ところが、医師、看護師などの医療従事者には全く出ないんですよ、全く出ない。 　例えば、施設の運営費については国が二分の一を見ます、つまり自治体が二分の一、残りを見ます。医療支援は国が三分の一、自治体が三分の二ということになっております。ここも、やはり補助を申請する自治体にも負担があるため、国への申請が十分でな

○辰巳委員　今聞いていただいて分かるように六億円ですよ、全体で六億円しかないんですよ、この事業。余りにも少ない。二桁、三桁少ないんちゃうかと私は思うんですね。二割増と言うけれども六億円なんです。だから、医師の人件費すら見られないということなんですね。 　今ありましたＳＡＣＨＩＣＯでいうと、例えば、拠点としている民間病院の産婦人科外来の診療報酬というのは年間で大体一千万円ぐらいだと。三人の医師で回しているということなので、一人当たり三百三十万円の診療報酬なんですね。対してＳＡＣＨＩＣＯは七十七万円の診療報酬しか入ってこない。ですから、民間病院の四分の一から五分の一なんですよ。だから、これでどうやって運営できるのか、専従の医師がつけられますかと。 　ですから、今政府として、拠点病院、ここを増やそうという話をしているわけなんですけれども、どこが拠点病院に名のりを上げますか、こういう状況で。六

○辰巳委員　今、二十四時間のコールセンターというのもあるんですけれども、二十四時間のコールセンターはいいんですよ、必要なんですよ。ただ、二十四時間のコールセンターからその先につながる施設、ここが存続の危機になっているわけです。あるいは、二十四時間の医師が必要ですよね、専従の医師が必要なんですよ。そやけど、その医師が賄えないんですよ、民間病院、一般の病院では。あるいは、施設ではカンパで賄っているわけですから。そこをどうするかという議論をもっとしていかなければならないと思うんですね。 　ワンストップセンターの運営については、政府自身が課題を認識しているわけなんです。二〇二二年、政府は状況調査の委託を行って、支援の在り方や運営、連携体制についての課題、これが浮き彫りになっております。どういう課題が示されているのか、示していただけますか。

○辰巳委員　二〇二四年の女性版骨太の方針におきまして、この支援の強化あるいは充実ということがうたわれているんですね。性犯罪、性暴力被害者に対する医療的支援の更なる充実のため、特に中長期的な関係の構築を見据えて公立病院や公的病院へのワンストップ支援センターの設置や提携を含め関係強化を図るとしています。 　大臣政務官、なぜ公立病院や公的病院への設置や提携が必要だと考えているんですか。

○辰巳委員　大臣、病院での、要するに拠点型病院、ここにワンストップセンターを置くことの重要性ということを少し触れていただいたと思うんですけれども、そのとおりだと思うんですね。公的病院のその性質に鑑みて、そことの連携の強化を図ることが大事だということも分かりました。 　もう一問聞きたいんですけれども、公的・公立病院の役割というのは重要だ、これはもう誰もが認識することだと思うんですけれども、ただ、ただなんですよ、総務大臣、村上大臣。公立病院に仮にワンストップセンターというのを置いたとしても、公立病院というのは、御承知のとおり、今も七割の公立病院が赤字経営、運営というふうになっているわけですね。そういう中で、公立病院でその役割が果たせるのかと。民間病院ではなかなか難しいという話がありましたけれども、公立病院で果たせるのかという声もあると思うんですよ。同時に果たさなければならないという側面がある

○辰巳委員　政府の考えは、公立病院の拠点センターというのもありますけれども、なかなか民間では苦しい側面がある、ですから公的病院、公立病院の役割を発揮してほしい、中長期的な連携をしてほしいということだと思うんですけれども、さりとてなんです。 　今申し上げたように、公立病院だって七割が赤字なんですよね。つまり、結局それは自治体の負担になっていくわけなんですよね。この自治体の負担や民間病院の負担をなくすためには何が必要かというと、あとはもう国の交付率を上げるしかないんですよ。先ほどあったように六億円ぐらいの、それぐらいのお金しか出していないんだから、結局自治体の負担になったり民間病院の負担になっちゃうわけなんですよ。ここの交付率を上げるために政治が汗をかかなあかんと思うんです。 　大臣は財務畑ですよね、大蔵畑ですよね、おっしゃっていますよね。実は、この救援センターは根拠法がないんですよ。根拠

○辰巳委員　はい。 　まとめになりますけれども、やはり現場から出ているのは、とにかく少な過ぎ、援助が少な過ぎるということなんです。これでは性被害に遭われた方がなかなか救済されない。この施設の運営のために、総務省であれ、内閣府であれ、政府一体として取り組んでいくことを求めて、質問を終わります。

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　物価高騰が止まりません。暮らしを守る対策が緊急に求められていますが、政府の目玉施策である定額減税、給付金は、いまだに支給されていない人たちがいて、最も遅い場合、来年の五月、六月の支給になるというんですね。これはもう制度設計の失敗だと言わざるを得ないと思います。 　私は、そもそも、こういう場当たり的なやり方ではなくて、消費税減税など抜本的な政策転換に踏み出すべきだという立場ですが、定額減税、給付金は、政府自身が全ての国民を対象にしたというふうに言っているわけですから、届かない人を残してはならないというふうに思います。 　財務大臣、届け切るということでよろしいですか。