日本共産党

○田村智子君　ここについては、これまでの答弁、古い答弁の使い回しですよ。これでは変わらない。 　政治を変えなきゃ駄目だということを申し上げて、終わります。（拍手）

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、第二百十四回国会の会期を十一月十五日まで三十七日間延長する動議に賛成の意見表明を行います。 　賛成の理由の第一は、国会として喫緊の課題に対応するためです。 　能登半島の地震と豪雨災害で大きな被害を受けている被災者に対して従来の枠を超えた支援策を直ちに行うために、今国会での補正予算の編成が必要です。 　また、旧優生保護法に対する最高裁の違憲判決を受けた謝罪決議と被害者補償法を踏まえて、当事者の皆さんの声を聞き、真摯な反省の下に検証を行い、優生思想根絶の対策に取り組むことは、今国会の重要な責務です。 　第二は、腐敗政治の全容解明は今国会の最重要課題だからです。 　石破総理は、政治資金問題で失われた政治への信頼を取り戻すと言いますが、裏金を誰が、いつから、何のために始めたのか、その真相究明は全く棚上げです。石破派、麻生派の裏金疑惑や堀井学前衆議院

○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました法律案に賛成の討論を行います。 　旧優生保護法の一九四八年成立、五二年の改定には、日本共産党も賛成いたしました。非人道的な違憲立法が被害者の皆様に与えた苦しみは、筆舌に尽くせるものではありません。日本国憲法の下で他に類を見ない人権侵害を引き起こした重大な誤りとして我が党の責任も厳しく問われるものであり、心からの深いおわびを表明いたします。 　旧優生保護法は、障害のある人を不良な子孫として、命の選別を肯定し、不妊手術、中絶を強制、子供を持つことを自分で決める権利を奪いました。日本障害者協議会代表の藤井克徳氏は、一人の人間の命の継承を絶ち、人生の可能性を奪った、誤った障害者観を打ち立て、優生思想にお墨付きを与え、差別を法制化したと指摘しています。 　一時金支給法制定時、原告弁護団等からは、人権回復の一歩として国による被害者

○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、旧優生保護法補償金支給法案について発言をします。 　七月三日、最高裁大法廷は、旧優生保護法は憲法違反との歴史的な判決を下しました。判決では、特定の障害等を有する者が不良であり、そのような者の出生を防止する必要があるという立法目的は、当時の社会状況をいかに勘案したとしても正当とは言えないとして、憲法十三条、個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反すると断じました。争点となった除斥期間については、優生手術が憲法違反なのだから、除斥期間をもって国の損害賠償責任を免れることは、著しく正義、公平の理念に反し、到底容認することはできないと断じたのです。 　最高裁は、政府と国会の責任を厳しく指摘しました。我が日本共産党も、一九四八年の立法時や改正時も賛成し、そしてその後、廃止までの間も異議を唱えなかったことは重大な誤りです。改めて心から謝罪するとともに、本法

○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、石破総理に質問します。（拍手） 　冒頭、石川県能登の豪雨災害で亡くなられた方々に深い哀悼を申し上げ、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。 　二度目の避難に多くの被災者が苦しんでいます。にもかかわらず、避難所での温かく栄養のある食事の提供やプライバシーの確保などで、一月の震災の教訓が生かされておらず、見捨てられたとの声も上がっています。直ちに改善することを強く求めます。浸水した仮設住宅の早期改修や安心できる場所への仮設住宅の建設など、住まいの確保への支援の強化を強く求めます。直ちに補正予算の編成が必要だと考えますが、いかがですか。 　旧優生保護法の違憲判決を受け、本日の本会議で謝罪決議と被害補償法を可決しました。引き続き、当事者である障害者の皆さんの声を聞き、真摯な反省の下に検証を行い、優生思想を根絶することは、政府と国会に課せられ

○赤嶺委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

○赤嶺委員　ただいまの鈴木貴子さんの動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤嶺委員　御異議なしと認めます。よって、佐藤公治さんが委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長佐藤公治さんに本席を譲ります。 　　　　〔佐藤委員長、委員長席に着く〕

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、第二百十四回国会の会期が九日間と提案されたことに断固抗議し、反対の立場から意見を述べます。 　初めに、自民党の石破新総裁が首班指名されてもいないのに解散・総選挙の日程について表明したことは重大です。総裁選で、国民に判断できる材料を提供するのは政府の責任、本会議は一方通行でやり取りがなく、本当のやり取りは予算委員会と述べていたにもかかわらず、予算委員会も行わず解散するなど、国会を軽視し、国民を軽視するものであり、断じて認めることはできません。 　この臨時国会は、喫緊の諸課題について国会としての責任ある対処を行うとともに、新政権に対して国政の重要課題について徹底した質疑を通じて総選挙の争点を明確にすることが求められています。 　能登半島では、地震被害からの復旧も途上の中、豪雨災害による二重の被害となり、被災された方々の心が折れかねない事態になっていま

○塩川委員　反対です。