日本共産党

○塩川委員　そうしますと、環境省の環境保全の調査を踏まえて、経産省の事業可能性調査に基づく区域指定を変更するというのはあり得るということでよろしいですか。

○塩川委員　大臣にお尋ねいたします。 　自民党の秋本真利衆議院議員の贈収賄事件もあったように、洋上風力発電は投資の規模も大きい、企業の利益追求が前面に出て、開発が優先をされ、環境保全が軽視される懸念もあります。環境や生物多様性への影響がある場合には、科学的な認識と予防的、順応的な取組の考え方に基づき、事業を見直すということでよろしいでしょうか。

○塩川委員　是非、順応的な取組ということで、追加的な措置を行っていく、環境保全のために万全を期すという取組につながるような対応を求めるものであります。 　募集区域に係る、協議会に参加をする漁業関係者の範囲はどのように決めるんでしょうか。

○塩川委員　水産庁と相談しながらということです。 　全国組織の漁業関係団体にお話をお聞きしたところ、区域指定や事業計画について、関係する都道府県に対する情報提供を徹底してほしい、ＥＥＺ内では幅広い都道府県から漁師が来て漁を行っている、例えば千葉沖の海であっても青森から漁に来るなどということがある、沖合での漁は大臣許可となっているので、関係する県の範囲については水産庁が把握しているはずということでした。 　このような関係する都道府県に対する情報提供はどのように行っていくんでしょうか。

○塩川委員　最後に、大臣にお尋ねいたします。 　現行法に基づく促進区域での洋上風力は、海岸のすぐ近くに計画される事例が多いわけであります。こうした計画に対して、北海道や東北地方を始め各地で、地域住民の方から、健康被害や景観問題などを引き起こすとして反対運動も起きております。 　現行法では、促進区域の指定に関する合意形成の場である法定協議会に住民の参加が保障されておらず、地域住民の合意がないままに計画が進められている実態があります。例えば、署名運動を行う団体の代表の方から意見を聞くとか、署名の内容について協議会で議論をするといった、住民の声を反映をする、そういった改善策を図るべきではないのかと考えますが、大臣、お答えください。

○塩川委員　制度的に地域住民の声がきちっと反映される仕組みが担保されていない、自治体独自でやっていますけれども、それの様々な問題点も指摘をされているところでありますので、地域住民の声をしっかりと反映をする、そういった計画、運営の在り方を整えていく、このことを強く求めて、質問を終わります。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　自民党案提出者の鈴木議員にお尋ねをいたします。 　五月二十六日号のしんぶん赤旗日曜版は、鈴木議員が代表を務める政党支部に政治資金規正法違反の疑いがあることを報道しております。 　鈴木議員が代表の自民党神奈川県第七選挙区支部の二〇二一年の収支報告書において、全日本不動産政治連盟神奈川県本部からの二十万円とか、神奈川県歯科医師連盟からの十万円など、計六件、合計六十六万円の寄附収入を記載をしていなかったということですが、これは事実でしょうか。

○塩川委員　六件に加えて二件の計八件ということで記載が漏れていたということ、これらは政治資金規正法違反ということに当然なったわけですね。

○塩川委員　政治資金規正法の法案の提出者がこのように、不適切と言いましたけれども、政治資金規正法違反の行為を行っていた。これは、そもそもこの規正法の法案を出す資格がないということじゃありませんか。

○塩川委員　鈴木議員に関わっては、鈴木議員が所属をする志公会、麻生派では、所属議員が派閥の政治資金パーティー券の販売ノルマを持ち、ノルマを超えて販売した場合にはその分のパーティー券代をキックバックをする、還付をする、そういう仕組みがあると承知をしております。 　そういう点では、政治資金規正法に違反する不記載の問題だけではなくて、このキックバック、今問題となっている裏金に関わるような問題について麻生派、志公会がどうかということを問うところですけれども、そこで、麻生派における派閥パーティーにおけるいわゆるノルマ額は幾らなんでしょうか。キックバック、還付の額というのは幾らだったのか、この点について鈴木議員にお答えいただきたい。