日本共産党

ありがとうございます。 　先ほど、給付金ということで、国民一人当たり二万円という話に加えて、さらに、今年度に対しては住民税非課税世帯あるいは子供世帯にという話も出ておりますので、それらを活用することができると考えております。 　また、来年度以降の恒久財源については、歳出歳入の総合的な改革により捻出すべきものと考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　業者については共同提案者の方からもありましたけれども、とにかく、今回の措置というのは急激な物価の高騰に対する緊急的な対応であるということであります。もちろん、施行までの期日が短い、それは長いにこしたことはないわけですけれども、二〇二五年中では、二万品目以上の飲食料品が値上げする、物流コスト含めて値上げする、とにかくこれをやってほしいという要望というのが非常に強くありましたし、そもそも、先ほど来ありますとおり、昨年の十一月の時点で、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党さんの合意の下でガソリン税率廃止というのは決まっており、また、昨日の党首会談の中でもガソリン税率廃止という方向は決まっておりますので、日本の経済あるいは暮らしのためにも、これを措置するということが非常に重要だというふうに考えております。 　以上です。

日本共産党の田村貴昭です。 　ガソリン暫定税率廃止法案について質問します。 　まず最初に、経済産業省大串副大臣にお尋ねします。 　石油情報センターによれば、レギュラーガソリンの小売価格は、大型連休を除いて八週連続で値下がり、おととしの六月以来の価格水準となっています。一方で、イスラエルのイランへの攻撃で、国際的な原油の先物価格は一時一〇％以上も値上がりする場面があったとのことです。今後の見通しについて、来週はガソリンスタンドへの卸売価格と小売価格が上昇すると見られるとしています。 　石破総理は、来週二十六日から予防的な激変緩和措置を取ると表明しました。四月から五月に生じた基金の余剰金を活用するとのことでありますけれども、どのような措置を取られるんでしょうか。

先月、政府は、物価高騰対策として、ガソリン価格を下げる補助金制度を見直して、当分続ける方針を表明しました。一リットル当たり十円の定額補助に切り替えるものです。財源は既存の基金を活用するんですけれども、ガソリンと電気、ガス補助の予算額は既に十二兆円を超えています。これからも巨額の税金を引き続き投入するということなんでしょうか。

ガソリンに対する政府の補助は、価格高騰対策への激変緩和対策として二〇二二年一月から始まりました。当初は三か月の臨時措置だったのが、今回を含めて九回の延長、継続を繰り返しています。これまでに実に累計で八兆一千七百十九億円が投じられましたが、抜本的な価格抑制には至らず、費用対効果から見ても実効性が高いとは言えないと考えますが、いかがですか。

それは国民の実感とは大いに乖離がありますよ。もうちょっとこれは考えないといけません。 　法案提出者にお伺いします。 　二〇二五年、今年に入ってからの毎月の消費者物価は、前年同月比で三・六％を超える異常事態となっています。とりわけ米を含む食料品の価格高騰は、直近の四か月で前年同月比で六％から七％上がり続けていて、国民生活を直撃しています。帝国データバンクによりますと、二〇二五年中に二万品目以上の飲食料品が値上げする見込みで、その背景には、原材料高に加えて、物流高、そしてエネルギーコストの上昇が影響していると分析されています。 　ガソリン税の暫定税率の廃止、引下げによるガソリン価格の低下というのは、食料品を始めとして広範なものの価格の引下げに有効な対策となるというふうに期待されています。法案の提出者は、本法案によって、ガソリン価格の引下げの影響及びほかの商品の価格への波及効果について、ど

引下げ幅が大きいから波及効果も大きいということで確認しました。 　財務省にお伺いします。 　二十五・一円の暫定税率が廃止となれば、ガソリン一リットル当たりの消費税はどうなっていくんでしょうか。

二十五円の暫定税率を廃止すれば、それにかかっている消費税の額もなくなるわけなんですよね。消費税二・五円もなくなるので、暫定税率の廃止で二十七・六円価格が引き下げられるんですよね。確認したいと思います。 　加藤財務大臣にお尋ねします。 　二十八円の引下げ効果となるわけですけれども、私は、さらに、消費税を緊急に減税することを求めたいと思います。 　物価高騰というのはガソリンだけじゃありません、お米だけではありません。あらゆるものの値段が上がって、今、国民が苦しんでいます。消費税減税が物価高騰に、そして暮らしや営業に効果があるのは明白です。そして、多くの国民が今そのことを求めています。財源については、与党も効果がなかったと認める大企業への減税をやめて、証券優遇税制の見直しなどで確保できます。 　暫定税率の廃止とともに消費税減税を行うべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

消費税減税、国民の願いです。是非やるべきです。 　法案提出者にお伺いします。 　まず、立憲民主党の提出者の方にお尋ねします。 　御党の二〇二四年の総選挙の選挙政策集では、カーボンプライシングなどの構造変革促進との項目で、全体としての税負担の軽減を図りつつ、気候危機対策を推進するためのカーボンプライシング、炭素税の在り方について、税制全体の見直しの中で検討を進めます、こう公約されています。 　ガソリンにかかる税金を減らすことが地球温暖化に反するとの意見もあります。今回のガソリン税の減税策と温暖化対策との関係をどのように見ておられますか。

日本共産党の提案者にもお尋ねします。 　今回のガソリン税の減税策と地球温暖化対策との関係をどのように見ておられますか。