日本共産党

今日もいろいろ議論あったんですけれども、大臣の答弁にもありましたけれども、資材などが値上がりをしたりもしていて、そういうこともあってか、この製糖工場の事業費も、短期間の間でもう億単位で増えるというようなことにもなっているんですね。沖縄では島ごとに製糖工場があると。でも、どこでもなかなか採算が取れずに、同様の問題が起きているというんですよね。そして、本法案とは別の話ですけれども、昨年末に取り上げた埼玉の食肉卸売市場をめぐっても、やっぱり同様のことが起きているわけなんですよね。 　今の答弁を聞けば、農水省が努力しているということはよく分かるんです。分かるんですけれども、その地元の負担を可能な限り減らすということが求められていると思うんですよね。資材高騰もある、そして燃油の高騰なんかも含めてある下で、先ほどの予算で足りるのかという思い、やっぱりあるんですよね。これ、十分な措置必要だと思うんです

是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　共同利用施設の改修とか建て替えは、本当に全国の農家の皆さんの切実な願いになっているので、やっぱり予算の本格的な投入が必要だということだと思うんですね。本来だったら、この競馬の収益から回すということじゃなくて、農業予算そのものを抜本的に増やすということが必要なんだと思うんですね。 　来年度予算案見てみますと、過去最大となる百二十二兆円で、前年度比で六・二％増という当初予算を措置しているんですよね。その中で、例えば防衛予算は九兆円にも膨らんでいる一方で、じゃ、農林水産予算はどうかというと、僅か一・一％の増にしかすぎないんですよね。 　大臣、これはなぜなのか、そして、もっと増やすべきじゃないでしょうか。

来年度の当初予算案の分と二五年度の補正予算を合わせても、前年度比で三・七％増にしかならないんですよね。 　アメリカ、ＥＵ、そして日本における農業予算の推移、一九八〇年から二〇二一年の推移を見ると、一九八〇年比で二〇二一年はアメリカは七・五倍、ＥＵは約四・七倍と予算が増えているわけですよね。でも、一方、日本はマイナス〇・七六倍なんです。つまり、主要国は農業予算、大幅に増やしているのに、日本は減っているということなんですね。だから、予算、やっぱり大幅に増やすべきだと思うんですよ。 　ところが、財政制度等審議会、財政審ですね、による次年度の予算編成に関する建議というのを見て、私非常に驚いたんですよね。二〇二四年の建議では、本質的に重要なのは、農業の行く末は財政支援の多寡に懸かっているという発想から脱却し、法人経営や大規模化、輸出の推進等、可能な努力を積み重ね、多額の国民負担に支えられている日

さらに、財政審の建議、紹介したいんですけど、国内生産の増大のみを重要視する考えには立っていないとか、あえて国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入などとあるんですよ。 　飼料用米についても、食料自給率の観点から非効率だとして、二〇二七年度以降は交付対象から外すべきだというふうにしているんですね。これ、食料自給率の観点というところから見れば、食料を国内で、あっ、飼料を国内で賄うということやっぱり大事だと思うんですよ。国産の飼料にするべきだというふうにも思うし、この建議にあるように、二〇二七年度以降は飼料用米を交付対象から外す、こんなこと考えているのかということだと思うんですね。 　大臣、いかがですか。

ありがとうございます。 　今ある生産基盤を守るということ一つ取っても、もっと予算が必要だということで、農業予算、抜本的に増やすということを求めて、質問を終わりたいと思います。

日本共産党の小池晃です。 　法人税減税の見直しも必要だと思うんですね。配付しております資料ですが、これ安倍政権以降に行われた四回の法人税率の引下げ、研究開発減税などによる減税効果、これ資本金一億円以下の中小企業分を除いて集計したものですが、これ私も推計して、二〇二四年度の減税規模は十二兆円に達すると推計されます。前年の十一兆円台から更に拡大しています。来年度は賃上げ減税の大企業分なくなりますけれども、ほかは温存されるわけです。やっぱり何といっても、減税規模の拡大の最大の要因は法人税率の引下げだと思うんですね。二八から二三・二％に下げた。 　近年の与党税制改正大綱でも、これは大臣何度も繰り返してこの答弁もされていますが、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施すると。引き上げつつと。何で引き上げないんですか。

いつまで丁寧に議論するんですか。これずっと言っているんですよね。引き上げつつと言っているんだから、方向性は引き上げるんでしょう。何でやらないんですか。これ、いつまで検討するつもりですか。もう来年はやりますね、じゃあね。

一千七十億円増収と言われたんですけれども、私聞いているのは、研究開発減税の増収分、主税局長、幾らですか。

一兆円の減税規模で九十億円ですよ。〇・〇〇九％か。大臣、これで租特の適正化に、名に値する規模だと思いますか。ほぼ一兆円規模の研究開発減税で増収分九十億円、これで胸張れますか。

結局、声の大きい方の声が通っているんですよ。やっぱりこれおかしいと思いますよ。だって、法人税率引き上げるって言いながら税率には指一本触れない、めり張りあると言いながら本当にごく僅かの見直ししかしない、これでいいのかと。 　しかも、この研究開発減税はトップはトヨタですよね、トヨタ自動車。上位十社企業グループだけで減税額全体の三五％を占めるわけですが、これ、税制改正大綱、租税特別措置の一層の透明化を図るといって、適用企業名の公表について令和九年度税制改正において結論を得ると。何で再来年なんですか。しかも、これ財務省には企業から報告来ているわけですから、企業名の公表というのは簡単だと思うんですよね。何ですぐにやらないのか。しかも、これ公表について令和九年度税制改正において結論を得るということは、公表するかどうかもまだ決まっていないということなんですか。