日本共産党

文科省の調査で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の調査によると、令和元年と、平成二年から令和元年の約三十年間の間という調査をされたと、それによると、約二割の市町村において公立高校が消滅したというような調査の結果もあると聞いているわけです。 　衆議院の審議でも、公立校が一つもない市町村が二九・一％、一つしかない市町村は三四・八％という答弁もあり、要するに六割以上の地方自治体が既に公立高校ゼロ若しくはワンという地域になってしまっているわけで、もうこれは、無償化の理由とせずとも、人口減少を理由にして公立校の統廃合が進んでいるということにほかならないと思うんですね。 　さらに、その高校無償化を進めてきたことを誇る大阪府の場合、ここは、維新府政となった二〇一四年から二十三の府立高校が廃校となったという実態があるわけです。このやり方については、無償化とセットで進められてきたと。無償化と

各自治体が結局は判断されることだという御答弁だったと思うんですけれども、何か定員割れしたら高校が廃校になるのは当然みたいなお考えかもしれませんけど、ここにいる委員の皆さんも多くは。でも、あの大阪府で行われている、定員割れで進めている廃校というのは、例えば一名定員が足りなかった、それだけでも定員割れってカウントされて、それが三年続いただけで廃校の対象となるという、そういう乱暴なやり方なんですよ。そういう乱暴なやり方で地域に必要な公立校が潰されていくなんていうことは、やっぱりあってはならないことだと思うわけです。 　その上で、大臣、先ほど、そのグランドデザインでと、支援をしていくという話があったんですけれども、そうした高校教育改革、公立校の支援、都道府県ごとでいえば何校ずつ支援していくことになるのか、局長、お答えください。

つまり、三種類の拠点校というのを想定して、その三校に基本は支援をすると。で、最大で四校。だから、一県当たり四校までの支援なわけですよね。 　で、少子化を理由とした統廃合も排除はされていないわけで、このやり方だと、一つの県に対して少なくとも拠点である三校程度があれば、そこさえ何とかなればそれでいいと言わんばかりの制度にも聞こえてしまうような状況だと思うんですね。でも、やっぱり拠点であろうがなかろうが、やはりそれぞれの地域にちゃんと高校があるということが大事だということはこの間の議論もされているわけです。 　大阪で最初に廃校の対象となった高校の卒業生は、中学校時代、不登校で、この学校にしか行けないと言われた、でも、入ってみると、定員割れで少人数だったので親身に関わってもらい、大学にも行けたんだと、この学校があったから今の自分があるというふうに語ったそうなんですね。 　小規模だから、少人数

アクセスを確保しとおっしゃっていますけれども、一方で、統廃合やっちゃ駄目とは決して言わないわけですよね。潰れる学校があるのはしようがないなんていう立場だと、それだと全ての公立高校は救われないわけで、やっぱり小規模であってもちゃんとその地域に公立高校が残れるようにという、そういう支援を拡充するように強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　まずは、法案に関わって幾つか確認をしたいと思います。 　本法案によって畜産振興のための資金が共同利用施設の再編、集約、合理化などに回されるということになります。競馬法第一条は、この法律は、馬の改良増殖その他の畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行う競馬に関し規定するものとするとなっています。 　競馬による収益を畜産振興、地方財政以外に充てることは、法の趣旨に反するのではないでしょうか。

次に、日本中央競馬会、ＪＲＡの役員要件の緩和について、先ほどやり取りもあったんですけど、ちょっと改めて確認をしたいというふうに思います。 　現行法では、ＪＲＡと取引上密接な利害関係を有する法人を退職して一年がたっていない場合、ＪＲＡの役員になれないというふうにしていたものを、本法案で廃止をするというふうにしています。この規定が設けられた趣旨について教えてください。

そういうような趣旨があったわけですけれども、それで設けられたにもかかわらず、これ何で廃止をするのかということと、その公正な運営に疑念が生じることがないように一体どうするのかということについて教えてください。

ガバナンス利かせるということだったんですけれども、公正な運営に疑念が生じることのないようにしてほしいということを強く求めておきたいというふうに思います。 　それで、本法案は、農業構造転換集中対策期間で共同利用施設の再編、集約化などを集中的に進めるために、ＪＲＡの特別積立金から毎年二百五十億円、四年間合計で一千億円を国庫に納付させるというふうにしています。 　この共同利用施設の再編、集約化などを進めるということなんですけれども、老朽化施設はどのぐらいあって、予算はどれぐらい必要なのでしょうか。

事前の確認の中では、令和七年度補正と令和八年度の当初、合わせて八百三十四億円掛ける四年分だというようなことだというふうに聞いているんですけど、それでいいですかって聞くのもあれですけど、まあ大体そういう規模だということなんでしょうか。

いずれにせよ、施設の老朽化、どこでも深刻になっているわけですよね。 　それで、ちょっと沖縄の話をしたいというふうに思うんですけど、沖縄県ではサトウキビが基幹産業になっています。非常にその生産に欠かすことができない製糖工場の老朽化が問題になってきました。沖縄本島には製糖工場一つしかないんですよね。築六十年以上になる施設で、建て替えには多額の費用が掛かるということで難航をしてきたわけなんですけれども、農水省の支援の下で、サトウキビ農家が農協をつくって、県と市町村、事業者がそれぞれ費用を負担するということで建て替えが進められようとしています。 　この建て替えが難航をしてきたのは、負担が大きいからなんですよね。地元の負担を可能な限り減らすために、国による補助率の上乗せや上限の見直し、これが必要だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。