日本共産党

○伊藤岳君　政務官の今の答弁、非常に重大な内容だと思うんですよ。 　これ、先ほど報道お配りしましたが、線も引いていますが、各自治体にある戸籍謄本、正本と法務省が持っている副本データ、この内容が一致するかを確認する前に制度が開始されたと報道がありますが、今政務官の話だと、事実あったということですよね、一部の自治体で。その一部の自治体で、まだこの確認が終わっていない前にですよ、出自に関わる大事な戸籍の情報の正本と副本データの確認が終わっていない中で、三月一日が施行期日だからということでスタートした。これ、大変重大な話だと思うんですよ。 　これ、システムの運用の施行期日を優先させたということですか。もう一度お願いします。

○伊藤岳君　正本と副本データの確認が終わっていない。しかも、今話があったＤＶ等被害者の支援措置を必要とする方なのかどうかという更新も終わっていないわけでしょう。これ、本当に重大じゃないですか。幾ら通知で徹底していると言ったって、このＤＶ被害者の方に新たなＤＶ被害を招きかねない。また、場合によっちゃですよ、正本と副本データの内容が一致していなければ、別人交付さえ起こり得るんだと思うんです。 　法務省、この報道の中で、負荷が掛かり過ぎと報じられていますが、これベンダー側のシステム設計上の問題があるということなんですかね。ベンダーどこですか。

○伊藤岳君　今日、大変重大なことが起きているというのが明らかになりました。 　委員長、この問題の全容についても、法務省から当委員会に改めて正式に報告するようにお取り計り願いたいと思います。

○伊藤岳君　河野デジタル大臣にお聞きします。 　今お話を聞いてもらったように、戸籍情報連携システムの障害が再発をしていました。そして、戸籍謄本の正本と副本データの内容の一致が確認されていない中でシステムが運用開始されていました。 　これ、徹底した調査と、正本、副本データの照合が必要ではないでしょうか。一旦、システムの運用を停止して、立ち止まるべきだと思いませんか。どうですか。

○伊藤岳君　大臣の答弁も重大だと思いますね。もうこのまま突き進んでいいのかと、私は強く指摘したいと思います。 　とにかく急速に事が進められてきた結果、ひずみが生じていると思います。見切り発車を繰り返すなと強く訴えて、質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会派を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。 　本改正案の重大かつ根本的な問題は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断しさえすれば、国が自治体に対して指示ができる仕組みを新設することです。 　一九九九年の地方分権一括法は、国が自治体に対して包括的な指揮監督権を持つ機関委任事務を廃止しました。しかし同時に、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与として、指示、代執行に至る関与の規定を法制化し、法定受託事務にはこの全ての関与が適用されるとして機関委任事務を事実上温存するとともに、自治事務にも是正の要求という権力的関与の規定を持ち込みました。 　　　〔副議長退席、議長着席〕 　しかし、その地方分権一括法も、地方自治の本旨という憲法の規定を踏まえて、国の関与は必要な最小限度のものとすること、地方

○井上哲士君　私は、日本共産党を代表し、子ども・子育て支援法改正案に反対の討論を行います。 　本法案は、少子化は我が国最大の危機だとする政府が、こども未来戦略に基づき、今後三年間で集中的に取り組む加速化プランに盛り込まれた施策を実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものだとされています。 　給付面でいえば、児童手当の拡充や出産等の経済的負担の軽減、保育士の配置基準の改善、共働き、共育ての推進など、加速化プランに盛り込まれた個々の施策には、不十分ながらその施策が待たれていたものもあります。 　しかし、重大な問題は、必要とされる三・六兆円の財源を、既定予算の活用、徹底した歳出改革、医療保険制度に上乗せ徴収する支援金制度で賄うとしていることです。 　その狙いは、子育て支援に関する公費負担を可能な限り削減しつつ、必要な財源は社会保障削減と国民負担によって確保するという新たな仕組み

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案の審議に入る前に、能登半島地震の漁業被害対策について質問します。 　石川県の奥能登四市町、珠洲、輪島、穴水、能登で、今年度、県立高校の入学者数が前年度比二三・五％減となりました。小学校は三割近く、中学校は二割以上減少しています。 　輪島港を始め広範囲で地盤隆起が起こり、海に漁に出られない状況が長く続いています。若い世代の多い漁業を早く回復させていかないと、過疎地はもっと深刻になってまいります。 　まず、地盤隆起の対策についてお伺いします。 　水産庁の漁業地域復旧・復興技術検討会では、沖に港を移す沖出しや海底の掘削、しゅんせつが検討されていると聞いています。 　五か月たちました。大事なのは、いつになったら港は再開されるのか、出漁はいつからできるのか、展望を示すことではないでしょうか。方向性はいつ示されるのでしょうか。

○田村（貴）委員　私も地盤隆起、四メートルのところも見てきました。これはなかなか大変なことだと思います。だからこそ、国が先頭を切って頑張っていただきたい。そして、早くロードマップを示せるようにしていただきたいと思います。 　二月の予算委員会で、私の質問があったんですけれども、坂本大臣から、能登半島の漁業者には十分な生活ができるよう対応してまいりますという答弁がありました。 　漁業者の生計は維持できているのでしょうか。漁業再開への漁業者の意欲を継続できる状況になっているでしょうか。被災漁業者の経営体ごと、また個々人の共済加入状況はどうなっているでしょうか。それらの検証と対策について大臣にお伺いします。

○田村（貴）委員　水産庁、経営体ごとの漁業共済の加入についてはどうですか。