日本共産党

○宮本（徹）委員　結局、企業が自社の製品の使用計画を作成して、複製して日本中の医療機関に使わせる、そして自らが運営する委員会の審査を通していく、委員会自体を、委員会自体の事務所機能まで含めて企業が担っちゃっているわけですよ。こういうこと自体がおかしいんじゃないですかということを言っているんですよ。 　そういう、根本の、大本のところから利益相反、責務相反があるんじゃないかということが指摘されているわけじゃないですか。国民は、疑念は晴れないですよね、こういうことを放置していたら。大臣、そう思われませんか。

○宮本（徹）委員　しかし、そもそも、企業が委員会の事務所も提供して、委員会のメンバーの人選も関与してということになっているとすればですよ、そして、自らの製品の使用計画を作成支援をしている、両方の支援をしているわけですよね、使用計画を作成して、そして認定する側の委員会の支援もしてと。これは誰がどう考えても、それは何らかの力が働いているというふうに思わざるを得ないわけですよ。そこを本当に、このままでいいんだというふうには私はならないと思いますよ。 　私は、法律で立入検査の権限を設けるんだというんだったら、これは本当に、御指摘されている四例についてはちゃんとまずしっかりと調べるべきだと思うんですよね。なぜなら、ここで言われている専門性調査で問題があるんじゃないかだとか、論文の引用調査で問題があるんじゃないかということが、これらの委員会についても指摘されているわけですよね。ですから、そこは、これ

○宮本（徹）委員　それは、ガイダンスに適切じゃないということを書くということですか。

○宮本（徹）委員　それはしっかりやっていただきたいと思います。 　続きまして、先ほど、再生医療計画の二五％が患者に安全に再生医療を提供できるという科学的根拠となる資料を示していなかったという問題です。 　そもそも根拠文献を全く示していない、添付文献が学術研究論文でない、いわゆるハゲタカ雑誌、あるいは、引用された論文は安全性を確認できる臨床研究論文ではなかった、こういうものがたくさんあって、この間の機能性表示食品のときの議論とも似ているなということを思うんですけれども、そういうものが今は添付されている。 　ガイダンス、今度出したものの中ではどうなっているかといいますと、提供しようとする治療が現在の医学、医療の現場を踏まえて最適な選択であることを倫理的及び科学的観点から説明可能なこととしておりますが、ここは以下のような項目が参考になるということで、治療実績等に関する科学的論文その他の関連

○宮本（徹）委員　そのチェックリストを見ているんですけれども、それは科学的論文についてのチェックリストということで、ただ、ガイダンスの、以下のような項目が参考になるというところには、科学的論文その他の関連する情報と、科学的論文じゃなくても、その他の関連する情報でいいですよと。今の科学的根拠がない、示していないような状況でも、まだ認め得るかのようにも読めてしまうわけですよね。そこはやはりもっと明示的に、こんな、その他の関連する情報なんということをやめて、科学的論文が必要だということを言わなければならないんじゃないか。 　やはり医療というのは、間違えば命、健康に影響するわけですよね。そして、再生医療については、自由診療の世界で行われていて、まだ保険というところまでいかないような中身が多いわけですから、だからこそ本当に科学的な根拠というのが求められると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○宮本（徹）委員　科学的論文が基本なんですけれども、基本だったらその基本でいってほしいんですよね。その後ろに何か、その他の関連する情報と言ったら、科学的論文以外でもいいんだというふうに読みたい人は読んじゃうわけですよ、そこは。 　この点も是非、ガイダンスはこれでいいのかという不断の見直しの対象にしていただきたいと思いますが、大臣、そこだけお答えください。

○宮本（徹）委員　終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　原発で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの処分地選定に関して、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は、去る五月十日、第一段階となる文献調査の受入れを表明しました。それに先立つ連休明けの七日、齋藤大臣御自身が脇山町長と直接面会をされています。その際に町長は、これまで議会で、自分から手を挙げることはないと発言していて、議会と自分の考え方とで板挟みになり悩んでいると心境を語られました。 　齋藤大臣はこの面会の場で脇山町長に何を話されて、町長は何とそれに応じて答えられたんでしょうか。

○笠井委員　脇山町長は、文献調査が処分地選定に直結するものではないという言葉、言質をいただいた、国からの要請を熟慮した結果で、今回の文献調査が日本のどこかに適地が見つかるための呼び水になればと思うというふうに言われて、受入れを決断に至ったと述べておられます。 　まさに、手を挙げないと言っていた町長が、大臣から一石を投じるように強く求められて、いわば外堀を埋められて、一転、呼び水になればと受け入れた、こういうことなんじゃないでしょうか。

○笠井委員　佐賀県内の市民団体の玄海町民への電話調査というのがありまして、ここでは、最終処分場を玄海町に造ることをどう思われるかの問いに、回答者百十四名中八十三名、七二・八％が反対、賛成は三名、二・六％という数字も出ております。 　文献調査の受入れは全国三例目で、原発が立地する自治体としては玄海町が初めてとなる、北海道の寿都町と神恵内村での文献調査は今報告書を待つ段階となっているということであります。 　原発回帰にかじを切った岸田政権は、最終処分に関する基本方針、昨年、二〇二三年の四月の閣議決定で、北海道二町村以外に複数の地域での文献調査の実施を目指すとして、政府一丸の取組を強めてきたわけであります。 　そこで、齋藤大臣、これまで経産省は、電力会社やＮＵＭＯと、全国百か所以上の自治体を共働、共に働いて訪問してきたわけですが、手が挙がらない。そんな第三の候補地を切望していた経産省にとっ