日本共産党

○笠井委員　話し合って受入れに向けた周到な根回し、地ならしが行われた事実はないのかということが問われてくるわけですが、やっていないというんだったら、やっていないと言えばいいのに、それも言えないということであります。 　四月二十六日の町議会での請願採択後、請願提出三団体のトップの一人が、採択された後、心苦しい部分もあると心中を吐露されていることは意味深長であります。 　委員長、このエネ庁職員の出張目的、面談、意見交換先等、内容記録の委員会提出をするように理事会で協議をお願いしたいと思います。

○笠井委員　終わりますが、政府は原発回帰への大転換で、原子力基本法に国の責務として立地地域の振興、課題解決を盛り込みました。しかし、原発立地地域に何をしに行ったのか、ベールに包まれたまま。玄海町からも、命に関わる原発政策に民主主義はないのかという声が上がっています。いかに、原発再稼働を強行しようとしても、地元で矛盾があり抵抗を受けているかということを示していると思います。 　まさにそういう点では、根本的には原発ゼロを決断して、省エネ、再エネに転換する、ここに全力を尽くすべきだし、今日から始まる第七次エネルギー基本計画の審議の中でも、そうしたことにふさわしい構成をした審議会になるように強く求めて、今日の質問を終わります。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、今国会に政府が提出した入管法、技能実習法改正案について質問します。 　大臣、今国会に提出された入管法の改正案の中に、唐突に、永住許可制度の適正化と称して、在日外国人永住者の永住許可取消し制度が盛り込まれました。これは、八十八万人と言われる在日外国人の永住資格を、納税や社会保険料の滞納、軽微な刑事罰等でも簡単に取り消すことができるようにするもので、永住者の人権とその地位を著しく侵害するものであります。 　今、連日、在日大韓民国民団中央本部を始め各県の地方本部から山のように抗議と反対の要請文が来ていますが、外務大臣はこの事実を御承知でしょうか。

○穀田委員　議論があるというんじゃなくて、今私が聞いたのは、要請が来ている、そういう声があるということは知っておいてほしいと思うんですね。 　問題は、この問題の背景には、日本の侵略戦争と植民地支配という不幸な歴史問題が横たわっています。 　一八九五年、日本が台湾を編入、統治し、一九一〇年には日韓併合を行いました。この日本の統治、植民地支配の下で朝鮮人、台湾人は日本国籍とされ、自国の国籍を奪われました。しかし、敗戦後、一九五二年のサンフランシスコ平和条約にて朝鮮半島や台湾が日本の領土でなくなり、同時に、朝鮮人、台湾出身者は日本国籍を一方的に剥奪されました。その後、日本にとどまった人は特別永住者となりました。一方、韓国に帰国した方々は様々な差別と迫害を受け、再び日本に入国せざるを得なくなり、この方々が永住者となりました。このような苦渋の歴史があります。 　なぜこうした事態になっているか。

○穀田委員　そんな簡単に大丈夫だと言うのやったら、民団の方々がこれだけ意見を言うとは思いませんね。 　民団関係者はこんなふうに言っているんですね。韓国民団では、特別永住者の在日韓国人だけでなく、韓国から起業や就労、留学、結婚などで渡日した韓国人や日本人の配偶者として日本に暮らす韓国人は大勢おり、永住者となっている韓国人が少なからずおる、この人々への重大な不利益をもたらす、こう言っているんですね。さらに、歴史的な背景により日本に居住するに至った在日韓国人の永住者とその子孫までも対象として、簡単に永住資格を取り消されることは憂慮すべき問題と訴えておられます。 　この声は聞いておられますよね。

○穀田委員　民団の方々は、影響を及ぼす可能性があると言われている。ないと言われている、それは、私ども、今後を含めて、そういう問題について確かめながらやりますけれども。 　問題は、先ほど、共生社会という問題もお話がありました。七十周年の談話の問題もありました。詳しくは言うてはりませんけれども。 　一九九八年十月の日韓パートナーシップ宣言では、「小渕総理大臣は、」「我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、」「痛切な反省と心からのお詫びを述べ」、こう言っているわけですね。「金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、」「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力する」「旨表明した。」とされています。 　また、その宣言では、こうあるんで

○穀田委員　それは違う話ですやんか。 　だから、私は、韓国民団の方々も言っておられるように、この問題が共生社会とは反するじゃないかという声を上げているわけですよ。しかも、併合し、そして日本国籍でやられ、次は戦争との関係で国籍をまた奪われる、そしてまた戻ったらまたあれされると、二重三重に被害を受けているわけですやんか。特別永住者の問題もしかりだけれども、私は永住者の問題を言っているわけですからね。 　そういう問題が背景にあるということからしても、私は、日韓両国が到達した歴史認識、この点をしっかり理解して進めていただきたいというふうに思います。 　次に、これも日本が過去に起こした侵略戦争と植民地支配の正当化に関わることだけれども、先月三日の質問に続き、陸上自衛隊の靖国神社への集団参拝問題に関連して、鬼木副大臣に聞きます。 　陸上自衛隊には、防衛大臣直轄の教育機関として、十五歳以上十七歳

○穀田委員　今ありました、だから、技術関係を担っていくということですよね。 　高等工科学校の組織規則を定めた訓令によれば、「校長は、陸将補をもって充てる。」「副校長は、一等陸佐をもって充てる。」と定められています。これは間違いございませんね。

○穀田委員　間違いないと。 　そこで、今、高等工科学校の生徒総数、一学年当たりの生徒数は、それぞれ直近の年度で何名か、少しお教えいただけますか。

○穀田委員　大体、一学年当たりの生徒数は約三百五十名ということで、総数全体は約千名程度ということになりますね。 　この高等工科学校の公式Ｘ、旧ツイッターによれば、この学校では、一学年を対象に、研修として、二〇一九年一月十六日から十八日及び八月二十八日から三十日に、それぞれ靖国神社に行き、遊就館を見学したとあります。 　防衛副大臣、そうした研修を生徒に対して行ったのは事実でしょうか。