日本共産党

○山添拓君　これは詳細を明らかにしていただくべきだと思いますよ。やめよと、国際社会が今そういう即時停戦を求める立場で一致して求めていくということが必要だと思うんです。遠慮されることないと思いますよ。 　ラファ侵攻は、国際法に反する事態をもたらす、人道状況を悪化させると、深刻な状態をもたらすということを大臣も認識示されているわけですから、イスラエル政府に対して重ねて伝えていただくべきだと思いますし、そのことを公にもするべきだと思います。 　これだけの殺りくが続いているのは、武器を供給している国があるからです。イスラエルの武器輸入の七割近くが米国からとされます。 　八日、バイデン大統領は、イスラエルのラファへの攻撃がレッドライン寸前との認識を示して一回分の弾薬輸送を止めたことを明らかにしました。米国の報道では、二種類の爆弾、計約三千五百発分だということです。 　大臣、事実でしょうか。

○山添拓君　弾薬の供給停止は、昨年十月のこの戦闘以降初めてのことです。 　資料の二枚目を御覧いただきますと、十日、米国議会に、イスラエルに供与した武器が国際法に違反して使われたと判断するのが妥当とする報告書が提出された報道があります。 　米国は、今年二月、米国から武器支援を受けている国に国際法を遵守して使っているという信頼できる保証の提出を義務付け、米国が違法を確認すれば是正措置を検討するとしていました。その調査の報告書です。 　つまり、今度の米国の武器供給停止は、米国がイスラエルの攻撃を国際法違反と判断したその結果だと見るべきだと思うんです。いかがですか。

○山添拓君　この報告書は、イスラエル側から完全な情報の提供がなかったとしていますよ。そして、その上で違法に使われたとの評価が妥当だとしているわけですね。 　政府としても、米国側にその判断、根拠、確認すべきじゃありませんか。

○山添拓君　説明を求めるべきだと思います。 　全米各地の大学で大規模な抗議が広がっています。ニューヨーク・コロンビア大学の学生は、当局に、大学に寄附する企業や寄附金の投資先にイスラエルの軍需企業がないか回答を求めています。イスラエル企業の利益に加担しているのではないか、そういう当事者意識からです。イギリスでも同様の行動が繰り広げられています。 　ところが、日本政府は、そのイスラエルの軍需企業から無人ドローンを購入しようとしています。三月の当委員会で質問いたしました。実証の対象となった七機中五機がイスラエル製、今後本格導入するかどうか検討中ということでした。 　実証結果の報告書が提出されていると伺いますが、どういう内容だったでしょうか。イスラエル製は検討の対象から外すべきだと思います。最後に大臣に伺います。

○山添拓君　もう時間ですので終わりますけれども、まだ続けていると、続けていること自体が問題だと思います。 　ジェノサイドと指摘される殺りくに加担することがあってはならないということを指摘して、質問を終わります。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　九日の本会議で、先行する教員性暴力等防止法並びに改正児童福祉法の検証が先ではないかと質問しました。 　答弁は、同時に行っていくべきという趣旨であったのかなと理解しましたけれども、改めて伺いたいと思います。

○高橋（千）委員　着実に進めつつということと、補完関係にあるという答弁だったかなと思うんです。 　将来的にはそうであるべきだと思うんですが、私は、実際そうかなと。現場は、一遍にいろいろな事務がやってまいりまして、実は、子供そのものに向き合うことがなかなか難しくなるのではないか、そういう危機感を持って伺いました。 　本会議でも公明党の浮島委員から紹介されたように、わいせつ教員を子供に近づけてはいけないと、熱い思いから、超党派の議員立法として、三年前、法律ができました。一昨年施行されたわけですが、データベースの保存期間は四十年間、官報情報検索ツールにより採用権者が免許失効歴の有無を確認できるとしたものです。児童への性暴力を行った教員は原則懲戒免職など、任命権者という資格と責任があるからこそ、この制度設計ができたのだと思っております。 　ただ、この所管委員会の附帯決議では、日本版ＤＢＳの検

○高橋（千）委員　一年間で百十九件の処分と、そのデータベースに既に二千四百九十八人の履歴が入っているということは、なかなかの衝撃であるかなと思っております。 　同じく、改正児童福祉法の執行状況について伺います。

○高橋（千）委員　ありがとうございました。 　やはり、このデータをどのように間違いなく使っていくかということ自体がとても大事なことではないかと思うんです。 　先ほどお話ししたように、附帯決議で日本版ＤＢＳの創設を検討すべしとあったときに、具体的な職業名を例示されています。教員職員以外の職員、部活動の外部コーチ、ベビーシッター、塾講師、高等専門学校、放課後児童クラブなどなど、いずれも児童生徒と接する職業であるし、一対一の場合が心配だというのは本当に理解できるんです。 　これらは、全部任意の事業者、従事者となるんでしょうか。確認したいと思います。逆に、対象外というのもあれば、そのことを教えていただきたいと思います。

○高橋（千）委員　ちょっとここで大臣に一言伺いたいと思うんですが、私は、データベースを確認し、その上でおそれを判断するという仕組み、ほかにももちろん研修等防止措置があるわけですけれども、そういう体制がきちんと取れるかというのは、おのずとできないところがある。しかし、それは大人の都合であって、子供から見たら違いはないし、あってはならないと思うんですね。 　データベースを活用しない施設に性犯罪前科のある者が集まるのではないかという指摘があります。また、手薄だから防止措置ができない施設なのに、逆に子供にとってのリスクが高まってしまうことをどう見るかということなんですね。 　有識者会議で、日本民間教育協議会の会長であり公益社団法人全国学習塾協会の会長が発言をしておりますが、学習塾業界の年間売上げは約一兆円産業だ、そのうちの三三・五％が会員だということでありました。そうすると、学習塾の六割が認定