日本共産党

○吉良よし子君　こちらも基本方針で定めていただけると、多様な声を聞くんだということを言っていただけたと思っております。 　地域住民を無視した、ごく一部の人間のみによる地域づくりになってはいけませんし、本法案の説明でも言われているとおり、受入れ側の地域住民の理解、もうこれは必要不可欠なわけですから、その受入れ側の住民と二拠点居住者の溝を生じさせないためにも、そこで暮らす多様な住民の意思、意見をしっかり尊重していただくよう、重ねて申し上げるものです。 　あわせて、今回、この二地域居住を推進する意義の一つとして東京一極集中の是正というのが挙げられているわけです。 　この東京一極集中というのは、一九八七年の第四次全国総合開発計画の頃から言及されているわけで、特に近年は地域間格差や東京一極集中の是正というのが中心的な課題として掲げられてきているわけです。 　総務省の住民基本台帳人口移動報告に

○吉良よし子君　不断の努力の最中だということですけれども、現に東京圏への転入というのは加速してきているわけで、やはり不十分だと言わざるを得ないと思うんですね。 　なおかつ、国交省は、昨年七月の第三次国土形成計画の中で、先ほど来あるとおり、東京への過度な集中を是正することは喫緊の課題であるとする一方で、世界有数の国際都市として東京の強みを生かしつつ、我が国の成長を牽引する国際競争力の強化を図る必要があるとしているわけです。 　衆議院でも、大臣は、この東京の機能も高めながら地方に豊かな人も広がっていく、これは矛盾することではないということを答弁しているわけですけれども、これ私、やっぱり矛盾しているんじゃないかと思うんです。こうやって国際競争力の強化、東京の機能強化といいながら、それを続ける限り、やっぱり東京に雇用等が生じて、結局東京に人が集まってしまうんじゃないんですかと。 　これ、矛盾

○吉良よし子君　いや、私は、その矛盾するものではないの根拠を伺ったわけで、なぜそう言えるのかということを伺ったんですけれども、いや、両立させなければならないと、その方向性をお答えになっただけで、つまりは回答になっていないと言わざるを得ないと思うんですね。だから、幾ら本法案のように地方への流れをつくるんだといっても、やっぱり東京の機能強化といいながら東京圏に経済活動が集中し続ける限り、その流れというのは簡単には変わらない、東京に集中する人の流れは止められないと私は指摘しておきたいと思うんです。 　さらに、一方、この地方が切り捨てられている現状というのもまだあるのではないかと。とりわけ、能登半島地震の被災地の問題なんです。 　被災からもう既に四か月半たつわけですけれども、まだ現地、瓦れきも片付いていないと聞いているわけです。輪島市と珠洲市ではいまだ断水も解消されていないところが残っていて、

○吉良よし子君　把握努めているというか、言っていますけど、まだ把握できていないわけですね。やはり、その蛇口ひねって水が出るという状況にならないとやっぱりその家に住むということもできないわけですから、やっぱりその被害の状況を正確に知るためにもしっかり把握していただきたいと思いますし、先ほど来るる、その支援様々ということも言いましたけれども、やはり、大臣、この復旧といったときには、単に配管が家の前まで来ているじゃなくて、やっぱり蛇口ひねって水が出ると、そこまでで復旧だと、やっぱりそこまで責任持つと、そのことを是非おっしゃっていただきたいと思うんですが、いかがですか。

○吉良よし子君　いろいろおっしゃったわけですけれども、実際にしかしやっているのは、工事事業者の、業者の紹介リストと、それから掛かり増し経費の石川県による補助だということなんですけど、肝腎のこの宅内の配管工事の経費というのは個人持ちなんですよ。その費用というのは数万から数十万と聞いているわけで、被災者にとっては本当に重い負担だと私思うんです。その費用が払えなければ水を使うこともできない、水を使えない場所では生活もできない、そうやってその地域に住めない、戻れない、地域から人がいなくなる、そんなことはあってはならないと私は思うわけです。 　やっぱり被災地を置き去りにしない、自治体任せ、住民任せにしないで国主導でしっかりと被災地の住民の暮らしを守る、復旧を最後まで責任持って行うと、そうやってこそ、そういう本当の意味での地域の力を取り戻してこその地方の活性化だということを申し上げて、質問を終わりた

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　偽造のマイナンバーカードが、これスマホ乗っ取りということで事件が相次いだ、発覚しております。被害の拡大が非常に懸念される事態だというふうに受け止めております。機微な健康情報も含めて、情報漏えいの新たなリスクが表面化しているということだと思うわけです。 　この事件を受けて、リスクに関する大臣の認識はどうかということと、これ、マイナ保険証の普及を進めて、この事件を受けてもですね、マイナ保険証の普及を進め、健康保険証は方針どおり十二月に廃止と、これ変わらないのかと。いかがでしょう。

○倉林明子君　いや、デジタル庁、河野大臣は、ちゃんとそういう仕組みで読み取りしてもらえれば、チップを、大丈夫なんだと。ところがね、ところがですよ、読み取り機を無償配付するけれども、そのアプリの開発はこれからだというじゃないですか。デジタル庁がそう説明していますよ。 　私、こういう運用のされ方もしているわけで、本人証明としての運用もされている中でこういう乗っ取り事件が起こったということ、重大だと思うんです。マイナカードに税や医療、口座と本当に多くの情報をひも付けているために、一旦成り済まされると被害は極めて甚大なんですよ。厚労省が、こういう事態を受けても率先して国民の被害よりマイナの、マイナカードの普及を優先させると、もってのほかだと指摘をしたい。 　情報漏えい事件というのは、このマイナカード発足以来、相次いで表面化しているわけです。国家公務員のマイナ保険証の三月の利用率ということで、こ

○倉林明子君　個人情報保護委員会がデジタル庁に対して異例の行政指導を実施したと、これ去年の九月のことでした。デジタル庁が保有するのが特定個人情報や保有個人情報であるという意識も、その漏えい事案であるという意識も欠如していたと。これ、デジタル庁の組織の問題として指摘されたんですよ。今回の成り済まし事案への対応、これ、デジタル庁の対応見る限り、構造何にも変わっていないなというのが受けた印象です。 　改めて、健康情報という機微な個人情報を扱う厚労省が、この個人情報の漏えいリスク、これ顧みることなくカードの普及に突き進むというようなことはあってはならないと思うんですけれども、大臣、どうですか。

○倉林明子君　そういう利便性を強調されるんだけど、情報漏えいのリスクがやっぱりその点検の後だって起こっているわけですよ。で、こんな乗っ取り事件まで起こっているんですよ。そういう情報漏えいリスクがあるからこそ、国家公務員の中でもとりわけ情報漏えいに機敏なところでの利用が進まないって当然のことだと思います。健康保険証というのはずっと長年使い続けられてきて、国民の信頼は絶大ですよ。廃止ありきの方針というのは改めて強く撤回を求めたいと思います。 　次に、コロナの後遺症について伺いたいと思います。 　コロナ五類移行から一年になりますが、感染拡大の波は私続いているというふうに指摘したいと思います。 　感染拡大と医療逼迫の関連、示す指標として、今日資料をお配りしていますのが各消防本部からの救急困難事案に係る状況調査というもので、この同じデータの取り方をしたのが三月、今年の三月途中まで出ております。

○倉林明子君　注視とおっしゃるけど、定点観測しかないんですよ。実際、医療や介護や福祉の現場でもクラスターが起こっているという状況は続いているということを指摘したい。 　にもかかわらず、五類移行に伴って検査もワクチンも治療もインフルエンザ同様の自己負担ということになりまして、現場際で何が起こっているかというと、熱があっても受診しないと、症状があっても受診しないと。受診しても、検査や治療については高額な負担を伴うということで断るという事例さえ起こっているんですよ。 　感染拡大のリスクというのは極めて高いし、検査、治療の負担軽減と併せて、感染状況を広く国民に広報をするということをすべきだと思います。端的にお答えください。