日本共産党

○田村（貴）委員　労働契約上の地位が担保権として設定されることについて、労働者側としては、そこはしっかり明記してもらいたいと。法案では、そこが明記されていないといったところが今議論になっています。 　連合の村上参考人にお伺いします。 　連合は、企業価値担保権においては、ほかの制度よりも強固な労働者ルールが欠かせないというふうに御主張されています。当然のことだと思います。 　ところが、法文には強固な労働者ルールが条文として見受けられません。例えば、労働者は、企業価値担保権の設定において、同意を必要としていません。それから、自らの労働契約が担保権に入っているにもかかわらず、知らない間に設定されていきます。それは、期中においても、そして行使の間においても、知らされないずくになってしまうかも分かりません。 　ずっと、これを回避するために経営者と労働者のコミュニケーションが大事だということが

○田村（貴）委員　本当に、経営者の方から、会社の方から労働組合や労働者に対してちゃんと、担保を設定したといったところからの説明というのは当然あるべきだと思うんですけれども、それが法律でちゃんと書き込まれないと、やはり何を信用したらいいのかという思いもあるわけですね。 　私は、この間議論して、企業価値担保権について、債権譲渡についてはどうなのかということを聞きましたら、これは、債権譲渡は原則として自由であるというふうになっているという答弁でありました。 　これは、労働者が不利にならないようにしなければならないんですけれども、経営者が債権者の要求に往々にしてやはり屈してしまう、のんでしまうと。先ほど村上参考人が言われた人員整理とか、それから事業を廃止していくとか、既得権がなくなったり、あるいは労働者側の不利益につながることも想定されていくわけであります。 　担保権の実行について、労使のコ

○田村（貴）委員　同じく村上参考人にお伺いします。 　事業性融資の推進に関する法律案に対する談話、連合の談話を読ませていただきました。法案は労働者保護の仕組みを形骸化させかねない重大な問題をはらんでいるということでありました。これを回避するためには、今参考人の方から、コミュニケーション、説明責任、それからガイドライン等々、法施行後の話があったんですけれども、この法案自体に対して、こういうふうにやはりあるべきだということがありましたら、それをちょっとこの場で教えていただけないでしょうか。法案自体に対する要望について、お願いします。

○田村（貴）委員　分かりました。 　井上参考人にお伺いします。 　不安要素がいろいろあるわけなんですけれども、日本労働弁護団の事業性融資の推進に関する法律案の慎重な審議を求める声明というところから、ちょっと引用させていただきます。 　企業価値担保権を有する金融機関は、総財産を担保とすることで設定者である事業者に対して極めて強い力を持つことになる。その際、設定者である事業者が、金融機関による経営合理化の指導を拒むことは難しく、それが労働者の人員削減、労働条件の不利益変更にわたる場合には労働者の地位、労働条件にも影響を与えることが考えられる、本来であれば、企業価値担保権者である金融機関に対し、労働組合から申し入れられた協議、交渉に対する応諾義務を課すなど、労働法的規制を導入することも考えられるが、同法律案ではそのような制度は導入されておらず、金融機関による経営指導等における労働者への影響

○田村（貴）委員　とはいいながら、融資というのは非常にシビアな世界の話だと思います。貸す側にとってみたら、貸倒れはしたくない、貸し損もしたくない。やはり、これは生きるか死ぬかの経営の問題にも関わってくる話だと思うんですね。 　福留参考人に伺います。 　労働弁護団は、総財産を担保とすることで設定者である事業者に対して金融機関は極めて強い力を持つことになるというんですけれども、例えば、担保権の実行において、従業員とか労働者側が望まない債権譲渡をするとか、あるいは、労働者側が不利益を被るような条件の要求とか、そういうことを貸し側が一緒になって要求するということはあるんでしょうか。どういうことが想定されるでしょうか。

○田村（貴）委員　時間が参りました。 　参考人の皆さん、本当にありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　子供たちに深刻な被害をもたらしております柔軟剤などによる香害、いわゆる化学物質過敏症について今日は質問したいと思います。 　当事者である子供たち、そして保護者の皆さんの訴えを直接文科省の皆さんに、オンラインですけれども、昨年、今年と届けさせていただいております。直接訴えた中学生のＡさんですけれども、学校では、柔軟剤、制汗剤の香りによって、かゆみ、喉の痛み、喉の締め付けなどで教室に入れないということで、テストも運動場で受けるという状態にあります。さらに、除草剤、柔軟剤で呼吸困難になるＢ君は、防毒マスクをしても症状が収まらないということで、高台に避難するというようなことを繰り返しております。 　子供たちにとって一番つらいのは何かというと、友達と一緒に勉強したり遊んだりできないことだとおっしゃるんですよ。一番の願いは、みんなと一緒に過ごしたいとい

○倉林明子君　そうなんですよね、そうおっしゃるんですよ。誰一人取り残さない学びの保障に向けた取組進めるんだと回答もされるんだけれども、化学物質過敏症の子供たちというのは、最初に紹介したように、完全に取り残されているという実態変わっていないんですね。 　二〇二一年に当時の萩生田文科大臣が、香害で学校に行けない子供がいるとしたら、それは重大な問題であるという答弁を初めてされているんです。 　あれから三年、文科省は化学物質過敏症で学校に行けない子供たちの実態、どう把握してきたのか、そして、改めて現在の文科省政務官としての認識はいかがか。

○倉林明子君　大事な認識の変化があったと思ったのが二〇二一年の当時の萩生田文科大臣で、香害で学校に行けない子供がいるとしたら、それは重大な問題だと、この認識は変わりはないということでよろしいですか。

○倉林明子君　そこで、今年一月に参考資料の改定もされたということは承知しております。 　学校における化学物質による健康障害に関する参考資料では、化学物質過敏症の生徒、児童生徒等の個別対応については、専門医の診断や意見等を参考に学校及び教育委員会等と保護者がよく協議し、配慮すべき事項を明確にすることが大切ですと記載しているんですね。その上で、重症度によっては児童生徒及び保護者や担任教員等の個人レベルでは対応が困難な場合があるため、組織立った連携の必要があると、ここまで明記しているんですよ。私、それだったら、そのために必要な情報共有をしっかりする必要があると。 　そこで、参考にすべきだと思って、今日、資料として配付させていただいたのが、これ糖尿病患児の治療・緊急連絡方法等の連絡表ということになっております。これ、詳細に一ページにわたって記載できる項目あるんですけれども、現状では、この情報共