日本共産党

○小池晃君　そうなっていないので、現状でもまだね。是非これ徹底していただきたい。 　インボイスについて聞きます。資料もお配りしております。 　大臣は八日の衆議院の委員会で、インボイスめぐっては公取と連携して取引先から不当な取扱いを受けないようにしているという答弁されました。しかし、お配りしているこのインボイス制度を考えるフリーランスの会の七千人実態調査報告、先ほども議論ありました。これ、例えば二枚目見ますと、インボイス登録者の六割超が消費税や事務負担の費用を価格に反映、転嫁できずに身を削って補填していると。 　大臣、こうしたもう実施後の実態、この実態についてどう考えるか、このままでいいとお考えでしょうか。

○小池晃君　去年の答弁だったら分かるんですけど、もう実際始まってからこういう事態起こっているわけですよ。それが反映されている調査なんですね。 　公正取引委員会にお聞きしますが、課税事業者にならないと取引価格を引き下げるぞとか、それにも応じなければ取引を打ち切るぞといったことを一方的に通告する、これはもう独禁法、下請法などで問題になりますよね。

○小池晃君　ところが、先ほどのこのインボイス、フリーランスの会の調査、四枚目にあるんですが、この課税業者にならなければということを言わない、あえて言わない、企業の経理担当者が、独禁法などに抵触しないようにするために理由を言わずに免税事業者との取引を打ち切る、サイレント取引排除ということが行われている、広がっているという報告されているんですね。 　こういう実情、大臣、財務省としてはどう把握されているか。私は、先ほどもやり取りありましたけど、これ不当な取引打切りなどについて、やっぱりその施行後の状況について、これ全国調査やるべきではないかというふうに思うんですが、大臣いかがですか。

○小池晃君　業界団体通じてって、それは、それやる必要あると思うんですが、大臣、私、この七千人の調査というのは非常にやっぱり大規模な調査ですよね。これやったやっぱり方々、実際の被害者というか、インボイス本当苦しんでおられる方の声を直接大臣が聞くべきではないか。これずっとお会いいただきたいということを申入れがあるそうです。昨年九月も、一旦副大臣が会うって決まったんだけど、それがなくなったというんですよ。 　大臣、やっぱり直接、これだけの膨大な調査やられた方々に聞いて、会って、これも是非読んでいただきたい。報告受けたってだけじゃなくて、中身これ十ページ足らずですよ、十ページ程度ですよ。全部読んでいただいて、直接これ調査した方もお会いいただけませんか。是非これは会っていただきたい、政治家としてやっぱりお会いすべきじゃないかと。

○小池晃君　是非考えていただきたい。是非考えていただきたい。大臣だったらマイク切ったりしないと思いますから。ちゃんとやっぱり直接聞くべきだと、是非そのことを求めたいと思います。 　実際、この登録と申告の関係なんですけど、先ほども議論ありましたが、これちょっと一問飛ばしますけれども、まだ今調査中で五月末だという、そういう答弁先ほどありましたけど、実際、千葉県の船橋市では、インボイス制度開始で新たな登録件数四千二百件、一方、今年度の消費税の申告は昨年より二千三百件増えただけだと。結局、だからインボイスが始まって新たに課税業者になった数に対して、消費税を申告していない個人事業者が四割もあるという数字が出ています。全国でも同じような傾向があるんじゃないでしょうか。

○小池晃君　いろいろおっしゃるんだったら、五月末なんて言わないで早く出すべきなんですよ、実態。そして、これ税務署の方が言った数字ですよ。それがこう出てきているわけですからね。やっぱりきちんとそういうの出すべきだというふうに思います。 　ちょっと時間来ましたが、私、改めて、大臣、これ、フリーランスの会のこの調査見ますと、利息と取立てで毎日自殺を考えている、そんなことも書かれています。死を意識するようなコメントが二十九件も確認されているんですね。やっぱり自殺を考えるところまで追い詰められてしまうような制度というのは、これは正しい税制とは絶対言えないというふうに思います。 　もう是非、インボイスの会、フリーランスの会の皆さんとお会いして、直接どんな状況になっているのか、どんな思いでいるのか、是非お会いいただきたいということを重ねて申し上げて、質問を終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　議論にも再々なっておりますけれども、まず私からも確認したいのは、完全失業者に対する失業手当の給付率、これ低いという指摘が相次ぎました。 　その要因ということで、もちろん失業給付の対象とならない働き方している人たちもいるということですけれども、主な要因ということではどう考えているのか。そもそも、答弁聞いていると、給付率引き上げるという意欲を感じられなかったんですよね。私は引き上げるべきだと思っているんだけれども、この点いかがでしょう。

○倉林明子君　上げるべきだということに対してはないんですよね。 　バランスが要るとか、主な要因としては自発離職ということで増えてきたんだという説明はそのとおりかと思います。 　ただ、ＯＥＣＤ、単純比較はできないということは必ず言われるんだけれども、三十五か国中、日本は三十一番目で、上位のところを見ますと六割の給付率ということになっているんですね。これ、数を見れば、日本の離職者、失業者、八割がこれ生活保障、雇用保険の恩恵を受けられていないという実態なんですね。ここを私はやっぱり底上げしていくということが必要だということは指摘したい。 　その上で、なぜ日本の給付率は低いのかということで、一つ、やっぱり法改正によるものとして、受給資格の厳格化というのが挙げられると思うんです。現行では、原則、離職までの二年間に十二か月以上の加入期間があることが要件となっているわけですけれども、これ、こういう

○倉林明子君　あのね、今回も被保険者対象拡大ということが中心かと思うんですけれども、果たして、被保険者になる人は確実に増えると思うんだけれども、一方で、受給可能となる人数が本当に増えるのかと。大臣、検証も要るということをおっしゃったけれども、実態どうなっているかと。自発離職というところにこういう短時間労働者あるいは非正規で働いている人たちというのがかなり増えているんじゃないかということを懸念しているんです。結局、これ、非正規や有期雇用への拡大ということをやってきた、対象拡大やってきたんだけれども、保険料は取られるけれども給付は受けられないと、こういう労働者が私、増えているということ言えると思うんですね。 　さらに、いわゆる自発離職、正当な理由がない自己都合退職の場合というのは、現状、二か月間の給付制限が課せられるということになっておりまして、実質、離職から三か月間は無収入となるんですね。

○倉林明子君　これ、実際に、昨年四月から五月にかけて、非正規労働者の権利実現全国会議というのが、失業手当に関するウェブアンケート、決して数は多数じゃないんだけれども、離職理由で最も多かったのは雇用期間の満了なんですよ。続けたいと本人が思っていても続けられないということで自己都合退職扱いになっているという実態が浮き彫りになっていました。 　で、自由記入欄ですよ。そこで寄せられていた声なんですけど、六十代の女性ですが、いわゆる待機期間中に食いつなぐために働くことすらできないと、貯蓄が少ない者にとっては死亡宣告に等しいと、これがあるために、すぐに職に就ける派遣労働を長年選択せざるを得なかったと、自己都合退職の待機期間で人生が狂わされた人は多いと思うと、こういう声が寄せられているんですね。 　私、今やるべきは何かと。被保険者の失業時の生活保障をこれ機能させることなんですよ。そのために受給資格の