日本共産党

○伊藤岳君　清水参考人が指摘された第二十五条二項の誤りについて、先ほど岩本委員からも誤りではないと御報告がありました。 　総務省に聞きますが、どのように誤りではないのか、またこの第二十五条二項が迅速化規律の例外規定にはならないと言い切れるか、説明をしていただきたいと思います。

○伊藤岳君　この二十五条二項が迅速化規律の例外規定にはならないと言い切れるかということもお尋ねしたんですが、後に答弁してもらいたいと思います。 　併せてお答えしていただきたいのは、被侵害者からの相談に携わる弁護士さんの間では、第二十五条二項三号のやむを得ない理由が多用されて結局投稿が削除されないことにならないかと大きな懸念が出されています。大谷参考人も、やむを得ない理由は極めて限られた場合だと言われました。 　総務省、多忙はやむを得ない理由にはなりませんよね。

○伊藤岳君　多忙、忙しさなどは理由にならないということを確認したいと思います。 　清水参考人は、やむを得ない理由の内容を実際にはこういう場合に限定されますよということを、ガイドライン等々、条文解説とか、そういうところで明らかにしていく必要があると述べられました。 　総務省はどのように対応していきますか。

○伊藤岳君　大谷参考人は、本当にやむを得ない理由でなかった場合、被侵害者の側としてどのような手続を次に取れば自分の救済措置が図られるかといったことについてのプロセスが見えるようになっていないと迅速化規律というのが骨抜きになってしまう可能性もあると話されました。 　局長、この法案、本法案ではこれに対応できるんでしょうか。

○伊藤岳君　グーグル等の米国ＩＴ企業の人員削減が顕著です。特にＸ社、旧ツイッターでは、同社が買収された二〇二二年十月から翌年の二〇二三年五月までの間に、不適切なコンテンツの監視や削除に関わっていたスタッフが三割削減されたと報道があります。これでは有害情報に対応できないと思います。大谷参考人は企業には説明責任があると言われ、清水参考人は実際Ｘ社の対応の遅れは顕著となったと指摘をされました。 　大臣にお聞きします。海外の大規模プラットフォーム事業者の人員削減が有害情報の対応を悪化させていること、大臣、どう思っていますか。総務省として何ができるんでしょうか。

○伊藤岳君　大臣も、今、第二十四条の侵害情報調査専門員のお話をされました。この専門員の選任について、清水参考人が、大規模プラットフォーム事業者の場合、代理人の顧問弁護士の事務所の人たちを選任することが想定されるが利益相反が生じ得る、どういうふうに対応を取っていくのかが大事だと述べられました。 　大臣、この利益相反をどう考え、どう対応していきますか。

○伊藤岳君　この侵害情報調査専門員の選任が生きたものになるように、そして被害者の救済につながるようになることを強く求めたいと思うんです。 　最後に、局長にお聞きします。 　海外の大規模プラットフォーム事業者が、人員不足の下、ＡＩのみにチェックさせていきなり投稿やアカウントを削除する事例、いわゆる誤バン、誤ったバンが発生しているということも問題だと思います。 　総務省は、この問題について問題意識持っていますか。具体的にどのように対応しておりますか。

○伊藤岳君　しっかり検討していただきたい。 　質問を終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　この間、三回、社保倒産の問題を取り上げてきたんですが、質問してからも次々と実態寄せられております。 　これは大阪の放課後児童デイサービスの事業所なんですが、コロナで利用者が減少して収入が減ったと。社会保険料、二年間払えていなかった。昨年十月分から、年金事務所と相談して、新規発生分については分納で支払ってきた。ところが、今年の一月、これは年金事務所側のミスなんですけど、納付書が送られてこなかったので一月分は払っていなかったと。これは、督促があって、話合いで支払うことになった。ところが、この一月分の未納を理由にして銀行口座が差し押さえられて、従業員の給与も払えなくなって、このままでは廃業するしかないと、そうなれば多くの子供たちが行き場を失ってしまうと苦しんでおられるんですね。この五月一日にも年金事務所に交渉に行ったけれども、一回支払が遅れたから差し押

○小池晃君　これまでこの委員会で厚生年金保険料の滞納や猶予適用事業所の対応については国税関連法令に基づいて取扱いをということを求めてきたんですが、現場では一向に解決していないこういう事態が続いております。 　厚労省、厚労省の責任で、やっぱり国会で答弁された内容などについて、日本年金機構と年金事務所の窓口まで周知徹底すべきではないかと思いますが、いかがですか。