日本共産党

○仁比聡平君　私は、日本国憲法が保障する豊かな人権の実現こそ、我々が取り組むべき喫緊の憲法問題であることを強調したいと思います。 　同性婚について札幌高等裁判所が、恋愛や性愛は個人の尊重における重要な一要素であり、これに関わる性的指向は生来備わる人としてのアイデンティティーなのだから、個人の尊重に関わる法令上の保護は同性愛者も同様に享受されるべき重要な法的利益であり、憲法二十四条一項は婚姻の自由、すなわち、結婚するかどうか、いつ誰と結婚するかは当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきことを定めているのだから、同性間の婚姻も異性間の場合と同じ程度に保障されることを明らかにし、同性婚を認めない現行民法及び戸籍法は少なくとも現時点において立法裁量の範囲を超え、憲法二十四条、十三条、十四条に反するとした判決から私たちは何を学ぶべきでしょうか。 　そこには、制定当時は想定されていなくとも

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　初めに、アジアの石炭火力発電への公的支援の問題について質問をいたします。 　資料の一を御覧ください。 　昨年四月の財政金融委員会で、国際協力銀行、ＪＢＩＣが融資をするインドネシアのチレボン石炭火力発電所二号機の建設をめぐる贈収賄事件の問題について質問をして、貸付実行をやめるように求めました。 　この事件は、チレボン県の元知事に対して、二号機の許認可取得が円滑に進むようにということで、建設を受注した韓国の現代建設から、二〇一七年から一八年にかけて七十億二千万ルピアの賄賂が支払われていたというもので、ＪＢＩＣの融資先であるチレボン・エナジー・プラサラナ社の当時の幹部が関わっていたというものでもあります。 　昨年四月の段階で、元チレボン県知事は起訴をされていましたけれども、その後どうなっているでしょうか。

○岩渕友君　林総裁は、当時、起訴をされていたということについて、これまでとは違うと認識をしていると言いながら、それでも貸付実行をやめるというふうには言わずに、更に調査をするという答弁をするだけだったんですよね。けれども、今答弁をいただいたとおり、そのときよりも事態は更に進んでいて、ついに有罪判決が言い渡されるということになったわけですよね。 　これ、贈収賄行為が行われたということは確実です。これ、貸付実行の停止措置を速やかにとるべきではないでしょうか。

○岩渕友君　有罪判決が言い渡されたということで、これまでとは違う状況になっているわけですよね。それでもこれまでと同じという認識でいいのかということ問われると思うんですけど、もう一度、いかがでしょうか。

○岩渕友君　先ほどの答弁の中で、ＯＥＣＤの贈賄勧告等も踏まえというようなお話ありました。これは公的輸出信用と贈賄に関するＯＥＣＤ理事会勧告だと思うんですけれども、これを踏まえるということであれば、やっぱりこれ貸付実行の停止を直ちに決断するべきなんですよ。いかがでしょうか。

○岩渕友君　貸付実行やめるというふうには言わないわけですよね。調査しているような状況なのかということだと思うんですよ。 　この有罪判決を受けて、昨年八月、現地のインドネシアを始めとした環境ＮＧＯから財務大臣宛ての貸付停止と強制期限前弁済の措置を求める要請、これ出されていて、鈴木大臣受けているというふうに思うんです。 　ＪＢＩＣは日本政府が一〇〇％出資する公的金融ですよね。そのＪＢＩＣが贈収賄で有罪判決が出た事業に融資を続けると、こういうことになったら政府の見識問われることになるんじゃありませんか。

○岩渕友君　今、鈴木大臣に答弁いただいたんですけど、今答弁いただいたことは前回聞いたことと同じ答弁なんですよね。これでいいのかということがやっぱり問われますよ。 　それで、資料の二を見ていただきたいんですけれども、ＪＢＩＣは、これまでも、海外の石炭火力発電の建設に関して、一・五度目標を掲げたパリ協定以降も世界でトップクラスの融資を続けているんですよね。こうしたＪＢＩＣや日本政府に対してもですよ、国際的に厳しい批判の声が上がっています。 　先日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合で、二〇三〇年前半までの既存の石炭火力発電の段階的廃止、これが合意をされた下で、このような事態に至ってもまだ貸付けを続けるのかと。そういうことになれば、更なる批判は免れないです。貸付停止とともに強制期限前弁済措置をとるように、これ強く求めておきたいと思います。 　続けて、これも昨年四月、鈴木大臣に質問をした問題

○岩渕友君　資料の三を見ていただきたいんですけれども、ＥＴＭのスキーム図になっています。答弁にもあったように、脱炭素化の支援ということで、インドネシアなどから始めるというふうにしているわけですよね。 　昨年十二月十四日、インドネシアの市民社会団体から岸田首相を始めとして関係大臣宛てに、このＥＴＭを含む支援がインドネシアでの化石燃料の延命と環境、生活破壊となっており、直ちにやめて、公正かつ公平なエネルギー移行と地域コミュニティーと市民社会の参加を求める要請書というものが提出をされています。 　鈴木大臣、この要請書について、どう受け止めているでしょうか。

○岩渕友君　情報公開が適切に行われるようにという話がありましたけれども、実態はそうはなっていないんですよね。 　それで、この要請書は、誰のためのエネルギー移行なのか改めて問われる状況が続いているということで、厳しく批判をしているんです。それは何でなのかということなんですけれども、このインドネシアでの公正なエネルギー移行パートナーシップ、ＪＥＴＰですよね、このＪＥＴＰの包括的な投資政策計画の草案が昨年十一月一日に公表されました。されたんですけれども、当初は英語のみの公開で、インドネシア語での公表が確認をできたのは十一月十日になってからだったということなんですね。しかも、パブリックコメントの期間あったわけなんですけれども、このパブコメの期間は十一月十四日までというふうにされていたんです。この草案は三百ページ以上にも及ぶ、内容も多岐にわたる政策文書だったわけなんですよね。その多岐にわたる内容に

○岩渕友君　実態を見れば、情報公開、適切に行われているという状況ではないわけですよね。 　しかも、二〇二二年十一月にＥＴＭの第一号案件としてチレボン一号機が選ばれて、早期廃止を目指すとされました。けれども、どのような枠組みで廃止をされるかなど、その詳細な情報について市民社会が知る機会は非常に限られていて、意思決定の過程に有意義に参加する機会というのは設けられてこなかったんですね。 　ようやくアジア開発銀行、ＡＤＢですよね、のウェブサイトに幾つかの関連文書がこれも英語のみで公開をされたんですけれども、基本的な枠組みが既に決定をされてしまっていると。その中身について、これは、気候、環境、地域社会のためではなく、大企業の巨大なグリーンウオッシュのためのメカニズムだという批判の声が上がっています。喫緊の気候対策、気候危機対策だというのであれば、一刻も早い廃止が求められます。 　このＥＴＭを活