日本共産党

○岩渕友君　二〇三五年に廃止ということは、今から数えても十一年も稼働するということになるんですよね。しかも、七年の短縮で、じゃ、これ早期廃止と言えるのかということです。 　チレボン一号機の建設、稼働で出た灰によって、塩田であるとか漁場であるとか、なりわいにも影響が出ましたし、環境や健康面での影響も大きくて、住民の皆さんから私も切実な訴えを聞いてきました。しかも、この地域では慢性的に電力供給過剰の状態が続くということが予想されているんですよね。 　そもそも、一号機の早期廃止だと言いながら、一号機よりも規模も二酸化炭素の排出量も多い二号機の稼働をやめようとしない、これ矛盾しているんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　二号機は、冒頭紹介したように、贈収賄事件に関わってもいるわけですよね。さらに、この枠組みでは、早期廃止ないし再利用することが既に決定事項として示されています。 　ＡＤＢの関連文書でも、再利用という選択肢は排除されていないというんですね。これ、再利用されるんじゃないかということで、地元の方々の不安が高まっています。 　水素やアンモニアとの混焼、二酸化炭素を回収、貯留するＣＣＳなどを使ってこれ再利用されるんじゃないかという不安の声があるわけですけれども、ＪＥＴＰではいずれも対象外になっているんですね。これ、再利用はないということでいいかを確認したいと思います。

○岩渕友君　じゃ、再利用については分からないということなんでしょうか。ないということでいいのか、もう一度お願いします。

○岩渕友君　否定はされなかったわけですけれども、再利用はないということで強く求めておきたいと思います。 　石炭火力発電への出資、融資について、環境ＮＧＯや、そして私も質問で何度も座礁資産になるという警鐘を鳴らしてきたんですよね。それでも出資や融資を進めてきた大企業が莫大な利益を得て、国際的に石炭火力の早期廃止が迫られてきた下で、本来なら出資、融資してきた当事者が責任を果たすべきなのに、石炭火力の早期退出のためだと公的資金を投入するというのは、大企業の取るべき責任を免除することにほかなりません。 　大臣、こうした批判をどういうふうに認識しているんでしょうか。

○岩渕友君　チレボン一号機、そして二号機の建設、稼働によって、なりわいや健康に深刻な影響を受けてきた地域住民や環境が犠牲にされてきたことに対する相応の責任取るべきだということです。 　政府は、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ構想の下で、石炭と水素やアンモニアとの混焼といった技術を積極的に支援をしようとしています。 　四月二十四日の本会議で、ＡＺＥＣの首脳会合で水素、アンモニア、ＣＣＳを積極的に進めようとしているけれども、財務省は公正なエネルギー移行を支援する枠組みでこれらを石炭火力の延命につながるような支援として対象外としていることについて、ダブルスタンダードではないかと齋藤大臣に質問をしました。これに対して大臣は、いずれも化石燃料の延命を目的としたものではないというふうに答弁したんですけど、財務省は、国際環境ＮＧＯとの定期協議で、このＣＣＳ、水素、アンモニアについて石炭火力の

○岩渕友君　国際的には通用しないことを経産省が進めているということになるんじゃないでしょうか。 　先日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の共同声明では、廃止期限が遅過ぎるという限界はあるんですけれども、石炭火力の廃止期限に初めて踏み込みました。齋藤大臣、いつまでに石炭火力発電廃止するんでしょうか。

○岩渕友君　時間が来たのでまとめますが、世界ではフェーズアウトなんですよね。石炭火力発電の廃止期限を決めて、原発ゼロで省エネ、再エネこそ進めるべきだということを述べて、質問を終わります。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　二〇一四年にいわゆる増田レポートを発表した人口戦略会議が、先般、二〇二四年版を発表、若年女性人口が二〇一〇年から二〇四〇年までの三十年間で五〇％以上のスピードで急減する地域では、消滅可能性自治体であるとして、七百四十四の自治体が該当すると発表をいたしました。資料の１は朝日新聞の二十五日付でありますが、この消滅可能性自治体の数の多い順から並べておりまして、上から四つが我が東北の四県でして、なかなかの衝撃であります。 　レポートでは、一つは、二十歳から三十九歳の女性が減り続けることは出生数も低下し続けること、二つは、十年前のレポートでは人口流出という社会減に重点が置かれ過ぎて、若年人口を近隣自治体間で奪い合うかのような状況も見られる、このように指摘をしております。 　今日のテーマは、人口減少に政治の責任はないのか、裏を返せば政治の責任でで

○高橋（千）委員　様々な要因が複雑に絡み合っているというのは、そのとおりだと思うんですね。 　それで、問題は政治の責任で何を見るかということなんですけれども、やはり、今大臣のお言葉の中にもあった経済的な不安定さということがあるんですけれども、急激な人口減の背景は、やはり経済ではないかと思うんですね。経済が縮んで、当然、消費購買力も下がる。しかし、デフレの中でも、皆さん御存じのように、企業の内部留保は上がり続けてきたわけです。小泉構造改革やアベノミクスによる新自由主義経済の帰結ではないかと思うんですね。 　安倍元首相が有効求人倍率が一を超えましたと、それを成果として訴えていたことがすごく私は印象に残っているんですけれども、私、実は教員時代は進路担当でありましたので、まだバブル前だったんですけれども、山のような求人票をさばくのが仕事で、求人倍率一というのは、一人に一件しかない、つまり選べな

○高橋（千）委員　ありがとうございます。しっかり大臣の言葉でお答えいただいて、ありがとうございます。 　次に、今度は自見大臣に伺うんですけれども、地方創生特別委員会ができて、まち・ひと・しごと創生法ができたのも十年前だったと思います。しかし、地方創生は東京一極集中の打破を目標としていたはずなのに、結局失敗していると言えるのではないか。市町村合併や広域化が進み、地域の公共交通、医療、学校の統廃合も同じように進みました。人口減だから統合するとなると、負のスパイラルになっていったこと。一方では、地方にやはり人を呼び込まなきゃいけないということで、駅前再開発など、補助金や交付金に合わせた箱もの、それが、どちらかというと、どこも似たり寄ったりのものになっているというのが印象だと思うんですね。これもある意味、政府の誘導策でもあったと思いますが、反省点はあるでしょうか。