日本共産党

○本村委員　人権に関わることは、やはり当事者を含めて議論をする、対話をするというのが必要だというふうに思います。 　永住者の方々が多く所属をされている団体の方々も、今回の永住権の取消しは突然だったというふうに言われております。人権に関わることは当事者からのヒアリングをする、政策決定に参画する、そういうことが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　是非、この永住権の取消しの問題は、立法事実が全く不十分だということも含めて、慎重な検討がされていない。そういう意味では、ここの部分は撤回をしていただきたいというふうに思います。 　先ほど次長の答弁の中で、子供さんの永住許可の申請に関する数字といたしまして、千八百二十五件の中で二百三十五件が公租公課の未納があったということですけれども、これについて、数字が独り歩きしてもいけませんので、質問をさせていただきたいと思います。 　一人一人の未納の理由は何だったのか、つかんでおられますでしょうか。そして、いつからの調査なのか、いつ調査をしたのか、お示しをいただきたいと思います。国民健康保険料、国民健康保険税なのか、介護保険料なのか、社会保険料なのか、日本国籍のある人たちとの違いはどうなのか、国税、地方税なのか、その点について伺いたいと思います。

○本村委員　国民健康保険料なのか、国民年金なのか厚生年金なのか、介護保険料なのか、国税なのか地方税なのか、明確にお答えください。

○本村委員　それぞれの未納の理由というのは、つかんでいないということです。 　先ほども鎌田議員から御質問がありましたように、督促なんかは行われているのかということも、分からないという御答弁でした。 　上記答弁の、今言われた答弁の根拠資料を全てこの委員会に提出をしていただきたいと思いますけれども、お願いいたします。次長。

○本村委員　後で根拠資料をこの委員会に提出をさせてください。委員長、お願いいたします。

○本村委員　一人一人の事情も把握せずに数字だけで見るのは非常に乱暴であり、危険だというふうに思います。新たな人権侵害を誘発してしまう、そういうおそれもあります。先ほどの答弁の根拠資料については、必ず提出をしていただきたいというふうに思っております。 　立法事実に関わりまして、育成就労制度等によって、永住につながる労働者がどうやって大幅に増えることが予想されているのかという点を大臣にお伺いしたいというふうに思います。

○本村委員　今の御答弁なんですけれども、育成就労期間の三年、そして特定技能一号の五年、これは永住許可に必要な就労期間には入りません。ですから、そこから五年は必ず働かないと永住許可というものはなく、そして、しっかりと税金や社会保険料を払っていなければ許可は得られないという厳しい状況になっております。 　やはり立法事実というのがかなり不十分だというふうに思っております。 　今、三年、五年とありましたけれども、急速に永住許可が増えるわけではないということが明らかでありまして、立法事実を慎重に検討してほしいんだということを、今日、在日本大韓民国民団中央本部の団長の声明も資料として出させていただいているんですけれども、やはり立法事実の有無等を慎重に検討するべきだというふうな御意見もございます。 　まだ十分期間があるわけですから、これを一回取り下げてやり直すべきじゃないですか、大臣。

○本村委員　当事者の声を聞くべきだということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 　　　　―――――――――――――

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　食料供給困難事態対策法について質問します。 　昨年五月、有事の際の食料増産命令を政府が検討しているということが報道されて、私も本委員会で質問しました。 　そのさなか、昨年五月二十三日、当時の野村農水大臣が記者会見で次のような発言をしています。お手元配付の資料を御覧ください。当時の野村大臣の発言ですけれども、農林水産省の指針では、これをやれというような法律はありません、ですから、まず先んじるのは法律を制定することだろうと思います、法律によって縛りをかけていかないと農家の皆さん方に効き目がないというか、皆さん一斉にやってくれないだろうと思います、このような発言をしているわけです。本当に私は驚きました。実は、この会見の前段でこういうくだりもあるわけです。野村元大臣は、米の代わりに芋を植えろとか、こういうことを言っても農家の方は絶対聞かないんで

○田村（貴）委員　法律によって縛りをかけていかないと農家の皆さんに効き目がない、こういう思いで法律を作ったんですかと聞いているんです。大臣、いかがですか。