日本共産党

○宮本（徹）委員　近年ということを聞いていないんですね。私、制度発足時からという話をしたんですけれども、何か全然違うところのお話をされているんですけれども。

○宮本（徹）委員　制度が定着したから、フルに使う人が増えたというのが政府の分析なんですかね。それだけですか。

○宮本（徹）委員　処遇改善加算以外の加算はかなり増えていますよね。支給限度額にカウントする加算もたくさん増えているというのが一因としてあるんじゃないですか。

○宮本（徹）委員　一番の理由じゃないということは、それも理由に入っているということをお認めになった答弁だというふうに思います。 　大体十年前ぐらいですかね、支給限度額についての厚労省の様々な分析されている資料も見ましたけれども、その中でも、様々な加算が、支給限度額目いっぱいになる、あるいは超える方が出てくる一つの理由だということで、いろいろ紹介されていますよね、これも。私はそういうのを見た上で質問しているわけですから、ちゃんと厚労省のこと、書かれていることは答えていただきたいと思うんですよね。 　私は、制度発足時から考えて、様々な加算をつくってきた、処遇改善加算は確かにカウントはしないですけれども、その他のいろいろな加算があることによって、実態として、同じサービスを使っている人でも、支給限度額いっぱい、あるいは超えてしまう、こういう事態が起きている。限度額を超えると一〇〇％自己負担です

○宮本（徹）委員　事業者だとか関係団体の聞き取りなんかもしっかり是非やっていただきたいと思います。十年前にはそうした調査もやっていると思いますので、お願いしたいと思います。 　次のテーマに行きます。看護師等の賃上げについてお伺いしたいと思います。 　先日、朝日新聞で見ました世論調査で、国民が人手不足で不安になっている分野の一番が医療、介護、八〇％の国民が不安だと答えているわけであります。 　ちょっと一例として、国立病院機構の二〇二四年四月採用の、募集した看護師数と採用実績、充足率、数字だけ紹介してもらえますか。

○宮本（徹）委員　簡潔な答弁、ありがとうございます。 　そういう数字で、七割台ということで大変充足率も低いわけですね。人手不足を解消していくためには、労働条件の改善が非常に重要になっていると思うんですね。 　今年は、診療報酬改定で二・五％のベースアップをやるんだということで政府はやってきたわけですけれども、日本医労連、この分野の労働組合の全国団体に昨日段階で春闘の回答状況を聞きましたら、ベースアップは平均で一・六七％だという話でございました。厚労省として把握していますか。

○宮本（徹）委員　現状は把握されていないわけで、これから把握するということなんですけれども、春闘の状況ぐらいは是非把握をしておいていただきたいと思うんですね。 　なぜ上がらないのかということで、幾つかあるんですけれども、一つは、ベアではなくて手当で対応している医療機関があるというんですよね。なぜかと聞くと、厚労省の資料で、令和六年度の診療報酬改定では、賃上げに向けた取組として特例的な対応を行いますというのがあるわけですけれども、この特例的な対応の意味が二年限りの対応だというふうに読まれているんじゃないか。その後続いていく保証がないのならということで、ベースアップじゃなくて手当で対応している、こういう医療機関が一定あるという話を伺っております。 　二〇二四、二〇二五年度以降も、ベースアップした分はその後の診療報酬改定でも保証される、こういうことをちゃんと医療機関に明示的に示す必要があるか

○宮本（徹）委員　何かそれだと本当に心配になっちゃうんですけれども。ちゃんとこの分は続くんですよとやはりちゃんと言わないと、一回上げたら下げられないですからね、医療機関は。（発言する者あり）続きますと。さっきから田村元大臣は外野からわあわあ言うんですけれども、政府がちゃんと言わないと医療機関に伝わらないですよ。そこはしっかり田村さんからも意見を出してください。 　最後ですけれども、もう一つ、診療所では、二・五％の賃上げにならないという声がたくさんあるんですね。配付資料の次のページに載せておきましたけれども、政府のシミュレーションを見ましても、二・五％に行かない、二％未満のところもたくさんあるわけですね。ですから、例えば、病院と診療所の両方を持っている法人からは大変苦悩の声が上がっております。 　私は、医療現場での追加の賃上げ支援策がなければ、例えばこうした診療所と病院を持っているような

○宮本（徹）委員　それでは二・五％にはなりませんので、政府としてもちゃんとつかんでいくということをおっしゃっていますので、つかんだ上で、二・五％になっていないということが分かったら、その段階で追加の支援策を是非具体化していただきたい、そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　私は、この間、本委員会で、日本が購入する米国製巡航ミサイル・トマホークの日米一体運用など、自衛隊が米軍の指揮下に置かれ、指揮統制のかつてない連携強化が進んでいることを告発し、批判してきました。 　今回は、関連する具体的問題を取り上げたい。 　滋賀県高島市の饗庭野演習場で展開される日米軍事演習を含む実弾射撃訓練について質問します。 　饗庭野演習場は陸自中部方面隊最大の演習場であり、日米地位協定により年間六週間以内の米軍との共同使用が可能とされる一方、自衛隊の軍事訓練は年間三百日を超え、多い年には年間約十八万人の自衛隊員が百六十八日の実弾射撃訓練を行う演習場であります。 　この饗庭野演習場では、二〇一五年以降、場外への着弾事故が四回起こっています。いつ起こったのか、どういう内容だったのか、報告いただきたいと思います。