日本共産党

○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改正に反対の立場から討論を行います。 　本改正は、海洋への投棄などのために廃棄物その他の物を他国に輸出することを許可してはならないことを定める現行のロンドン条約議定書第六条の規定の例外として、二酸化炭素を含んだガスの輸出を一定の条件の下で可能とするためのものであります。 　日本国内には、石炭火力発電事業を始めとして、大量に二酸化炭素を排出する産業がある中、ＣＣＳ事業は、本来必要とされる十分な排出削減に取り組むことなく化石燃料の使用を継続できる仕組みであり、その推進は、日本の脱炭素を遅滞させるだけでなく、日本が事業展開を狙う東南アジア地域などでも、脱炭素の取組を阻害するものになりかねません。 　ＣＣＳ事業をめぐっては、再生可能エネルギーに比べて圧倒的に高コストであること、二酸化炭素の回収率の低さなど、技術の有

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　先日の内閣委員会で、重要経済安保情報を取り扱える適合事業者の基準について議論になりました。政府からは、特定秘密保護法と同様に、重要経済安保情報を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限や、従業員に対する重要経済安保情報の保護に関する教育といった措置を求める旨の答弁がありました。 　重要経済安保情報の提供を受けた研究や研究開発の結果、重要経済安保情報を得ると見込まれ指定された研究では、この当該研究開発に携わる人を限定するだけではなくて、人の出入りを規制し、情報漏えい対策の施された部屋や施設での研究をすることが法的な義務になるということでよろしいでしょうか。

○井上哲士君　ちゃんとこれ、質問に答えていただきたいんですが、つまり、そういう場所への人の出入りを規制をする、そして漏えい対策の施された部屋や施設での研究をするということが義務付けられるということなんでしょうか。

○井上哲士君　分かりやすく答えてほしいんですが、この間の答弁では、重要経済安保情報を取り扱う場所への立入りの制限と言われたわけですよ。これは人の出入りを規制するということなんですかと聞いているんです。

○井上哲士君　いや、政府がこの間取り扱う場所への立入りの制限というふうに言われたから私は確認しているだけなのに、何でかえって訳の分からぬ答弁をしたのか、よく分かりません。 　もう一点確認しますが、重要経済安保情報に指定された研究の成果は自由に発表することができるのか。いかなる制約があるんでしょうか。

○井上哲士君　いや、本当にわざと分かりにくく答弁されているのかと思うぐらいですけども、要するに発表というものではないということがありました。様々な制約があるわけですね、幾ら合意をしているといってもですよ。 　そこで、大臣にお聞きしますが、昨年、新型コロナウイルス対策で注目されたｍＲＮＡワクチンの開発でノーベル生理学・医学賞を受賞したカリコ・カタリン教授とドリュー・ワイスマン教授が、記者会見で受賞につながった研究のきっかけ語っているんですね。こういうふうに言っています。大学内のコピー機を使うための列に並んでいたときに、働いている部署も建物も違ったけども、持ち時間で話す中、お互いの担当分野を組み合わせた研究ができると気付いたと、こう言われているんですね。つまり、担当分野を超えたこれ自由な交流ということが革新的な研究に非常に重要だということを示していると思います。 　一方で、クリアランスを必

○井上哲士君　先ほどアメリカの例も述べましたけども、外から見られないように窓を張り紙しているような研究室とか、そういうこと現にあるわけですね。研究結果を広く共有して相互批判を可能にすることで科学は進歩をしてきたと思うんですね、デュアルユース事業であっても技術であっても同じだと思いますが。 　ところが、この重要経済安保情報に指定されれば、携われる研究者に様々な制限が掛かりますし、やはり科学者同士の交流にも様々な制限があります。そして、論文発表にも制限があると。私は、これでは研究の自由やその発表の自由を侵すものとなるんじゃないかと。 　第三回の有識者会議では、セキュリティークリアランスを受けることに同意して、国立の研究機関や民間企業に移籍していただくことになる先端技術研究者の方には、その報酬、研究費、必要となる施設などの面で十分に処遇する必要があると、特に、研究論文を公表して世に問うことが

○井上哲士君　Ｋプログラムは、研究成果の公開が基本のために、その研究成果が重要経済安保情報として指定されることはないと。これはまあ衆議院からも繰り返しの答弁なんですね。 　ところが、内閣府の科学技術・イノベーション推進事務局と内閣府大臣官房経済安全保障推進室が作成した昨年四月のＫプログラムに関するＱアンドＡというのがあるんですけど、これ見ますと、こう書いてあるんですね。Ｋプログラムの研究成果について公開を基本とすることになっていますが、国から例外的に非公開として扱うべきとの要請が行われる場合に関して教えてくださいと。こういう問いに対して、例えば、海外での懸念用途への転用が明確、影響が甚大であるなどの非常に限られたケースとしつつも、協議会構成員の全員の同意があれば、対象となる研究成果は非公開の扱いになりますと、こういう回答なんですね。 　研究成果が非公開になれば、この指定が可能になるんじ

○井上哲士君　いや、今事務方がそういう例外があるということを認められたわけですよ。しかし、大臣は、先ほど来ありますように、Ｋプログラムは公開が基本のために指定されることはないと、何の条件も付けずに明確にこの間答弁をされているわけですね。 　こういう、今あったような例外があるということは大臣は知らされてなかったんですかね。非公開扱いになる場合があるということは御承知されてなかったんですか。

○井上哲士君　基本であるけれども、例外はあるんだと、そのことは一言も触れられていないんですよ。そして、基本がそうなのだから指定されることはないと、こういう答弁しかされてこなかったんですね。なぜこういう重大な問題を明らかにしてこなかったのかと。 　先ほどの紹介したＱアンドＡで言う、海外での懸念用途への転用が明確、影響が甚大であると、こういうものはまさに重要経済安保情報になってくると思うんですよね。これに当たるからとして非公開の例外的扱いをＫプログラムでもしていくということになりますと、どんどんどんどん広がっていくという可能性があると思うんですね。 　このＫプログラムは、運用・評価指針で、研究成果は、民生利用のみならず、成果の活用が見込まれる関係府省、機関において公的利用につなげていくことを指向し、国主導による研究開発成果の社会実装や市場の誘導につなげていくことを、視点を重視するとしていま