日本共産党

○田村（貴）委員　しかし、加工米需要者団体協議会、この協議会は、酒造、即席食品、冷凍食品とか、餅、菓子、みそ、そして米菓などお米を使う業界の組合の協議会が、加工原料用の国産米仕入れが極めて困難な状況となっており、代替として、政府備蓄米の加工用向け販売を行うことを要望しています。 　この協議会は坂本大臣に直談判したとのことであります。大臣は協議会の要請に対してどういう対応をされているのでしょうか。あわせて、備蓄米を放出するということは過去にやったことがあるのか、そのことも含めて答弁をお願いします。

○田村（貴）委員　先ほどの農水省の答弁で、コロナ前よりも低い、お米の価格は高くなっているけれども、二万円というのは業者間のスポット価格である、市場については大丈夫みたいな話があったんですけれども、とはいいながら、日本農業新聞の報道でも、需給の逼迫感が強まり、民間在庫量が前年を下回る水準で推移している、そういうふうに報じられています。 　坂本大臣、どこかで目詰まりが起こっているのではないかという疑念もあるわけですね。小売店や加工業者にしわ寄せが起こらないように、また、市場価格が急騰していけば、これまたお米の消費拡大にも逆行してしまいます。ですから、そうした目詰まりが起こっていないのかも含めて、ちょっと調査をしてみる必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　価格の高騰とか、それから品不足を招かないように、対応を要請したいと思います。 　続いて、能登半島地震の被災農家支援について質問します。 　まず、法人経営についてです。農業法人は奥能登も含めて石川県内に三十あります。水路の復旧が間に合わず、自費でポンプを稼働させて水張りを行うなど、何とか今年の作付そして復旧に取り組んでいる農業法人があります。 　こうした取組に対して、支援というのはどうなっているでしょうか。

○田村（貴）委員　個人で工事をしてしまった人は対象にならないということだったんですけれども、査定とか応急復旧事業が田植に間に合わないから、致し方なく自費でやらざるを得なかった。今度の災害においては、これは往々にしてあり得るわけですね。 　こうした事態があるということを前提に、是非、救済支援の範囲に入れていただきたいというふうに思います。 　法人経営には、農地が集まってくるにもかかわらず、それを耕作する人員が足りないという問題があって、大変難渋しています。思い切った対策がなければ廃業する法人も出てきかねません。 　パッケージではカバーできない部分、これについて、どういう対策が講じられようとしていますか。

○田村（貴）委員　大臣が言われたそれらの施策、支援策は非常に大事だと思います。しかし、倒産とか廃業とか離農が起こってしまったら、これはやはりいけないと思います。それを回避するために、やはり制度の拡充が必要であると思います。 　農機具の被災について伺います。 　九割補助でもやめる人がいます。なぜならば、やはり費用がかかるからなんですよね。例えば基本法が制定された一九九九年、このとき六条刈りのコンバインの価格は六百万円程度でした。今、二千万円するんですよ。機能も上がらず、所得も上がらない中で、この九割補助はありがたいんだけれども、実際、二百万円の負担、二千万円だったら二百万円の負担というのがのしかかってくるわけです。 　しかも、補助金なしで買おうとすると、こうした農機具は値引きがあるんですけれども、補助金で購入すると定価で買わなければならない、結局、自己負担は大して変わらないという話も聞

○田村（貴）委員　甚大な被害が起こるたびに、私は、支援制度というのは拡充してしかるべきだと思うんですよ。そして、これだけ災害が続いているわけですよね。しかも資材高騰があっている。条件が不利なところである。だったら、従前の施策よりも制度を充実させていかないと、離農、廃業はやはり引き起こり、そしてこれが拡大していく。だったら、従前の施策にとらわれないでやるべきだと思います。 　それから、大臣、一割負担について声があるなしと言うんだけれども、一割負担が厳しい人は厳しいんですよね。この声があって、それがきっかけになって、農業をもうこの機会にやめてしまおうかというんじゃなくて、そうじゃなくて、頑張って、背中を押すということが非常に大事だ。このことを申し上げて、今日は質問を終わります。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　ＮＨＫの全ての放送番組がインターネット配信されることは、国民の要望に応えるものであり、我が党は決して反対ではありません。 　しかし、本法案は、ＮＨＫのネット配信の必須業務化に当たって、同時配信や見逃し配信だけでなく、番組関連情報の配信も新たに必須業務に加えた上で、その実施状況をＮＨＫが総務大臣に報告する制度を導入し、それを受けて総務大臣がＮＨＫに対する勧告や命令までできるという、極めて重大な内容を持つものであります。 　それにしても、そもそもこの制度の導入をこんなに急ぐ理由が私には分かりません。インターネット環境の整備が進むにつれて、二〇二〇年にはついにネット視聴時間がテレビ視聴時間を超え、確かに、若い世代を中心に、テレビを持たない人も増えてまいりました。国民の間には、スマホやパソコンの普及に合わせて受信契約を広げ、受信料収入を増やすた

○宮本（岳）委員　余り問いに答えずに別のことをおっしゃったんですが。私は、これはお金をたくさん集めるために、受信契約を広げるためにやるんですかということを聞いたんですね。 　これまで受信契約の締結義務が生じる対象としては長く、協会の放送を受信することができる受信設備を設置した者、こうなっておりました。今回、インターネット業務の必須化とともに、特定必要的配信の受信を開始した者も受信契約の締結義務の対象となります。この仕組み導入は、あくまで受信機を設置していない者が自らＩＤ登録のような手続をした上で開始したものとなると理解しております。しかし、この法案についての情報が広がる中で、これも先ほどありましたけれども、インターネットにつながるスマホやパソコンであれば受信契約を結ばなくてはならないのかという疑問の声も聞こえてまいります。 　局長、端的に、法案に言う特定必要的配信の受信を開始した者とは

○宮本（岳）委員　それは当然なんですね。 　だが、以前に強引な営業が問題になった際、スマホを持っているだけで、ワンセグがつながるといって意図しない契約を求められたことが問題となったこともありました。誤解に基づく強引な契約締結は、国民の信頼を失う結果となります。地デジ移行の時期にはアンテナやテレビの環境が変わり、集合住宅などで衛星放送の意図しない受信が生じるということもかつてございました。 　この法案では、インターネット業務は原則実施となりますけれども、当面、衛星放送は除くことが想定されております。地上波契約と思っていたら、衛星放送もやがて必須業務となった途端に契約変更を求められるというようなことにはなりませんでしょうか。

○宮本（岳）委員　もちろん、解約の仕組みもきちんと示さなくてはなりません。 　原理的には、ネット上でＩＤ登録を解除すればＮＨＫの側はすぐに確実に分かるということに今後はなると思うんですね。しかし、ＩＤ登録を解除しているにもかかわらず契約が続くというようなことが発生すれば、国民・視聴者の理解は到底得られないと思うんです。ＩＤ登録を解除すれば特定必要的配信の受信はできなくなるのでありますから、条文に照らせば、受信契約はそこで終了し、受信料の徴収もそこでストップするのは当然だと思います。これも間違いないですね、原理的に。