日本共産党

○宮本（岳）委員　時間が来ましたから終わらざるを得ないんですけれどもね。 　駄目ですよ、それは。あなた方は勧告やあるいは命令のときには電監審に諮るということを言うけれども、そんなことはほとんどないんです。これまでの理解増進情報でも勧告とあるんですけれども、やられたことは一回もないんです。三年に一回報告を取り、その報告は利害関係者に見せて意見を求めることは分かっているわけですから、ＮＨＫはそこで勧告されたりあるいは命令されたりするような報告は上げないんです。あらかじめそういうことにならないような法文になっているんですよ。これがＮＨＫに対する圧力になるということを私は申し上げているんです。こういうやり方はきっぱりやめるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。

○宮本（岳）委員　日本共産党を代表して、放送法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　ＮＨＫの全ての放送番組がインターネット配信されることは、国民の要望に応えるものです。しかし、本法案は、ＮＨＫがネット配信を必須業務化するに当たり、番組関連情報について、民間放送事業者等が行うネット配信等との公正な競争の確保に支障を生じないもの、すなわち民業圧迫にならないなどの要件を含んだ業務規程策定と、配信内容が民業圧迫となっていないかどうか定期的に検証することをＮＨＫに義務づけるとともに、総務大臣は、ＮＨＫから届出や報告があったとき、競合事業者などの利害関係者から意見を聞き、検証した上で、是正勧告、命令までできるとしています。 　ＮＨＫがネット業務などをどの範囲で実施するかは、公共放送としてＮＨＫ自身が国民の利益を最大限に保障する方向で検討すべきです。 　ＮＨＫのネット配信の必須業務

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　能登半島地震の発災から、もうすぐ四か月がたとうとしています。いまだに自宅で水道が使えない被災者への支援について質問します。 　国土交通省によりますと、石川県内の断水戸数は、四月二十三日現在で、輪島市、珠洲市、能登町の合計で四千五百七十戸、その他の自治体では断水は全て解消されたとしています。 　しかし、断水解消とか復旧済みというのは、家の外に布設してある水道管が通水したということであって、自宅敷地内の給水管が破損して、蛇口をひねっても水が出ない被災者はたくさんいるわけであります。 　資料をお配りしています。下の図を御覧ください。国交省の水道管と自宅内の給水管の図解でありますけれども、この復旧事業について、自宅の敷地の内と外で費用負担というのはどうなっているんでしょうか、説明をしてください。あわせて、自宅敷地内の配水管損傷で水が出ない、そ

○田村（貴）委員　資料にありますように、そもそも断水戸数は、今も続く輪島市、珠洲市、能登町の三市町で最大二万二千四百戸、その他十三市町九万二十戸を足せば、十一万二千四百二十戸が断水したんですね、これまで。ですから、多くの宅地内の給水施設が破損していると考える方が自然であります。 　四月十六日、石川県の災害対策本部会議でも、輪島市の坂口市長は、水道の通水率は八七％まで来た、相変わらず宅地の配水管の復旧には苦戦しているというふうに述べています。相当数の被災者が、水が出なくて苦しんでいるんです。これは、状況をまず把握すべきですよ。自治体と協力して把握してください。 　それから、先ほど答弁がありました、能登半島地震による災害に係る水道施設等の災害復旧費補助金交付要綱でも、交付の対象を、給水の施設のうち、配水管から分岐して最初の止水栓の部分までとしています。この図にありますように、自宅、私有財産

○田村（貴）委員　松村大臣、昨日は岸田総理からも答弁がありました。大臣はいかがでしょうか。

○田村（貴）委員　しっかり知恵を出して、迅速に進めていただきたいと思います。水が使えないのは、個々の住宅の被災者じゃないんですよね、学校の水道が出なくて給水車の水を使っているところもあります。急いでください。 　もう一つは、修理費用の問題です。地上の配管で、個人の修理代金が数万円かかると言われています。地下の配管なら十万円以上かかるとも言われています。掘り返すところが大きくなれば、もっとお金がかかってまいります。これらは全部自己負担です。 　お金がなくては、修理を諦めざるを得ません。こうした被災者はどうすればいいんでしょうか。いつまでたっても、お金がない人はペットボトルで水をくみに行かなければならないんでしょうか。国交省、いかがですか。

○田村（貴）委員　いや、復旧するにも、自己負担が厳しくて工事業者さんに頼むことができないという人たちのことを聞いているわけです。 　こうしたときに、災害救助法による応急修理代金があるじゃないかという話もあります。確かにそれは使えます。ただ、その対象は準半壊以上であります。一部損壊の人は、自宅内の給水施設が破損していたときに応急修理代は出ないわけです。その一部損壊世帯というのは、石川県内で五万三千四百十九棟にも相当しています。相当の被災者がこの水道の復旧負担で苦しんでいるのは想像に難くないと思います。 　そして、準半壊以上で三十四万三千円、そして半壊以上で最大七十万六千円までの応急修理代が出たとしても、水道施設まで回らないという事情もあるし、壁とか屋根とか、そうしたところを先に優先的にやれば、その他の修理に補助が使えないといったやはり限界点もあるわけです。 　そこで、松村大臣に、提案も

○田村（貴）委員　私たちは、水があることが当たり前の生活を送っています。ただ、被災地においても、日に日に気温が上がって、洗濯の回数も増えますよね。風呂もシャワーも毎日使いたい。食中毒予防から、食器とか食品の洗い物もしっかりしたい。当然であります。 　蛇口から水が出る当たり前の生活を取り戻す、そこに政府がちゃんと支援をしてこそ、真っ当な災害対策と言えるのではないでしょうか。 　水は、命に関わる大事なものです。全ての復旧復興の大前提です。被災者の苦難を一日も早く解決していただきたい。そのために対策を急いで進めてください。 　最後に、高齢者の見守り事業についてお伺いします。 　珠洲市から聞いた話なんですけれども、避難所から仮設住宅に移った、でも、その地域の仮設住宅は別の地域からの避難者の方がほとんどであって、当該地の避難所から仮設に入った人はみんなばらけてしまっている、知らない人ばかりだ

○田村（貴）委員　終わりますけれども、やはりここでもマンパワー不足が課題なんですよね。そして、声をかけていく、大丈夫ですか、お困り事はないですかと。仮設住宅に入っても、その後、また再建までこの道が続いていくわけですね。しっかりと人員を確保して、応援も要請して対応してもらうことを強く要望して、質問を終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　憲法と地方自治について意見を述べます。 　今、地方自治をめぐって重大な問題は、政府が地方自治も民主主義も無視して基地建設を強行していることです。 　最も顕著なのが沖縄です。辺野古新基地建設をめぐって、玉城デニー知事が、公有水面埋立法に基づき、沖縄防衛局の設計変更申請を不承認としたのに対し、政府は、国民の権利救済のための行政不服審査法を悪用して、知事の決定を取り消しました。さらに、玉城知事に設計変更申請を承認するよう指示し、知事が従わないと、地方自治法上の代執行によって県知事の権限を奪い、工事を強行したのです。国に逆らう自治体は徹底的に排除するという強権政治そのものです。 　政府はこれまでも、県の承認取消しや撤回に対し、国の機関である防衛局が国土交通大臣に審査請求し、救済するという自作自演を繰り返してきました。こうした政府のやり方に対し、百十