日本共産党

○塩川委員　終わります。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　本日の広域的地域活性化法は、二地域居住を位置づける法案であります。二〇〇五年に二地域居住人口研究会が定義づけをしたのが最初と聞いております。国交省の諸制度、あるいは予算も、いろいろあると思います。実は昨日、地方創生担当大臣に質問をいたしまして、デジタル田園都市国家構想交付金による活用事例も全国で多数生まれているということであります。 　聞きたいのは、それなのに、制度も予算もあるんだけれども今回改正しなければならない理由は何か、言い換えれば、改正しないとできないことは何か、これを伺います。

○高橋（千）委員　ある意味、機運づくりということだと思います。ニーズが高まっているとか、二十年前と条件が変わっている、それはそのとおりだと思うんですね。だから、具体的に制度として今回盛り込まれたのは、コーディネーター役と大臣がおっしゃったんですが、支援法人を位置づけるということくらいかなと思います。あと、市町村が計画を作る、そういうことなのかなというふうに思っております。 　その背景には、やはりかつては週末田舎暮らしというイメージがあったんだけれども、もっと短くてもいい、一年間のうちに十日とか、それでもいいんだ、あるいは、一か所でなくてもいいんだ、そういった二地域居住の定義、イメージが大分違ってきているということなんだと思うんですね。そのことは、定義も書いていなければ、法案の目的、最初の目的も一切いじっていない。それは、それでよろしいでしょうか。

○高橋（千）委員　今、最後に大臣がおっしゃったところ、伺いたいと思うんですが、今回の法改正で、二地域居住を行う方に対して、つまり、若者とか、居住したいという方に対して、受け入れる自治体側から期待するものがあるということなんでしょうか。人口減ということもあって、なるべく定住してほしいなという気持ちがあるだろうし、例えば町内会の清掃活動とか、移住ではないから微妙なところではあるんだけれども、定期的に住んでいるなら参加してほしい、そういう要望があるということなんでしょうか。 　私は最初からの疑問なんですが、居住の権利というのがもう大前提であると思うんですよね。どこに住みたいかというのはその人が決めるものなので。だけれども、なぜ区域指定するのか。空き家の活用という自治体固有の課題も併せて、小さな拠点づくりとか、いかにも国交省的発想なのかなと。そっちがちょっと前に出ちゃうとどうなのかなと思いますの

○高橋（千）委員　確認しますが、町会の都合ではないですね。

○高橋（千）委員　ちゃんと言いました。町内会など、清掃活動とか、町内会の担い手がいないからそういうのを期待しているという意味ではないですねと聞きました。

○高橋（千）委員　最初に説明に来られたときに真っ先にその話が出たんですよ。だから、私は言っている。居住の権利よりも、受入れ側の自治体の希望があって、だからここに来てほしいみたいな議論になっちゃったら、逆さまなんですよと。このことを言いたかったわけです。 　コロナで広がったテレワークの可能性というのは、今、労働集約産業というのは圧倒的に多い中で、どれほどの伸びる可能性があるんだろうかと考えています。 　第三次国土形成計画では、「若者世代を始めとした地方移住や二地域居住等のニーズの高まりを踏まえ、こうしたニーズに応じた積極的な採用を行う企業の採用活動を支援するとともに、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを推進する。」企業の採用活動を支援する、これは具体的にどういうことか。

○高橋（千）委員　拠点税制というのは、あれですよね、地域再生法のときにやったのと基本同じです、同じなはずです。 　それと、テレワークの可能性が、テレワークだけで可能性がうんと伸びるということではないですよね。確認です。

○高橋（千）委員　そればかりを当てにはできないという意味で聞いております、もちろん、認めた上で。 　それで、二地域居住を経験した人の中には、地域コミュニティーとの関係性がネックとなるのかなというのを最初に思うわけですが、実際にアンケートを見ますと、地元の人との人間関係に苦労したと答えている方は五・七％で、むしろ、人との交流が広がった、一五・四％と、メリットに上げている方の方が多いと思うんですね。経済的な負担や移動時間などがむしろ多かったように思います。 　そこで浮かぶのは、自ら進んで二地域居住をしたいというばかりではなくて、家族の介護などで二地域居住になっている方も多いのではないかと思います。政府として、そうした方、実態を把握しているのかということと、そうした方にも支えになるような施策を考えていらっしゃるか、大臣に伺います。

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　今日、随分災害のことをお話しされている方が多かったなと思うんですが、例えば、鳥取県智頭町などでは、災害時の避難先として使える疎開保険と銘打って、二地域居住を進めております。 　それで、私が思い出したのは、東日本大震災と原発事故の際、長期に避難を余儀なくされた被災者がたくさんいらっしゃいました。そのときに、原発避難者特例法により、避難した先でも避難元の情報やサービスが得られるなどの手だてが取られています。それは今も続いております。 　私は、当時、二拠点に住民票を置くような考え方はできないかと質問で何度か提案をしました。住民票と投票権だけはダブルになってはまずい、それは分かるんです、それは分かるんだけれども、何か、二重にサービスを受けるとか、どちらも住民としての義務を果たさないということがなければ、今、これだけ二地域居住の議論が進んできた中では