日本共産党

○高橋（千）委員　ふるさと住民登録、なるほどなと思いました。 　私が最初にこの提案をした大震災のときのようなことは、これから先も起こる可能性が残念ながらあるわけですよね。そうしたときに、やはり、どちらかの決断を迫られるということではなくて、決断を迫られたけれども、それはふるさとを捨てたわけではないので、それをもう少し二地域居住という中で生かしていけないのかなというふうに思っておりましたので、そこが整理されていけばよいかなと思っております。 　これは、税金の問題ももしお答えできたらお願いしたいと思うんですが、一定の整理はできているんでしょうか、住民税の問題とか。総務省に聞いています。

○高橋（千）委員　ふるさと納税の活用だとかいろいろ知恵があるということをお話ししたつもりだったんですけれども、もう一声、検討していただきたいと思います。 　最後に大臣に、今までお話ししてきたことのまとめになるんですが、受け入れる側の希望や、あるいは、この際、区域指定をすることで、拠点を中心としたまちづくりなど、居住者本人の希望とはそぐわないということがあってはならないし、地元住民の意向が無視されることがあってもならない、このように思いますが、いかがでしょうか。

○高橋（千）委員　あくまでも合致しない可能性はありますとお認めになりましたので、区域優先にならないように、しっかりとお願いしたいと思います。 　終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、こぼれ落ちてしまっております、障害のある子をケアする家族の両立支援について質問させていただきたいと思います。 　まず、現状の把握、認識です。 　障害のある子の母親の就業率、未就労の母親の就労希望率、障害のある子のいる世帯の平均年収、そして離職の要因や再就労を諦めた要因、さらには両立支援のためのニーズ、こうしたものについて調査、把握されているでしょうか。

○宮本（徹）委員　しっかり実態を把握するところから対策は出発しなければいけないと思うんですね。 　今日は、昭和大学の美浦先生のアンケート調査というものをつけておきました。障害児の母親の就業率五五・三％、フルタイムは二四・七、パートタイムは三〇・二ということで、フルで働ける方というのは大変少ないわけですね。世帯収入も、児童のいる世帯平均に比べてかなり低い状況があります。そして、少ない収入というのは、当然、老後の低年金にもつながっていくわけですね。ここには、今日の資料には載せていませんけれども、未就労の方の七一・七％が就労希望が実際にはあるという数字でございます。そして、正規で働き続けたいのにパートにならざるを得なかった方々もたくさんいます。ですから、就労を妨げる様々な要因を一つ一つ解決していくというのが政治の仕事だと思います。 　資料の二ページ目に、同じ美浦先生の調査で、離職の要因、再就

○宮本（徹）委員　大変少ないというのが政府の調査の結果なわけですよね。ですから、こういう声がたくさん出てくるということだと思うんですね。 　私もいろいろなお話を聞きますけれども、やはり、子供が生まれて、障害があって、短時間勤務を取る、あるいはその先に介護の時短勤務を取る、その機が来た時点で仕事を辞めざるを得ない、正規からほかの仕事に替わらざるを得ない、こういう話も多く聞きます。 　その一方で、この間、朝のＮＨＫニュースでもやっていましたけれども、ＪＲ東が短時間勤務について年齢制限の上限を取っ払ったんですね。これによって、ずっと辞めなきゃいけないと思っていたのが働き続けられるようになったという話も、私の知り合いの知り合いの話でありました。 　ですから、やはりそういう取組を本当に広げていかなきゃいけないと思います。ですから、障害のある子の保護者については、年齢に上限を設けずに、短時間勤務

○宮本（徹）委員　指針で望ましい対応を示すだけで、四％とか三％しか取り組んでいない企業の状況が根本から変わるんでしょうかね。実際は、今、法的義務がかかっている、例えば介護の短時間勤務、これは三年以上の期間で二回以上取れるということが書かれているわけですけれども、この間聞いた話では、介護の時短勤務の延長を会社に打診したら、うちの会社は一年以上は認めていないんだということを言われて、その方は正規から収入の下がる契約社員にならざるを得なかった、こういう相談なんかもあるんですね。 　法律であってもこうで、それが、指針で、望ましい、これだけでいいんだろうか。助成制度をつくるだとか、もっと何か踏み込んだことを私は是非考えていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○宮本（徹）委員　次のステージ、どんどん進んでいっていただきたいと思います。 　ちょっと問いをＱの十一に飛んじゃいますね。先に労働法制関係のところ、この法案絡みのところからやりたいと思います。 　看護休暇の問題です。これも、子供の年齢にかかわらず取りたい、そして、取れる理由も日数も増やしてほしいということが強い要望としてあるわけですね。 　福祉サービスだとか特別支援学校の面談等で仕事を休まなければならないことが大変多いんですね。福祉サービスでいうと、相談支援員とのサービス利用計画の面談に始まって、利用するサービスの事業者が一堂に会するサービス担当者会議、そして個別支援計画のための事業者ごとの面談、これだけで有休が全部なくなっちゃう、こういう話も伺っております。そして、特別支援学校での面談等もあるわけですね。 　そして、特に特別支援学校の場合、高等部に在学すると、就職活動というのは保

○宮本（徹）委員　様々な、個別によって当然日数は違うんですけれども、指針でこれぐらい対応してくださいというのを示す上でも、特別支援学校だとかあるいは福祉サービスでどれぐらいの面談日が求められるものなのかというのはやはり政府として把握して、指針にも、こういうことに対応が必要なんだよと書く必要があると思うんですけれども、その点、いかがですか。

○宮本（徹）委員　日数を書き込めという話を私はしたわけじゃなくて、こういうことで休まなきゃいけない事由というのはたくさんあるんだよというのを、だから配慮が必要なんだよというのを示す必要があるんじゃないかということなんですよ。一般的に聞いて答えてくださいというよりも、もっと具体的にやった方がいいんじゃないですかということなんですけれども。