日本共産党

○倉林明子君　確かに一般の平均よりは高いことは数字でも出ていると思いますけれども、現状で平均五パーというところを、五〇パーを超える、まあ引上げ率でですけれども、五〇パー超えるというのはやっぱり非常に高い目標になっていると思うんですね。公的医療機関だからといって、本当に、私から言わせれば、無理筋な高い目標というふうな押し付けを本当にやってええのかと、やるべきでないと思うんですね。それは指摘をしておきたいと思います。 　そこで、健康保険証の廃止が今年十二月ということになりました。それまでに、利用率が半分、五〇％、公的医療機関に出している目標から推定して五〇％を超えているということが一定の目安として置いているのかなと思うんですけれども、これ、これは私の推定ですから、五〇％を超えていなくともこの健康保険証の廃止というのはやるんでしょうか。どうでしょう。

○倉林明子君　仕組みはそうやって移行していくということになると、現場際ではやっぱりこのマイナ保険証が原則ということになって、資格確認の取り方というのはいっぱい方法があると、八通りも九通りもあるというような話も保険医団体から指摘がありましたけれども、やっぱり現場から出ているのは、保険証廃止ありきということで強行すれば、現場での混乱、そして国民にも混乱ということにならないかということなんですよ。 　地方自治体の現場から指摘されている事項がありまして、それはマイナ保険証の二〇二五年問題だというんですよ。どういうことかといいますと、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が五年間なんですね。急速に普及したのが二〇二〇年の四月以降ということになりますので、交付を受けた人が順次更新の時期を迎えるということになります。二〇二五年十二月以降ということになりますと、健康保険証を廃止した後の猶予期間もこれ終

○倉林明子君　いや、ほんまに混乱すると思いましたね、今の説明聞いていても。 　多くの自治体は、国保加入者のマイナ保険証の利用登録者の有効期間とか電子証明書が失効する時期というのを把握していないんですよ。これ、実際にアンケート取ったら、把握していないという回答なんですね。 　加入者本人が手続をしないと資格が確認できないということなんです。新たにいろいろやりますということですけれども、システム改修も必要になってくるということは今分かりました。 　窓口で十割負担の利用者、これまた増えるというようなことになったら本当に困るのが保険加入者なんですよ、利用者なんですよ。あってはならないと思います。いかがでしょう。

○倉林明子君　いや、あのね、十割負担、保険料払っていて、窓口に行って資格が確認できないからって十割負担になる、大問題になったんですよ。そんなことあっちゃならぬでしょうということ、一言も答えていない。どういうこっちゃと。もう一回答えていただきますので、そこは明言をしていただきたい。 　最後にお聞きします。 　現行健康保険証、これ今年十二月に廃止するというようなことは、今後のいろんな出ている現場からの懸念も踏まえれば、廃止方針を一旦やっぱり撤回すべきだと思います。決断を求めたい。

○倉林明子君　あのね、便利になっていないんですよ、今。これからそういう機能も増やしていくという説明あったとおりで、今々、医療保険部会の委員からもどういう指摘があったかといったら、マイナ保険証は現実には今患者さんが受けられるメリットは余り多くないって言われているんですよ。 　だから、こういう事態踏まえて、私が言っているだけじゃないんですよ。昨年三月以降、地方議会から提出された健康保険証廃止に対し……

○倉林明子君　存続、延期を求める意見書は百三十一件になっているんです。どんどん広がっています。こういう声をしっかり受け止めるべきだ。 　終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　まずは、グループ補助金、なりわい再建支援補助金の問題について質問をいたします。 　三月二十一日の復興特で、倒産をした事業者が補助金の返還を求められたというふうな問題について質問をして、上月副大臣に答弁をいただきました。四月十一日には、全国商工団体連合会の方々と、石井政務官に要請を行ってきました。 　一定の期間のうちに財産処分を行う場合は補助金相当分の返納が必要になるということで、この一定の期間というと、例えば鉄筋コンクリートの工場なら三十八年といった期間が設けられているんですけれども、その柔軟な対応を求める声が上がっています。 　東日本大震災から十三年以上が経過をして、不漁だったりコロナや物価高があったり、その事業者の状況が非常に困難になっている下で、前回のこの委員会でも質疑があったと思うんですけれども、三月二十九日に、東日本大震災の被災道県

○岩渕友君　今、答弁の中で、連携してと、実態も把握してというお話ありましたけれども、事業者にこの周知がきちんと徹底をされるように、今後、経産省としても確認をしていただきたいというふうに思います。 　能登半島地震におけるなりわい再建支援補助金は、既に第一次の交付決定が行われています。各県の申請件数と、そして交付決定件数を教えてください。

○岩渕友君　今、石川が二十七件の申請に対して六件の交付だということでしたけれども、馳知事が少ないじゃないかということで驚いたという報道もありましたけれども、被害が非常に甚大であることや高齢化があるということで、まだ決められないという方も多いのかなというふうにも思うんですね。事業者の方々が安心してこの補助金を申し込めるように、事業を再建できるように、説明会であるとか相談窓口の体制の充実も求めたいというふうに思うんです。 　石川県のホームページでは、このなりわい補助金について、返納が必要だということが強調されているということで、政務官への要請の中で、これでは補助金の申請をしたくてもちゅうちょする事業者が出かねないんじゃないかというようなことで、県と相談をしてほしいということを求めたんです。そうしましたら、実際に相談をしていただいて、補助金相当額の納付を求めない場合がありますという記載が追加を

○岩渕友君　石川県では、財産処分だけで別のチラシも作ることを検討しているというふうに聞いています。更なる事業者支援、強く求めておきたいと思います。 　次に、東京電力福島第一原発事故による廃炉について伺います。 　中長期ロードマップありますけれども、ここでは、燃料デブリの取り出しについての目標、どうなっているでしょうか。