日本共産党

○田村（貴）委員　確認しました。二六・四％です、アメリカの関税が。そして、日本においては二二・五％。逆転しているじゃないですか。 　大臣、こうしたＴＰＰとか日米貿易協定をやり続けていくと、先ほど日本の不利益という言葉を発せられましたけれども、まさに不利益が生じているのではないでしょうか。この現象について、大臣は思うところはありませんか。

○田村（貴）委員　いろいろおっしゃいますけれども、じゃ、何で畜産農家がこれだけやめるんですか、酪農業が、離農、廃業が止まらないんですか。それは、最終的には、牛肉ならば関税が九％になる、先の見通しがない、輸入品に圧倒されてしまう。牛を育てたって、将来的にはやはりやられてしまう。そういう声は、大臣も地元でいっぱい聞いているんじゃありませんか。私も聞いてきました。だから、こういう自由貿易協定、食料自給率を下げ続けてきたというのであるならば、ここの見直しは一番必要だというふうに思います。 　昨日、総理にもお尋ねしましたけれども、あえて坂本大臣にも質問します。 　輸入依存からの脱却、これを政府としてうたうのであれば、輸入に依存するための条約を次々と結んできた姿勢を改めて、脱却する条約を結び直す、そういう提案を日本政府としてやはり国際社会に対して訴えていく、その必要があると思いますが、大臣、その決

○田村（貴）委員　その答弁は納得できません。 　現実は、食料自給率の向上を掲げながら一度も目標を達成していない。その目標は僅か四五％です。それさえも実行できていない。ひもとけば、一九六〇年代からのアメリカ追従、そしてその後の自由貿易協定、経済連携協定、これによって輸入自由化路線をずっと続けてきたことは間違いありません。その見直しをせずしてやはり日本の農業の再生はないことを訴えて、今日の質問を終わります。

○田村（貴）委員　ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を説明します。 　日本共産党は、日本農業の再建と食料自給率の向上を図るため、政府提出の改正案の問題を是正し、以下のような抜本的な修正が必要不可欠であると考えます。 　第一に、食料自給率を抜本的に引き上げることです。農業を国の基幹的な産業に位置づけるとともに、食料自給率については、できる限り早期に五〇％以上に引き上げ、更に七〇％以上に引き上げる指針を明記することとしています。 　第二に、家族農業経営を農業に関する施策の中核として位置づけることです。そのために必要となる安定的な農業経営を確保するための各施策を規定することとしています。 　第三に、日本の農業を保護するため、農産物の貿易に関し不利益な措置が国際的に取り決められないように国は努めるとともに、国は、輸出の相

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表し、食料・農業・農村基本法改正案に反対の討論をします。 　今回の基本法の見直しは、食と農がかつてない危機に直面する中、食料自給率がなぜ先進国で最低に落ち込んだのか、しっかりと原因を検証し、農政の誤りを反省して、改めて食料自給率向上に挑み、崩壊の危機が広がる農業と農村に希望をもたらす改正にしなければなりませんでした。 　ところが、本改正案は、逆に現行法で第一の目標としてきた食料自給率の向上を、食料安全保障の動向に関する事項などという文言に変更し、最重要課題を投げ捨てようとしています。 　さらに、度重なる輸入自由化を反省するどころか、食料供給は国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせるとしていた文言を、適切に組み合わせるを削除して、「安定的な輸入」に差し替え、輸入に依存することを正面から認めています。それどころ

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　個人の内心の思想や信仰は、他の人々に伝えることができて初めて社会的に影響を及ぼすことができます。そういう意味で、表現の自由はとりわけ重要な権利であることは言うまでもありません。 　私は、二〇〇〇年の臨時国会にいわゆるＩＴ基本法が国会提出されたとき、当時は森喜朗内閣で担当大臣は堺屋太一さんでありましたが、参議院交通・情報通信委員会で法案審議に当たりました。そのとき、二〇〇〇年十一月十六日の議事録でこう述べております。 　そもそも情報技術の進歩と民主主義の発展は密接な関わりを持ってまいりました。ルネサンスでの印刷技術の発展がフランス革命に代表されるその後の民主主義の形成に大きな力となった、こういう歴史もございます。新聞や放送などの情報技術の開発と普及が国民の情報入手と発信の手段を広げた、そして言論による民主主義の前進に大きく寄与してきた、こ

○宮本（岳）委員　しかし、現在起こっている権利侵害の事例は極めて深刻であります。 　例えば、勝手に成り済ましアカウントを作られて、自分の名前で投資詐欺まがいの株式投資の勧誘が行われている。成り済まされた本人は一刻を争って対処してほしいと思うのは当然だし、このような権利侵害情報の削除対応を迅速化することは当然必要なことだと思います。 　削除対応への迅速性ということでは、法二十五条には、大規模プラットフォーム事業者に申出を受けた日から十四日以内の総務省令で定める期間内に結果を申出者に返すことを求めております。この十四日以内の総務省令で定める期間内という規定は、これは総務省令で七日間を想定しているとお聞きしておりますけれども、この七日間の根拠はどのようなものでございましょうか、局長。 　　　　〔田所委員長代理退席、委員長着席〕

○宮本（岳）委員　一週間というのは、何か調査の結果でございましょうかね。

○宮本（岳）委員　確かに、その同じ調査で、二十四時間以内という回答も三四・四％に上っております。先ほど述べた、自分の成り済ましが投資詐欺を広げているというような事例では一週間でも許容できないという気持ちは理解できますし、削除期間は個別の事情に応じてより丁寧に事業者において決められるべきものだということは言うまでもありません。 　逆に、被害の届出があれば、内容を確認せずに自動的、機械的に削除するということをプラットフォーム事業者に義務づけるという考え方もございます。これについて、先日の参考人質疑では、上沼紫野参考人も、日本のプロバイダー責任制限法は権利侵害情報一般に関わるので、名誉毀損、プライバシー侵害に関しては、それが例えば公的な機関に対するものとかそういうものも含まれることになる、それが直ちにまず削除という話になると、それは表現の自由なり民主的な過程に対する非常な萎縮効果をもたらすこと

○宮本（岳）委員　つまり、機械的に直ちに削除ということは取らなかったということでよろしいですね。