日本共産党

○高橋（千）委員　じゃ、せっかくですので、デジタル庁にも伺います。 　今、権利の主体であり、最善の利益、そういう議論から、最初に私が言ったように、検討会が始まっているわけなんですね。 　だけれども、紹介した自民党さんのタスクフォースの考え方はそれとは全く違うと思うんですね。子供の情報をどう利活用するか、そういう発想ではないでしょうか。要するに、成績だとか健診だとか体力調査のデータ、これは本当は医療ＤＸ、なぜマイナ保険証じゃなきゃいけないのかという議論をさんざんしてきましたけれども、それを進めたいんだけれども、実際に今非常に世論も反発をしていまして、やっと五・数％の利用率になっているわけですよね。だけれども、子供の世界であれば、学校としてそれを決めていけば進みやすいよ、そういう本音があるのかなと。でも、それは、やはり大人の社会で許容されていないものを子供の世界で進めるということは絶対あっ

○高橋（千）委員　先ほど紹介したタスクフォースさんの提言の中には、マイナカードの任意ということ、任意の取得ということ自体の見直しも入っておりましたので、これは本当に重大な懸念を持っているということを今日は指摘だけにとどめて、終わりたいと思います。

○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問します。（拍手） 　エマニュエル駐日米大使は、総理を米国に国賓待遇で招待した意義について、産経のインタビューでこう述べています。 　岸田政権は二年間で、七十年来の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。防衛費のＧＤＰ比二％への増額、反撃能力、敵基地攻撃能力保有、そのための米国製トマホークの購入に踏み切った。防衛装備品の輸出にもめどをつけた。 　七十年来の政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。私は、米国大使のこの評価は、ずばり真実を語っていると考えますが、総理はどう受け止めますか。総理、あなたがやってきたことは、歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたことを、ことごとく根底から覆したものではありませんか。 　今回の日米首脳会談の最大の問題点は、バイデン大統領が共同記者会見で、日米同盟が始まって以

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　四日の参考人質疑で、東京大学の安藤光義教授は、食料自給率の低下についてその歴史を振り返りました。 　一九五九年、飼料用トウモロコシの自由化、一九六〇年、貿易為替自由化計画大綱、一九六一年、大豆なたね交付金暫定法による大豆生産削減、一九六四年、グレーンソルガム自由化と述べられ、食料自給率が大きく低下したのは、一九六一年の農業基本法下において、外国産農産物と競争関係にある農産物の生産の合理化を明記していたこと、前提にあるのは、アメリカの小麦、大豆、トウモロコシなどの購入であったことを述べられ、次のように指摘されました。アメリカは日本を自国の農産物のマーケットとして捉えていましたが、日本側も、飼料用穀物を肥料や農薬と同様の生産資材として捉えていたのです、食料自給率の低下は必然だったということです、このように解説されました。 　安藤参考人、安藤

○田村（貴）委員　人口が減って、そして需要が減っているから仕方がないみたいなように聞こえたんですけれども、人口がどういう規模であろうが、そして需給関係がどうなろうが、やはり食料自給率というのはしっかりと明記し、そして目標を持って向上させていかなければいけないんじゃないですか。安藤先生は、日本で生産していたものをアメリカの食料戦略に従った政府の姿勢を解説したんです。 　大臣にお伺いします。 　穀類は、アメリカの戦略物資です。自給率を増大すると言いながら実際にそれができなかったのは、この対米追従が大きな要因であったことは間違いありません。国内産を増産させるというのであれば、アメリカの戦略に毅然とした態度を取る、追従しないことが必要であると考えますが、大臣はその意思がおありですか。

○田村（貴）委員　生産動向とか消費動向とか言われて、自給率は変動すると言いながら、下がってばかりじゃないですか。掲げた目標を一回も達成していないじゃないですか。そういう姿勢だと、どんどんどんどん対米追従で、そして輸入自由化で、どんどんどんどん自給率は下がっていきますよね。そこが駄目だと言っているんだけれども、今の姿勢を変えないということですか。 　農産物の自由化によって自給率が低下したことは誰の目にも明らかであります。国産品の市場が奪われてきたからであります。この間、輸入自由化対策として、補正予算で財政出動がされてまいりましたけれども、結果的に自給率は下げ止まりし、そして、農業の生産基盤は脆弱なものとなりました。 　昨日、岸田総理にも質問しましたけれども、坂本大臣にも質問します。 　自給率の向上、これはやはり図っていかなければならない、向上に向けて図っていく。だったら、関税とかそれか

○田村（貴）委員　輸入自由化の波というのは、今も続く農政の大問題です。そして、そうした在り方がいいのかということが世界各地で議論されているところでもあります。 　牛肉の関税について聞きます。 　今、ＴＰＰと日米貿易協定で牛肉の関税は何％になっているんでしょうか。

○田村（貴）委員　牛肉の関税ですけれども、二〇一九年までは三八・五％だったんですね。そして、牛肉の関税は、二〇二〇年にいきなり二六・六％に引き下げられました。真綿で首を絞められるように下がり続けて、二〇三三年にはとうとう九％になるんです。三八・五％が九％になっちゃうんです。 　もちろん、競合するのは国産牛です。スーパーに行けば、生肉売場では輸入牛の方が断然安い、この状況が長く続いています。これに打撃を受けるのは、牛の肥育農家だけではありません。酪農もダメージを受けます。国産牛の牛は、牛乳を搾るためのホルスタインを妊娠させて生まれた雄を育てているからであります。肥育も酪農も物価高騰、飼料高騰にあえいでいるのに、追い打ちをかけているではありませんか。 　実際、牛肉の需要は伸びています。供給量はじりじりと減少を続け、需要増はほぼ輸入肉によって奪われているのも現状です。飼料の自給率を加味した牛

○田村（貴）委員　配合飼料はほとんど輸入に頼っている、だから、輸入が途絶えたら牛肉は食べられませんよね、一一％しかないんだから。 　一方、アメリカの方は、今年二月、牛肉の関税を引き上げたと伺っています。今、何％ですか。

○田村（貴）委員　二四・六％。違うよね。