日本共産党

○塩川委員　この住宅・建築物安全ストック形成事業、宅地液状化防止事業との関係ですけれども、宅地液状化防止事業の着手前に住宅・建築物安全ストック形成事業を活用するということは可能だということでよろしいですか。

○塩川委員　この宅地液状化防止事業についてですけれども、補助率四分の一を二分の一に引き上げました。あわせて、宅地液状化防止事業の実施に支障となる被災した地盤や基礎の復旧など、事業の実施に必要な準備工事について自治体が支援する場合に、効果促進事業として支援するということであります。 　この効果促進事業というのは、被災者にとってはどのような支援となるんでしょうか。被災者の方にとっての、その上限額ですとか、負担の見込みというのはどのようになるんでしょうか。

○塩川委員　被災者の本人負担分について、例えば自治体が負担をするとか、そういうことを妨げるものではないということでよろしいですか。

○塩川委員　この効果促進事業を先に行って、宅地液状化防止事業に進んでいくということも可能ということでよろしいでしょうか。

○塩川委員　宅地液状化事業についてもすぐに進むわけではありませんから、事業の計画を変更して効果促進事業を行っていくということは考えられることだと思います。 　やはり、液状化被害に対する支援策として、災害救助法の住宅応急修理や、また、今やり取りしました住宅・建築物安全ストック形成事業、宅地液状化防止事業とその効果促進事業、それに県や市町村の独自支援策などと併せて一体的に活用できる取組を求めるとともに、被災自治体からは、地域福祉推進支援臨時特例交付金について、石川県の六市町に限定せず、被災自治体に対し適用を求めております。 　そのことを改めて求めたいと思いますし、被災者生活再建支援金制度については、是非、最大六百万円以上に引き上げる、対象を半壊、一部損壊にまで広げるということが必要だということを申し上げて、質問を終わります。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　本日は、二〇二七年横浜花博、国際園芸博について質問します。 　二〇二二年の三月九日、この委員会で、関連する法案が審議をされました。また、今年三月には外務委員会で審議がありました。 　二〇二七年三月十九日から半年間、横浜市で開催される国際園芸博ですが、資料の１はそのイメージ図であります。三つのゾーンということで、それで五つのビレッジということで、基本計画ができております。 　それで、会場の旧上瀬谷通信施設は、昭和二十年に米軍に接収され、平成二十七年、二〇一五年六月に全域が返還された跡地約二百四十二ヘクタールの広大な土地なんですが、そのうち約百ヘクタールが使われることになっております。 　前回、私は、開催規模を身の丈に合った見直しをすべきではないか、このように提案をしました。長い間米軍施設だったために手つかずの里山、自然が残されており

○高橋（千）委員　確かにコロナ禍という時期の問題があるとは思うんですが、ここはユーロ圏人口三億四千万人の都市の中での花博で、最初は、私が質問したときは、目標二百万人と言っていたわけですが、その後、六十五万人と目標自体を下方修正しているので、実際は達成したというふうになっているわけですよね。だから、そういう見直しだってあるんじゃないかということをあえて指摘をしたいと思います。 　当時、私も現地に行きましたけれども、周辺の道路が大変狭くて渋滞になっていること、アクセスの問題は強く実感をしています。一日の来場者数見込みと、うち、公共交通機関をどのように使うのか、例えば、大型バスの出動見込みなどということについて伺います。

○高橋（千）委員　資料の２に、今お話ししてくれた来場者輸送基本計画の中から抜粋をしております。左側が輸送基本計画による来場者見込み数、今お話ししていただいた平日と休日、そして最大ピーク時十万五千人、このことが書いております。それから、右側は、四つの駅からシャトルバスという考え方で、この赤い線が四つの駅から出ているわけなんですね。 　これは、今、自覚しているんだと思って聞いていましたけれども、一時間当たり百五十本出すということになるわけですよね、シャトルバスを。そうすると、一分で二・五台、二分で五台ということで、常に走っている状態になるわけですよ。それ自体渋滞になるし、これほど運転手不足が叫ばれている時代にこれを確保できるんでしょうか。もしや、ライドシェアもそのために横浜は熱心にやっているのかしらと思ってしまうわけですが、どのように考えていらっしゃいますか。

○高橋（千）委員　正直、これは言うだけということになっちゃいますよね。実際、実効性が伴うとは正直思えないというふうに思います。 　それで、建設費三百二十億円、運営費三百六十億円と承知をしております。赤字の際、国はこれ以上の助成はしないということは、二〇二一年、令和三年の閣議了解で明記をされております。開催まで一年という大阪万博は、二度の建設費見直しをして、当初の一・八倍、千二百五十億円から二千三百五十億円に増えております。当然、花博だって物価高騰の影響は避けられないと思います。 　こうした経費増、また、赤字の際、だったら誰が負担するのか、伺います。

○高橋（千）委員　これはつまり、赤字のときはどうするかと聞いたときに、赤字にならないようにしますという答えでしかないんですよ。これは何の説得力もない。 　同じことが横浜市議会でも議論されています。昨年の十二月の十二日に我が党の白井正子議員が聞いているんですが、そのときに、市長の答弁が、運営費が赤字となった場合の市の負担ですが、そのようなことにならないよう、市民の皆様を始め国内外の皆様に多く来場いただけるような魅力と感動あふれるグリーンエキスポ。いや、感動するかもしれないけれども、赤字にならないということとは全く違うわけですよ。 　適正な料金と言っていますが、まだ料金は決まっておりません。だからといって、赤字にならないようにと料金をうんと高くしたら、それこそ大変、来ないだろうということもあって、非常に現実的ではないと思うんですね。 　それで、二〇〇九年四月二十八日から百五十三日間取り組