日本共産党

○田村（貴）委員　役割が違うとおっしゃいますけれども、先ほど答弁がありましたね。水田作経営では、九〇％を超えるところが三十万円の赤字なんですよ。日本のお米を担っておられる方々が三十万円のコスト割れで、これでいいと言うんですか。駄目じゃないですか。 　半農半Ｘ、兼業農家、自給的農家を条文では確かに位置づけしましたけれども、農地の確保が図られるように配慮する対象ではあっても、生産活動への支援対象では、依然として規模拡大を図る専業農家となっています。 　兼業農家や自給的農家なども担い手として位置づけて、小規模な農家が成り立つようにやはり支援すべきではないでしょうか。専業、兼業、大規模、小規模の区別なく、農業で十分な収入が得られるよう政府が財政措置すべきだと思います。大臣、いかがですか。

○田村（貴）委員　大臣、今二十七条を言われたけれども、二十七条でどう書いてあるか。国が、「経営管理の合理化その他の経営の発展及びその円滑な継承に資する条件を整備」と。この対象は、専業農家、経営意欲のある農業者を指しているじゃないですか。「家族農業」という言葉がある。だけれども、「活性化を図る」とだけなんですよ。条文ではこうしか読めないんですよ。 　本当に家族農業、圧倒的多数の小規模農家を大切にするというんだったら、そういう条文にしなければならない、そのことを申し上げて、今日は質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　岸田総理に質問します。 　食料・農業・農村基本法の前回の改定から二十五年、政府の食料自給率目標は一度も達成されたことがありません。 　三月二十八日付の日本農業新聞の論説では、「食料リスクが高まる中、国民各層が自給率向上に取り組む意義は増す。問われているのは、目標達成に向けた政府の本気度だ。」と指摘しています。 　岸田政権は、現行基本計画の四五％を目指すのか、更に高みを目指すのか、だとしたら、それは何％か、岸田総理の本気度をお尋ねします。

○田村（貴）委員　総理、今日の総理質疑で六回目の委員会審議です。食料自給率を上げるという明確な政府の姿勢が見えてまいりません。これでは本当に困ったものです。 　それでも、基本法には、国内の農業生産は増大させるとしています。ならば、関税とか、それから輸入制限など、国産品の市場を守る努力が今から必要になってくるのではありませんか。

○田村（貴）委員　しかしながら、三八％まで下がってしまった食料自給率、その根源は、やはり輸入自由化路線にあったことは間違いありません。 　四日の参考人質疑で、東京大学の安藤光義教授は、食料自給率が大きく低下したのは、一九六一年の農業基本法下におけるアメリカの小麦、大豆、トウモロコシの購入が原因だとし、日本の低自給率はこの時点で確立したと意見陳述されました。 　事実、自民党政権は、麦、飼料、大豆などアメリカの余剰農産物を進んで受け入れ、その後も、牛肉・オレンジの自由化、ＷＴＯ農業協定、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど次々に輸入自由化を行い、そのたびに安い農産物が大量に流入してきました。 　総理にお尋ねします。 　過度な輸入依存からの脱却を目指すのであれば、こうした輸入自由化路線、わけてもアメリカの食料戦略への追従を見直さなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　現状をしっかり捉え、これまでの反省を踏まえることを強く申し上げて、質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　意見陳述者の皆さん、本日はありがとうございます。 　最初に新村浩二さんにお伺いします。 　先ほどは、耕畜連携について、宮城県でのお話を聞かせていただきました。大変勉強になりました。 　検証部会の地方意見交換会、去年の七月に新村さんは、肥料高騰の中で、連合会では、堆肥ペレット製造設備などの設備投資をして、肥料、飼料の確保に取り組んでいくつもりである、この流れが価格高騰時だけで終わってしまい、輸入価格が安くなったときに国内原料は要らないということでは、事業を継続することはできないと。当然のことだと思います。 　私は、国内産の肥料それから飼料をやはり増産していくことが必要でありますし、お話にもあった価格形成、価格転嫁というのも一つの大事な論点になってくると思います。また同時に、輸入の在り方についてやはり問い直していかなければならない、そう

○田村（貴）委員　続いて、田代正一先生にお伺いします。 　先生は先ほど、みどりの食料戦略の流れの中で、有機農業が推進されることについて、ありがたいというふうに評価をされました。私も同感であります。 　基本法の審議をしているんですけれども、基本法の三条及び三十二条のところは、環境負荷低減の規定があります。私は、本当にちょっと残念に思ったのは、有機農業という言葉がない、それから、環境負荷の低減なんだけれども、温室効果ガスの削減とかカーボンニュートラル、あるいはＣＯ2の削減というところを直接読み取ることができないという条項になっているので、ここはやはり変えなければいけないなというふうにも思っているわけであります。 　先生は、環境負荷の低減というところの規定について、御意見があればお伺いしたいと思います。

○田村（貴）委員　八尋健次さんにお伺いします。 　先ほどもあったんですけれども、服部幸應さんが新聞に書いておられたところですね。オーガニックな土づくり、生産者を引きこもりだった人がやっているといったところです。 　これは、八尋さんがおっしゃっている、有機農業に取り組む中で一番大変なことは、土づくりでも野菜作りでもなく、オーガニックな人と巡り合うことですと述べておられることにもつながると思うんです。オーガニックな人と巡り合うということについて、ちょっと解説をしていただけますか。

○田村（貴）委員　内田智也さんにもお伺いします。 　みつひかりを生産されていたというふうに資料で読ませていただきました。 　三井化学クロップ＆ライフソリューションが、みつひかり二〇〇三において、異なる種子を混合しながら表示しなかったということで、農水省から報告命令という指導も受けています。 　先ほど内田さんは、この業務用米からはもう手を引いたというふうにおっしゃったんですけれども、その理由について教えていただけますか。