日本共産党

○本村委員　日弁連の皆様の犯罪被害者法律援助制度というのは、先ほど来御議論がありましたように、日弁連の皆様の特別会費の方のお金ということで、それに国が頼るというのはやはりおかしいというふうに思うんですね。そして、民事法律扶助は立替金を返さないといけないという制度になっておりまして、それは犯罪被害者の方のまた御負担になってしまうということになってまいります。 　是非真摯に検討していただきたいというふうに思いますけれども、せめて損害賠償請求権のある犯罪被害者の方は過去の事例でも支援の対象にするべきだというふうに考えますけれども、大臣、もう一度お答えをいただきたいと思います。

○本村委員　日弁連の皆様を国が頼るというのはやはり本末転倒で、国が責任を持って支援をするべきだというふうに思っております。 　先ほどもお話がありましたように、犯罪被害者が損害賠償を受けられるように、やはり国が立て替えた上で加害者に求償する制度が必要だというふうに思います。 　二〇二三年七月二十六日、全国知事会の提言がございます。「犯罪被害者等の負担を減らし、実効性のある損害の回復が図られるよう、消滅時効期間の伸長を認めるとともに、国による賠償金の一時的な立替払制度や、その後の国による加害者への立替払金の求償措置等の支援施策を検討すること。」というふうに、全国知事会の皆さんも昨年提言をされております。 　是非、こういう制度、実現するべきだというふうに思いますけれども、まずは警察庁、そして法務大臣、お願いしたいと思います。

○本村委員　是非進めていただきたいというふうに思います。 　先ほども申し上げましたけれども、損害賠償請求に意味を与えるということにもつながっていくというふうに思いますので、是非、この点、やっていただきたいと思います。 　今回の制度拡充というのはいいことだというふうには思いますけれども、しかし、損害賠償請求をしたとしても、それが支払われなかった、判決が出ても支払われないということになれば、その損害賠償請求自体の意味がないということになってしまいますので、是非、その点も含めて、知事会も検討してほしいんだというふうに言っているわけですから、検討を是非積極的に進めていただきたいと思います。 　もう一度、大臣、お願いしたいと思います。

○本村委員　是非進めていただきたいと思います。 　それで、損害賠償の判決を受けて、加害者が逃げてしまったり、財産を隠してしまったり、そういうことがあるわけですけれども、損害賠償を確保するために、国が、加害者の財産情報ですとか、どこに逃げたかということを捜すということも含めて、調査する制度があるというふうに思いますけれども、その点、お示しをいただきたいと思います。

○本村委員　こういうことも含めて、手続に関する支援を是非していただきたいというふうに思います。 　先ほど来お話がありましたけれども、事実婚、前の委員会でもやらせていただきましたけれども、今回の制度なんですけれども、事実婚、同性パートナーの方の支援に関しては対象外になっているということですけれども、法務省は、事実婚や同性パートナーの方の犯罪被害者の方については日弁連の委託援助事業の支援を利用してくださいというふうに言っていますけれども、今回の法案の支援の内容と日弁連の委託援助事業、これはやはり支援の内容が違うわけです。その違いについてお示しをいただきたいと思います。

○本村委員　何か違いをおっしゃっていただけないんですけれども、例えば損害賠償請求の訴訟における訴訟代理、そういうものは日弁連の方の支援にはないわけでして、やはり、この法律の制度の中に事実婚、同性パートナーの方々の支援も是非含めていただきたいということを最後に申し上げたいと思います。先回の質問の中で、大臣は少し積極的な答弁をいただいたんですけれども、是非前に進めていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　農業の担い手について質問します。 　水田作経営体の農家の年間所得は一万円しかないということを私は、三月の本会議で質問しました。そうしたら、岸田総理は、自家消費を目的としたり農外収入を主としている小規模農家も含まれていると答弁されました。そこで、四月三日、本委員会で、それらを除く水田作経営体の専業農家の所得を伺うと、百九十八万円で、二十ヘクタール以上であれば八百四十五万円との答弁でありました。 　では、二十ヘクタール以上の農業経営体の数は幾らですか。全体の何％となっているでしょうか。

○田村（貴）委員　十ヘクタール以上が四％にすぎない。十ヘクタール未満が九六％であるということですね。 　では、水田作経営体の九六％が十ヘクタール未満ということでありますけれども、その九割は五ヘクタール未満の小さな農家です。五ヘクタール未満の年間農業所得はどうなっているでしょうか。

○田村（貴）委員　つまり、専業、兼業問わず九割の水田経営体が三十万円の赤字だということなんですね。 　これまで、兼業農家や自給的農家は、基本法で担い手としては位置づけされず、主要な施策の対象ではありませんでした。現行二十一条では、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため農業経営の規模拡大をするとして、そこに施策を集中してきました。その結果、どうなったでしょうか。 　資料を御覧いただきたいと思います。二〇二一年の財務省の資料です。財政審議会に出された資料です。 　二〇一〇年から二〇二〇年にかけて、青い部分です、組織経営体プラス主業農家は三十九・一万経営体から二十六・九万経営体へと大きく減少していますけれども、担っている農地は変わっていません。つまり、どんどん大規模化しているということです。一方で、ピンクの部分です、準主業農家プラス副業的農家等は百二十八・八万経営体から八十・七万に減少。

○田村（貴）委員　これは財政審に出された資料ですよね。農水省が知らないわけないじゃないですか。この数字を見れば、行き詰まりはもう明らかだということですよ。 　坂本大臣にお伺いします。 　効率的かつ安定的な農業経営を育成とか、また農業経営の規模拡大というのを、ずっと農水省、政府は掲げてきました。でも、大臣もあちこちで聞かれていると思うんですけれども、農家からは、もう集約できるところは集約し終わり、不利なところしか残っていない、こういう声だとか、これ以上引き受けるのは限界等々の声が上がっています。ここにおられる委員の皆さんも、そういう声を聞かれていることだと思います。 　副業的農家はもとより、主業農家であっても農地が支えられないところに来ているのではないか。大臣はいかが考えられますか。