日本共産党

○高橋（千）委員　資料の４を見ていただきたいんですね。これは、都道府県別の平均所得と平均課税標準額及び保険料の一覧です。 　赤線を引いていますが、全国は一世帯当たり百四十二万五千円、横を見ていくと、一世帯当たりの保険料は十三万八千三百六十七円。だから、国保は本当に高いんですよ、十万ちょっとの収入で月々一万三千円強の保険料というのは、余りにも高いんですよ。 　そして、私の住む青森県は、元々県民所得がワーストに近いということで大変厳しくて、百八万四千円に対して十三万千五百五十八円の保険料である。そして、課税標準額に対する調定額の割合が、全国一二・七％に対して、青森県は一七・四％と非常に高い。 　つまり、東京も線を引いてありますけれども、所得の低い地域ほど、もちろんこれは市町村に分けるとまたいろいろ違いますが、低い地域ほど負担が重くなる、それが残念ながら国保の特性でもあると思うんですね。

○高橋（千）委員　もう一回聞きますけれども、今、各県の数字を出して質問しました、国保の特性ということ。つまり、保険料の世界で、支援金を抜きにして、保険料の世界で比べても、明らかに格差がありますよね、そのことをちゃんとお認めになりますか。

○高橋（千）委員　何を聞いても、それぞれが決めることだから分からないとおっしゃるわけですよ。そのくせ、負担増にはならないとか格差を広げることにはならないって、何の根拠もないことになりませんか。私は、そういうふうにおっしゃるから、自分の試算ではなく、厚労省の出している実態を使って質問しました。それも認めないで、皆さんが言っている負担じゃないとか格差にならないなんということは、絶対に言えないですよ。違いますか。

○高橋（千）委員　私が言っているのは、大臣が今お答えになったように、それぞれの医療保険の料率の出し方にのっとって支援金を乗せていくんだとおっしゃったんです。だから、元々の制度が格差があるんだから、それに乗っかったら同じでしょう。それは当然じゃないですか。違いますか。

○高橋（千）委員　周りの方がおっしゃってくださっているので。格差があるのはちゃんと認めるというところからスタートしないと。それに乗っけるから駄目なんだと何度も言っているじゃないですか。 　私、本当に、先ほどの皆さんの質疑を聞いていて思い出したんですが、大臣の地元の鶴岡市が合併したときに、物すごく面積の広い市になったんですよ。だけれども、鶴岡市に比べて周辺の町村というのはどうしても医療のインフラが少ないですので、国保料が一・五倍になっちゃったんです、市になったというそれだけで。やはり、国保ってそういうものなんですよ。それを、今、都道府県に一つにして、なるべく保険料を一緒にしろ、そういう指導をしているわけ。 　だから、格差を広げているというよりは、見逃しているということを言わなきゃいけない。だから、そこに乗っける支援金は駄目なんだということを重ねて指摘をして、終わります。

○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、民法改定案に反対の討論をいたします。（拍手） 　離婚後共同親権の導入をめぐっては、ＤＶ、虐待から逃げられなくなるなどの重大な懸念が浮き彫りになりました。これに対し、父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めないなどの修正項目案が立憲民主党から提案され、日本共産党は積極的に評価しました。しかし、四党の修正は、こうした点は盛り込まず、懸念に応えていません。 　反対理由の第一は、親権という用語をそのままに、離婚後共同親権を導入していることです。 　参考人からも、包括的な子に対する親の権利があるかのような誤解を生む可能性があると指摘されました。 　本法案で、子の人格の尊重の親の責務の明記は重要ですが、日本国憲法の下では、親権とは、親の支配権ではなく、子供が安心、安全に暮らせるようにするための親の責務であり、社会による子供の権利と福祉の保障であるべき

○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、入管法、技能実習法の改定案に対し質問をいたします。（拍手） 　まず、現行法の外国人技能実習制度についてです。 　政府は、技能実習制度の目的を技能移転による国際貢献と説明してきましたが、実際には、大企業が下請単価や取引価格の引下げ、抑制をする下で、外国人を非熟練、低賃金の労働力として使い、強制労働や性的搾取など、深刻な人権侵害の温床となってきました。国連自由権規約委員会などからも人権侵害を指摘されてきた技能実習制度の現状を、総理はどう認識しているのですか。 　外国人技能実習生の失踪が相次いでいます。建設、農業の分野を中心に、失踪者数は二〇二二年で九千六人に上っています。なぜ失踪者が相次いでいるのか、失踪した技能実習生はどこで何をしているのか、命を落としていないのか。政府は、失踪の実態や原因を調査し、把握しているのですか。 　能登半島地震では、技

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　三人の参考人の先生方、誠に貴重な御意見、ありがとうございます。 　実は私は、二十三年前にこのプロバイダー責任制限法というものを作ったとき、参議院議員でしたけれども、最初に審議に当たった本人なんですね。二〇〇一年十一月六日の議事録を懐かしく読んだわけでありますけれども、こう言っています。「名誉毀損やプライバシーの侵害などから国民の権利をどのように守るのか、自由な言論、市民の情報発信の権利と機会をいかに拡大するのか、こういう大きな観点から見るならば、」この当時の法案ですよ、「本法案はプロバイダー営業保護法案とでも言うべき範囲の狭さを指摘せざるを得ないものになっております。」と。 　本当にこの先、ネット社会というものをどう人類の文化と民主主義の発展に資するものに育てていくかという点での大きな視野からの検討がまだまだ足りないんじゃないかというこ

○宮本（岳）委員　そういう意味では、私は、今回の法案に罰則が盛り込まれたということについて最初は随分検討を私たちも重ねたんですね。それが、何らかの形での表現行為が罰則によって規制されるということがあればこれは重大なことでありますけれども、今回の罰則というのは、自主的なルールを大規模プラットフォーム事業者に作ってもらって、あらかじめ公表もしてもらう、そして対応についてのルールも明らかにしてもらう、そういうことをやってくださいよということを全体としてお願いしながら、それが守られなかった場合に例えば勧告であるとか命令であるとかという形で、報告を求め、勧告をし、命令という形で重ねた上で、最終的な実効性の担保のためにということになっていようかと私たちは受け止めております。 　直接プラットフォーム事業者を国が罰則でもって規制するというようなことは私は日本の憲法上許されないというふうに思うんですが、こ

○宮本（岳）委員　やはり被害は深刻なものは深刻でして、私の同僚議員、うちの党の議員も成り済ましのような形の被害があって、これが大規模プラットフォーム事業者はなかなか改善してくれないということで、そういう質問も先日御本人がされておりましたけれどもね。なかなか、相談、そういうことを申告する、届け出る窓口がよく分からないとか、日本語で書かれていないということから分かるように、まさに大規模プラットフォーム事業者というのはグローバル事業者ですよね。そういう点で、これの実効性、先ほど、そういう枠組みでの、罰則も含めてということですけれども、しかし、一方では、我々はグローバルでやっていて日本の法律に縛られる筋合いはないんだという言い分というものが出てくる可能性がないのかなとちょっと心配するわけであります。これは上沼参考人に、グローバルな事業者に対してどう実効性を担保していくのかという点ではどういう検討が