日本共産党

○宮本（岳）委員　今出ている事業者、想定される事業者というのは、今お話があったように、日本国内での連絡先も全部明かしてもらうというようなことで対応していくということでしょうけれども、ただ、こういうものができますと、それをすり抜けるような大規模プラットフォームというものができてこないのか。つまり、逆にそれをすり抜けるために様々な知恵を持ち出してくるということがあり得ないわけではないでしょうけれども、最終的にそれをどうにかするというのは可能なんでしょうかね。上沼さん、もう一言。

○宮本（岳）委員　先ほど上沼参考人も、一方では社会が寛容でないような気がするという言葉も少し出されました。 　それから、山口先生のお書きになったものを読ませていただきますと、まさにアテンションエコノミーであるとかフィルターバブル、エコーチェンバー、こういったものが特にネット社会に特有の現象として指摘をされております。これはなかなか重要な論点だと思うんですよね。 　こういうものについてどう対応していくのかというのは、これからのネット社会の、私が二十三年前に、そのときのプロバイダー責任制限法ではプロバイダー事業保護法にすぎないと言ったその立場から翻れば、こういう問題にどう対処していくのかということこそ本当に今我々が考えなきゃならないことだと思うんですけれども、この点について、口端に上せられた上沼参考人と、そして山口先生から少し御意見を御開示いただきたいと思います。

○宮本（岳）委員　時間が参りましたので、終わりたいと思います。 　三人の先生方、誠にありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　まず初めに、アイヌ施策推進法の見直しについてお聞きをいたします。 　今年五月以降には施行状況を検討する時期を迎えます。現在の検討状況を報告をしていただきたいことがまず一つ。 　そして、また、アイヌ民族は、北海道以外にも、関東や関西を含めて日本の各地に住まわれています。団体も、北海道アイヌ協会に参加している団体もあれば、独自に活動している団体もあります。この見直しの進め方についても、広く意見を募集するとか窓口をつくったりしながら反映させていくという必要があるんじゃないかと思うんですけれども、どうだろうかということで、担当大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○紙智子君　現在検討中と言うだけで全然ちょっと分からないんですけど、もうちょっと何か、検討の仕方とかね。

○紙智子君　私が知っているいろんな声が聞こえてきているんですけど、それだけ聞いても、もっといろいろ幅広く、ウポポイのことだけじゃなくてですね、要望していることというのはたくさんありますので、アイヌの人たちの、まあ団体もありますけれども、広く参加できる、意見をちゃんと取り寄せることができる、そういう仕組みが必要だというふうに思いますので、是非検討をもっと深く突っ込んでやっていただきたいというふうに思うんです。 　それで、アイヌ施策の推進法に対する参議院の国土交通委員会の附帯決議に、国連人権条約監視機関による勧告を踏まえ、施策の更なる検討に努めるというふうにあります。 　附帯決議以降、どのような勧告があったのか、そして勧告ではアイヌについてどのように書いているのかを説明いただきたい。これ、外務省にお聞きします。

○紙智子君　ありがとうございます。 　締約国は、伝統的土地や天然資源政策への自由な参加という問題、それから、今お話あった母国語での教育を受ける権利を完全に保障するために更なる措置を講じるべきであるという勧告だと思うんですね。 　それで、参議院の附帯決議は、勧告を踏まえて施策の更なる検討に努めるというようにあるわけですよ。 　この勧告を踏まえて施策を見直すということでよろしいのか、自見大臣にお聞きします。

○紙智子君　十分留意していくということだったと思います。 　次に、教育についてお聞きします。 　アイヌ施策推進法の第五条の三のところで、国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに対し、国民の理解を深めるよう努めなければならないというふうになっているわけですね。 　この法律ができる前でしたけれども、学習指導要領の改訂が行われて、人権教育開発事業などが行われているわけですけれども、この五条の三を受けて新たな発展というのはあるんでしょうか。

○紙智子君　今いろいろ紹介ありましたとおり、やっぱりもっともっと広げていくというか、発展させなきゃいけないということだと思います。 　今年四月から北海道の平取高校が独自にアイヌ文化を科目に取り入れました。これ、大臣、御存じでしょうか。

○紙智子君　すばらしい取組だというふうに感想をいただいたわけですけれども、高校で科目を設定したということなんですけど、これ、アイヌの文化やアイヌ語を教える人材の養成というところが今やっぱり必要じゃないかというように思うんですね。 　ですから、見直しに当たって、これ、是非要望をしておきたいと思うんです。やっぱり人材が育っていくことによって、そこからまた広げて教えていけるということでもありますし、そういう要望も多分寄せられてくると思いますので、是非検討していただきたいと思います。 　それから、昨年、二〇二三年の五月に北海道浦幌町で、ラポロアイヌネイション、旧浦幌アイヌ協会は、アメリカ、カナダ、台湾、フィンランドなど五つの国と地域から七つの先住民族が参加をして各国の先住民族政策の取組を交流する国際シンポジウム開いているんですね。その中で、「先住権としての川でサケを獲る権利」というのを開いてい