日本共産党

○本村委員　大きな懸念の声に応える部分が入らなかった、四党協議の中で盛り込まれなかったというのは非常に残念に思っております。 　次に、大臣にお伺いをしたいと思います。 　この法案の影響を受ける方々は、全ての子供とその子供の父母を始め何人ぐらいいらっしゃるというふうに考えているのか。そして、この民法の改定案は多くの方々に関わる法案であり、国民的議論がやはり必要なのではないかというふうに考えますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○本村委員　パブリックコメントでは多くの懸念の声が出されておりましたし、もう多くの人が知っているようなお話がありましたけれども、なかなか知られていない実態があるということはつい先日のテレビ報道でもございました。大きな影響があるにもかかわらず、国民的議論も合意もないまま強行ということは絶対に駄目だというふうに私は強調したいというふうに思います。 　この法案については様々な影響がございます。 　影響の一つですけれども、高等学校等就学支援金、高校の学費への補助の影響もございます。様々な教育、社会保障、税制への影響も懸念をされております。 　先日、審議の中で、おおつき議員の質疑に対して文部科学省はこういうふうに答弁をしております。高等学校等就学支援金については、保護者等の収入に基づき受給資格の認定が行われていますが、保護者の定義は、法律上、子に対して親権を行う者と定めております、そのため、共

○本村委員　やはり、離婚後共同親権ですと、親権者二人分の所得で計算されてしまう場合があるわけです。ＤＶ、虐待ケースだけではない、高葛藤で話もしないというような形で離婚をする場合など、二人の親権者の所得で計算されてしまう。やはり現状よりも、子供とともに暮らす親御さん、一人親世帯への経済的負担が増えたり、労力が増えるということになるんじゃないですか。これは副大臣にお願いしたいと思います。

○本村委員　文部科学省と話をしておりましたら、単独親権か共同親権か選べると聞いているので、もめそうなときは単独親権でというようなことを法務省が言っているということですけれども、それは事実ですか。

○本村委員　こういう部分で経済的負担が一人親世帯の方、子供さんと暮らす親に増えたりするわけですよ、この問題は。 　それで、高校の学費の補助だけではなく、税金の控除ですとか保育園の費用ですとか修学援助、児童扶養手当あるいは母子父子寡婦福祉資金の貸付け、奨学金、様々な一人親支援の制度、これはどういう影響が出るのか、ちゃんと調べて、ちゃんと検証をしているのか。これは法務省民事局にお願いしたいと思います。

○本村委員　様々な一人親支援の制度に関しまして、あるいは税金控除に関しまして、どういう影響があるか、全て網羅的に書いた、それを資料として提出をいただきたいと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。

○本村委員　離婚後共同親権が各一人親世帯へどういうふうに経済的な影響が及ぶのか、労力がどう増えるのか、こうした影響もこの委員会の中ではまだまだ十分に議論できていないのに採決を強行しようとしていることは、私は絶対に駄目だというふうに思っております。 　ほかにも様々な懸念が出されております。共同親権の場合、急迫でない手術で医療機関が双方に合意書を送付すると考えているのか、伺いたいと思います。また、ＤＶ、虐待ケースで、別居親にどこの病院に入院するかが分かるということになり、子供、同居親の安心、安全が図れないという心配の声が出されておりますけれども、その点、大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　ＤＶ、虐待ケースで逃げている場合、今、婚姻中で逃げている場合も大丈夫ですね。

○本村委員　現場にどうやって徹底されるのかも不安でございます。 　そして、もう一つ、急迫かどうか、日常行為かどうか。進学、医療などの、共同親権の父母が合意しない場合、家庭裁判所に持ち込まれることになります。そうしますと、調査報告書が製作をされて、それが相手方に開示をされ、子供の現状が別居親に伝わることになるのではないか、特にＤＶ、虐待ケースの被害者の方々が非常に心配をしております。ここは大丈夫なのか、大臣にお答えをいただきたいと思います。

○本村委員　ＤＶ、虐待が家庭裁判所の中で軽視をされているということは、参考人質疑の中でも明らかだというふうに思います。ここでも家庭裁判所の判断次第ということです。今でも心配なわけですけれども、家庭裁判所に持ち込まれるものが多くなるということで、更にその心配が増えていくわけです。 　様々訴えられるリスクも高まってまいります。六年間で十六件もの裁判を抱えるＤＶ被害者の方々、これはもっと激烈になるのではないかという懸念があるわけです。 　福岡県の弁護士会の会長声明、離婚後共同親権の導入について、十分に国会審議を尽くすことを求める会長声明がございますけれども、その中で、どこまで単独で決定できるのかが明確でなければ、後に親権行使の適法性が争われる等の心配により適時適切な意思決定ができず、かえって子の利益を害するおそれがあるということが指摘をされております。 　どこまで単独決定できるのか、単独行