日本共産党

○田村（貴）委員　定額減税を受けられない前に、所得税法五十六条で、働いても働いてもその労賃が経費として認められなかったんですよ。自家労賃として認めてほしいと、全国で中小業者の方また業者婦人の方たちがずっと声を上げてまいりました。大臣の耳にも届いているはずであります。そして、多くの地方議会で、所得税法五十六条の廃止、見直し、これを求める意見書が可決されています。大臣も御存じのとおりです。 　明治時代の家父長制的世帯課税を引き継いだ所得税法五十六条は、ジェンダー差別の根幹に関わる問題でもあります。この五十六条の廃止、見直しをやはり進めてください。そして、今度の定額減税、自営業者の配偶者そしてその子らの、専従者控除としている対象者もちゃんと認めるように検討をしていただきたいと思います。答弁ありますか。

○田村（貴）委員　そもそも、自営業者の専従者控除として、それを受けられている方は全国にどのぐらいおられるんでしょうか。

○田村（貴）委員　それにしても、かなりの方がこの定額減税から排除される、該当しないということになります。一生懸命働いても減税を受けられない、これはやはり制度が間違っているのではありませんか。六月の定額減税を前にして、自営業者とその家族から落胆の声が上がっています。そして、行政不信が広がっています。 　一方で、この定額減税は、個人住民税の減税において二年にわたって減税を受けられる、そういう例もあると聞いております。二〇二四年分の所得が一千万円を超えて、配偶者の年間合計所得金額が四十八万円以下とした場合、そうした例があるというふうにも聞いていますが、総務省、説明していただけますか。

○田村（貴）委員　いずれにしても、二回個人住民税の減税が受けられる可能性があるということですよね。 　所得が高い世帯で配偶者の減税が二回行われるケースがある一方で、比較的所得の低い自営業者などでは減税がされない。大臣、やはり、これは制度的に矛盾していると思いませんか、公平な制度となっていない、そう思いませんか。

○田村（貴）委員　六月までまだ間があります。検討して、そして制度を改善してください。強く要望します。 　そして、この定額減税の事務負担も大きな問題となっています。定額減税分を社員、従業員に戻すための給与計算をする必要があります。たった一年限りのこの減税システムのために、給与計算のためのシステム改修や経理のための人件費など、事務コストの負担をしなければならない。こうした事務負担について、財務省は掌握しているでしょうか。

○田村（貴）委員　これはもう本当、全国各地で大変な状況になっていますよ。 　今日も連絡があったんですけれども、東京のある公認会計士さんはこう語っています。年末にどうせ調整するなら、年末だけやればよくないですか、何で中途半端な時期に事務負担を増やすやり方をするんですか、扶養の範囲も違うし、確認が面倒なんです、このように怒っておられました。事務負担の影響は、少なくとも調べてもらわなければなりません。 　そして、こうした負担を生じさせている企業や事業所に対して、国は何か支援などの措置を行っていますか。

○田村（貴）委員　全然丁寧じゃないから困っているんですよ。経費がかかっているんです。そして、事務が煩雑になっているんです。制度はつくったけれども、そういう仕事は自治体と事業所にもう任せっ切り、それでいいんですか。 　大臣、もう時間がないんですけれども、ある零細事業者は、給与のシステム改修や経理の人件費の増加分を含めると数十万円かかったというふうにおっしゃっていました。この定額減税というのは、働く人たちの賃上げを底上げするためにやるわけですよね。可処分所得を増やすためにやるんですよね。それが、実際、その事業所において、会社において、経費がかかってきた。そうしたら、これ、従業員の賃上げをできない阻害要因となってくるんじゃありませんか。 　だから、これだけの問題になっているんだったら、まずは、事務負担がどれだけ増えて、どんな厳しい、苦しい思いをしているのか、それに合わせて経済的な負担を解消す

○田村（貴）委員　制度の改善を強く求めて、終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　前回の一般質疑に続きまして、医師の問題について質問したいと思います。 　医師の労働時間の上限規制に合わせて、宿日直許可の乱発や自己研さん扱いなど、労働時間を労働時間として扱わない、こういう事態が広がっております。実際は労働時間は減っておらず、サービス残業が蔓延している。 　資料をお配りしております。これもまた、ＮＨＫに寄せられた声、サイトから抜き書きをして載せておきました。 　紹介しますと、一月の時間外労働の時間が六十時間までと通達されており、タイムカードでは明らかに超しているにもかかわらず、それが反映されないシステムになっています、あるいは、今週も帰宅は午前二時、出勤は朝七時前、時間外に換算されたのは一日三時間だけとか、月八十時間を超えると働き方改革を進めている先生から部長が怒られてしまいます、そのため実際に働いた時間よりも短い時間し

○宮本（徹）委員　定期監督、全部回れるわけじゃないですから、日本中の事業所。でも、病院についてはしっかり位置づけて、いつもよりも比重を高めて取り組んでいただきたいと思います。 　そして、資料の三ページ目でございますけれども、これは日本産婦人科医会の調査で、分娩を扱う病院の半数が宿日直許可を取得済みか申請中だったということです。この中で、医会の勤務医委員長の関口医師はこう言っているんですね。夜間でも頻繁な診察や緊急手術があり、妊婦の経過観察も気を抜けず、休息扱いは実態とかけ離れている、こう指摘しております。 　宿日直許可の要件というのは、御存じのとおり、夜間に十分睡眠が取れることなんですね。ところが、この間、様々な報道では、一睡もできない産婦人科医のケースが、宿日直許可が出ている。要件を全く満たしていないという状況が広がっております。 　私、これはしっかり監督していただきたいと思うんで