日本共産党

○仁比聡平君　今回の改正は重要なものだと私も思うんですけれどね。けれど、これだけで解決するかといったらそうではない。 　こうした誰にも相談できないというこの被害者の実情というのは、これまでも例えば内閣府の男女共同参画で取り組んできた性暴力の被害者の実態調査などでも示されてきました。記事にも、児童虐待や性被害、ドメスティック・バイオレンスで高い割合を示しているということに要約されているとおりなんですね。 　こうした中で、私たちが課題としてやっぱり捉えなきゃいけないと思うところは、大きく二つ私は今日申し上げたいと思うんですけれども、第一は、この訴えられない、相談できない、あるいは沈黙を強いられるという被害者の実情、心情にどう寄り添って取り組んでいくのかということ。もう一点は、相談をすれば、ここまでのハードルがとても高いんですけど、相談するというハードルが高いんですけど、勇気を奮って励まされ

○仁比聡平君　大臣が今おっしゃっているような、被害者を尊厳ある存在としてきちんと処遇すべきだという国民的な合意は既にあると思います。やっぱり制度として、あるいは補償の在り方として踏み出すときがもう来ているんだと思うんですね。 　今検討されている犯罪被害者給付金に関わる水準の抜本的な引上げの問題だったり、あるいは、先ほども御議論ありましたが、同性婚、事実婚カップルの最高裁判決を受けた取組などについては、我が党の井上哲士議員が昨年十二月七日、それから今年四月九日の内閣委員会でそれぞれ抜本的な議論をしていますので、今日、私の方で申し上げることはしませんけれども、今、大きな転機に来ていると。警察庁はもちろんですが、法務大臣の責務はとても重いということを申し上げておきたいと思います。 　残る時間、ちょっと関連をして、一昨日の委員会で提起をさせていただいた子供自身の代理人の問題について認識をもう一

○仁比聡平君　つまり、立替え償還制だから法テラスの事業は受けられないと。日弁連が、全国の特別会費、弁護士の特別会費ですね、あるいは善意のカンパで運営している委託援助事業ということに今現在なっているんですね。 　あわせて、今の民事法律扶助では、前回、こども家庭庁も積極的な意義をお認めいただいた児童相談所への行政手続代理、これは対象になっていませんね。

○仁比聡平君　そういう運用が今されていまして、お手元の資料の四枚目に、申し上げている委託援助業務というのは一体何かということを二〇二三年版の弁護士白書から御紹介をしました。日弁連の委託援助業務の概要という欄の⑥、人権救済を必要としている子供に対して、児童相談所などとの交渉だったり、子供の手続代理人の活動だったり、こうした費用を援助するという事業を法テラスに委託して日弁連が行っているということなわけです。 　この援助、委託援助というのは、上の欄にあるように、元々は法テラスになる前の法律扶助協会が国からの補助金を用いない自主事業として行っていたもので、今も全国の特別会費やあるいは贖罪寄附によって運営をされていると、そういう理解でいいですよね。

○仁比聡平君　法テラスができて随分時間もたつ中で、この委託援助業務として行われてきたものから国が国費として位置付けていこうという取組というのはやっぱり幾つもあって、今回の犯罪被害者に対する取組も、③に犯罪被害者というところで援助内容を書いてある。これの一部を国費による法テラス事業にしていくんだということなんですよね。 　これまで、生活保護の受給者に対する取組だったり、大規模災害の被災者への法律相談活動だったり、それからＤＶ、ストーカー、児童虐待の被害者相談だったり、こうした事業を国費でやっていくんだという改定をしてきたじゃないですか。だから、本当に必要な相談というのは、犯罪被害者に対する取組はもちろんなんだけれども、私が申し上げているような子供代理人も含めてしっかりと実現をしていくと、そういう意味での抜本的な拡充を国として図っていくということが必要だと思いますけど、大臣、いかがですか。

○仁比聡平君　方向性としては適切という大臣の言葉は重いと思いますので、是非速やかな御検討と実現をお願い申し上げまして、今日は質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　旧ジャニーズ事務所とＮＨＫとの関係について質問をいたします。 　この問題は、児童への性加害という深刻な問題であり、また放送の自主自律に立ったＮＨＫの在り方という点でも避けて通れない案件です。 　ＮＨＫ予算審議の際、稲葉会長は、人権上あるいは人道上問題を起こした企業等と契約する際、どういう在り方がよろしいか、何を考えなければならないか、そういった課題を検討していく必要があるのではないかと考えておりますと述べられました。 　稲葉ＮＨＫ会長にお聞きします。この人権上あるいは人道上問題を起こした企業と言われましたが、会長がそのように断言する根拠は何ですか。

○伊藤岳君　昨年の暮れの第七十四回紅白歌合戦には、四十四年ぶりに旧ジャニーズ事務所のタレントは選ばれませんでしたが、今述べられた会長の旧ジャニーズ事務所に対する認識はいつ判断されたんでしょうか。ＮＨＫの内部の会議で判断されましたか。

○伊藤岳君　お聞きしたんですが、ＮＨＫの内部の会議で決めたことですか。何の会議でしょう。

○伊藤岳君　ＮＨＫの会議で決めたということですね。 　旧ジャニーズ事務所との契約等の関係について具体的に聞いていきます。 　まず、旧ジャニーズ事務所が所有するビルとの賃貸借契約についてです。 　予算審議の際にもお尋ねしました。渋谷区神南にあるパークウエースクエア３の賃貸借契約、恐らく推定賃料月二千二百五十万、年間で二億七千万円の賃料になると思いますが、これに加えてほかにも、同じ渋谷区神南の通り沿いにあるパークウエースクエア１にはＮＨＫグローバルメディアサービスが入居し、パークウエースクエア２には「ザ少年倶楽部」などの番組を制作する会社、クレイジーテレビが入居しています。 　稲葉会長は、業務上必要な案件、条件を満たすということを考慮した上でコストなどを精査し、通常の手続にのっとって適切に契約をしていると答弁をされました。 　では、お聞きしますが、どのような業務上の必要があったのか、