日本共産党

○仁比聡平君　大臣や民事局長がこの八百十九条の法意として何を意味しているのかという御答弁は一応私は分かりましたけれども、そういうことを新たな法規範として定めたいのであれば、今回の法改正案の条文構造ではないでしょう。今回の条文、これを見れば、先ほども議論がありましたけれども、原則共同親権ではないかというふうに読めるし、実際、そういう議論が今日までずっと行われてきたじゃないですか。もしかしたら、これからもあるかもしれません。衆議院の法務委員会での議論というのはそういう議論だったじゃないですか。それがこの改正案の趣旨として独り歩きしたりすることは、これはもう絶対に許されないと思います。 　そうしたこの改正案が趣旨とするプロセスのようなもの、これについて先ほど福島さんから、その過程が地獄だというお話がありました、指摘がありました。そのとおりだと私は思います。というか、そのとおりのケースがたくさん

○仁比聡平君　ちょっと時間が迫りましたので、一問だけ聞いて、あとは次回に続けたいと思うんですけれども。 　民事局長、この問題について沖野参考人が、濫用については早期適切に却下することが想定されていると法案を説明されました。これが法制審のコンセンサスなのか、早期適切に却下するというふうにおっしゃるが、その法的根拠はどこにあるのか。いかがですか。

○仁比聡平君　資料にお配りしている家事事件手続法の二百七十一条や六十七条の趣旨は、これコンセンサスなんだということなんですよね。これが本当に現実に家庭裁判所で運用がされるのか、つまり、ひどいリーガルハラスメントの調停が申し立てられても調停に呼び出されることはないというふうに言えるのか。こうしたことについて、引き続き次回以降、質問を深めていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　まず、岸田政権の農政について伺います。 　岸田政権が発足した二〇二一年十月八日の所信表明演説で、総理は、新自由主義的な政策については、富める者と富まざる者と深刻な分断を生んだといった弊害が指摘されていますと述べられました。そして、今年四月二十六日の農業基本法の本会議質問で、自民党の藤木眞也議員が、新自由主義的な発想によって離農が進み、耕作放棄地が増加したと指摘されました。自民党の幹部の方からも、誰とは言いませんけれども、幹部の方からも新自由主義に批判的な意見が出ているというふうに思うんです。 　そこで、坂本農水大臣、この新自由主義的な政策が農業にどういう影響を与えたと思われますか。

○紙智子君　行き過ぎていなければ新自由主義は構わないということなんでしょうか。

○紙智子君　そうなんですか。 　ブログを見ていましたら、坂本大臣、過去に、新自由主義経済は行き着くところまで行き着いたというふうに発しているんですけど、本当はそういうふうな思いがあるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、新自由主義政策がこれ行き過ぎたというふうに私は思うんですけれども、農業に弊害を与えたという認識はあるかどうか。

○紙智子君　私は、やっぱり競争原理を導入することで、強い者が生き残る、弱い者は消え去ってしまって仕方がないというような考え方に立って、農業でいえば、再生産を保障するんじゃなくて、その仕組みをなくしていくと、生産者に自己責任を迫っていくというのが新自由主義のその問題点というか特徴ではないかというふうに捉えているんですよ。 　生産者の営農意欲をこれ奪ってきたんじゃないのかというふうに思うんですけど、いい面も悪い面もと言ったんですけど、悪い面で言うとそういうところがあったんじゃないですか。

○紙智子君　ちょっと質問していることの趣旨にかみ合っての答弁ではないかなと思うんですけど、今おっしゃったように、農業というのはもう自然相手でやっていくわけですから、もうその都度その都度条件が変わるし、一律にはいかない面というのは御存じだと思うんですけれども、そういう中で、やっぱり一律に対応していくようなやり方というのは生産者の意欲を奪うものじゃないかというふうに思うんですね。 　それで、今年に入ってなんですけど、ＥＵ諸国で農家の人たちが抗議する姿がテレビでずっと映し出されたと思うんですよね。その理由については、これ各国、ＥＵに参加している各国によって少しずつ理由違うようなんですけれども、実は、今年の二月に、八十名近い国会議員を有しているフランスの左翼政党の国会議員の方と懇談する機会があったんですね。 　私、どうして農民の人たちがストライキしているんですかというふうにお聞きをしたんです。

○紙智子君　やっぱり、改正する以上は、そういう今までの流れを変えるということが私は必要じゃないかというふうに思います。 　それから、次に、食料への権利、権利の問題についてお聞きしたいと思うんですね。 　基本法の改正は、食料安全保障を位置付けました。ずっと今も議論になっているんですけど、坂本大臣は、食料安全保障に関するＦＡＯの定義を踏まえて、その趣旨を漏れなく端的に規定したというふうに言われましたよね。 　ＦＡＯは、食料安全保障を、十分で安全かつ栄養のある食料を、物理的、社会的及び経済的にも入手可能であるときに達成されるというふうに定義をされているわけなんですけど、その定義付けというふうになったのは、もっと遡って、一九九六年の世界食糧サミットの世界食料安全保障に関するローマ宣言だったと思うんです。 　この宣言では、全ての人は安全で栄養ある食料を必要なだけ手に入れる権利を有すること、ま

○紙智子君　だから、権利という言葉は使っていないけど、それに言い換えて違う言葉になっているけれども、そういう権利だということなんですか。いや、権利って書けばいいんじゃないかと思うんですけど。