日本共産党

○倉林明子君　実際に既に大企業でどんなことが起こっているかというと、役割評価の人事制度が実施されているところでは、これ、評価することで降格、賃下げということが横行しているし、その評価の基準ということは、もう企業、ブラックボックスということにもなっているという実態があります。 　事業主は、訓練の成果を低いと評価し、処遇を引き下げることによって、解雇しなくとも労働者を自ら退職を選ばざるを得ないように追い込むと、こんなことが可能になるんじゃないかという懸念持っています。現場の今、人事評価制度等を実施している実態を踏まえたら、こういう懸念が払拭できるということになるのかどうかですね、いかがでしょう。

○倉林明子君　今でも、違法となり得るし、違法となり得るものに対して指導をやっているよということなんですけれども、今でも、名立たる大手電機のところでどんなことが起こっているかというと、追い出し部屋に呼び出して退職を迫る面談を繰り返すだけじゃなくて、リストラということで対象に挙げた人に対しては、人材派遣会社に出向させると、そこで新たな再就職先を探させる、さらに、人材派遣会社の開催する就職セミナー、転職セミナーへの参加を業務命令ということで強要するというようなことがやられています。労働者に退職を選択させているよと、こういう告発が電機・情報ユニオン、労働組合から寄せられている実態があるんですよね。 　失業給付の特例ということで、整理解雇等の理由により離職した者もこれ対象になるということです。自発的な離職を選んだ労働者が離職前一年以内にこれ教育訓練休暇給付金を受けていた場合というのは、これ失業給付

○倉林明子君　結局、その無給の新たな教育訓練休暇給付金というものを使いますと、これ失業給付の前倒しということになるので、一年以内の、解職前一年以内に受けていたら、給付資格というか、受けられなくなっちゃうわけですよね、リセットしちゃうということがあるんですよ。結局、教育訓練を受けるというリスキリングに無給で挑戦したと、賃上げどころか、これ離職ということになった場合、実は失業給付が受けられないと。よう周知しますということですけれども、これ労働者にとっては、リスキリングをしたばっかりに不利益を被るということにつながるわけですよ。 　大体、そもそも論を言いますと、産業構造の変化とか技術の進歩とかそのほかの経済的な環境変化、こういうことが起こって、大きな変化起こっているという御説明ありました。こういう変化に対応する、業務内容が変化するということに対応する責任というのは、私、労働者にはないと思うんで

○倉林明子君　いや、リスキリングや労働市場、三位一体の労働市場の改革をするとそれが構造的な賃上げにつながるという説明なのに、実際にはリスキリングに挑戦した労働者が失業給付も受けられない事態もあると。構造的な賃上げといいながら、それを担保するということになっていないんじゃないのという指摘をいたしましたので、今日はこの程度で終わらせていただきます。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　市役所でマイナカードの申請を担当しているある職員の方が言っていました。暗証番号をまず決めてねと言った後に、書くんですけれども、その後、申し訳ないがこれとは別の番号を更に決めてくれと言うと、えっ、そんなに覚えられないと言われてしまったそうです。 　それはそうだと思うんです。高齢者じゃなくたって、幾つもの番号、忘れるし、忘れないようにどこかに書いて番号を貼り付けていたら意味がないわけです。 　それぞれの場面で四種類の暗証番号が必要であります。手続が煩雑だとか、覚えられないなどの声がありますが、次期カードではこれをどのようにしていくのか、伺います。

○高橋（千）委員　二種類でも大変だなと思いつつ、まず減ったということであります。 　それで、マイナカードのスマホ搭載について、今回の法案なんですけれども、今、前の質疑者でもありましたように、スマホの所持率が非常に高いという中で、そうはいっても、乳幼児などもいるわけですから一〇〇％にはならないし、その必要もないと思うんですね。ただ、一家で数台持っているという事実にはなっていると思うんです。 　それで、そのスマホ搭載をどこまで進めるのか。つまり、もうスマホにマイナカードの情報を入れてしまえばマイナカードを持たなくていいですよとおっしゃっています、政府は。ということは、マイナカードそのもの、なくてもいいという発想にいずれなっていくということでしょうか。

○高橋（千）委員　いろいろ順番に聞こうと思ったのをいろいろまとめて答弁をされたなと思っていたんですけれども。 　できるだけ多くの方に持っていただきたい、でも、なくすわけではない。確かに、スマホというのは機種変が物すごく頻繁にありますし、それに忘れやすいというのもあるし、避難所に持っていっていても充電していなければ意味がないし、そういうこともあるということは言っておきたいなと思うんですね。 　それで、認知症の高齢者など、暗証番号の要らないマイナカードが発行できるようになりました。これは、スマホの場合は、スマホにこれができますかということと、本人確認以外は、暗証番号を使えなくても顔認証ができるので、本人確認はできる、ただ、それ以上の、政府が言っているマイナカードのメリットというものは使えないという考え方でよろしいでしょうか。これは大臣に。

○高橋（千）委員　これは確認をいたしました。 　次に、資料の１なんですけれども、下の方の、デジ庁が作った資料ですけれども、スマホのみで本人確認が行えるようになるんだと。その際に、今は左側ですよね、マイナカードを使って、Ｊ―ＬＩＳに送信をして本人確認をする。これが今度は、マイナカードがなくても、アプリを使ってカード代替電磁的記録という形で本人確認をするんですけれども、条文上は、記録を送信するときは、つまり右側ですね、内閣総理大臣の認定を受けたプログラムのみである。認定を受けたプログラムというのは、平たく言うと民間のアプリです。確認に用いるプログラムは、国が開発したアプリ又は民間のアプリ。これは、又はと、両方ある、この理由は何でしょうか。

○高橋（千）委員　まず、送る方はウォレットを使うということでありました、私も使ったことはありますけれども。 　今説明を聞いていて、後の方は、要するに、見せてくれということになるので、よりプライバシーの機微な情報になるから国なのかなと思っていたら、逆なんですね。国も使いたいからというお答えであった、そういうことですよね。

○高橋（千）委員　いや、そう言ったと思うんですが、最初の答弁は。 　元々、よく分かるんですが、最初の方は、送るだけなので、もうできている。既に民間のサービスがあるし、そもそもマイナカードを使って本人確認をやっているということも実績としてもう既にあるので、これはもう自然だというふうにおっしゃっているんだと思うんですね。 　それで、今回政府は、今の本人確認のアプリ以外に、例えば、性別を券面から削除する代わりにＩＣチップに性別の情報を記録して、読み取りアプリを無償配布すると言っていますよね。それから、法案にはないんですけれども、ログイン認証のためのアプリも国として開発するという報道があります。これは一体幾つ国はやるんでしょうか。