日本維新の会・教育無償化を実現する会

○柴田巧君　今こういう形でスタートするものの、やっぱり実際やってみて、そしてまたそのいろんな、今回は義務にはならなかった業界、学習塾などを始めいろんな意見も吸い上げて、しっかりとやっぱり実効性のあるものに切り替えて、より広範囲に義務化がなされていくようなことなどなどもやっぱり考えていく必要があるのではないかと思っておりますので、この点改めて申し上げておきたいと思います。 　次に、今回、この確認対象とする性犯罪歴の対象期間は、御存じのとおり、服役の場合は二十年、それから執行猶予判決を受け、執行猶予期間満了の場合は裁判確定日から十年、罰金の場合は刑の執行終了時から、終了等から十年と設定をされました。今日も、先ほどもありましたが、その考え方としては、政府は、再犯リスクに関する実証データに基づいて、子供の安全を確保するための必要性と合理性が認められる範囲を定めたとしているわけであります。 　そ

○柴田巧君　是非、五年と言わず、十年、十五年、それぐらいのスパンも考えて、よりエビデンスがしっかりしたものに基づいていろいろ決定ができるようにお願いをしておきたいと思います。 　次に、犯罪事実確認書の交付申請から受領までの期間についてお聞きをしようと思いましたが、先ほどございましたので、ちょっとこれは割愛をさせていただいて次に移りたいと思いますが、児童対象性暴力等が行われるおそれの、関連してお聞きを次にしていきたいと思います。 　今申し上げたこのおそれの具体的な内容やその判断プロセス等については、政府は、現場や専門家の意見も踏まえながらガイドラインで示すとしているわけであります。ガイドラインは言うまでもなく必要なんですが、どれだけ詳細に記載してあったとしても、各現場における状況は千差万別であり、網羅的に盛り込むのは事実上不可能だろうと思います。この点、ガイドラインに基づきながらも、いか

○柴田巧君　判断する主体が誰であっても、この児童対象性暴力等が行われるおそれの有無を適切に判断するのはやっぱり相当の、それ相当の専門性が必要になってくると思いますが、その専門性をどのように確保、担保するのか、この点についてもお聞きをしておきたいと思います。

○柴田巧君　よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、認定を受けようとする事業者が納める手数料等にお聞きをしようと思っていましたが、この手数料のことは先ほど石垣委員も御指摘、取り上げられたので、その部分はちょっと省いて割愛をさせていただいて、どの程度かまたいずれはしっかりと提示していただきたいと思いますが、犯罪事実確認を受ける申請従事者の人数の規模などに応じてこの手数料額が変わるということもあり得るのか、そういうことは検討しているのか、この点はどうか、お尋ねをしておきたいと思います。

○柴田巧君　続いて、これもちょっと重なってしまいましたので、手数料の免除とか軽減のこれもちょっと飛ばさせていただいて、いずれにしても、この本案の実効性を高めていくためにはより多くの事業者に、先ほどからもありますように、認定制度に参加してもらうというのが極めて重要なことだと思っています。 　そのためには、先ほどからも出ていますが、認定を得るために手数料が掛かる、また犯罪事実確認書等の管理に要する経費もコストとして捉えられてしまうということがあると思います。したがって、それを上回る利益というか、メリットを得られることが認識されれば、おのずとこの認定を得ようとする事業者は増えてくるのではないかと思われるわけですが、先ほどからも取り上げています、取り上げられていますが、小規模事業者に係る手数料の軽減や免除のほかに、子供に対する性暴力防止に効果的な取組を行う事業者を表彰する制度の創設など、インセン

○柴田巧君　ありがとうございます。 　何度も申し上げますように、多くの事業者がこの認定制度に入っていきたいというか、目指していきたいというところになるように、しっかりインセンティブやその環境を整えるべく努力をしていただきたいと思います。 　次に、教員免許の失効データベース及び保育資格登録取消し者データベースとの連携などについてお聞きをしたいと思いますが、この児童生徒等への性暴力防止対策として、教職員に関しては今申し上げた教員免許失効データベースが、また保育士に関してはこの保育資格登録取消し者データベースがそれぞれ先行して運用が始まっているわけです。 　この衆議院の審議でも、事業者によっては、これら二つのデータベースに加え、本案に基づくこの犯罪事実確認も行わなければならない場合があるというふうに政府は答弁をしているわけでありますが、この幼稚園教諭、保育士についてはただでさえ人材不足が叫

○柴田巧君　その現場の負担が増えないように、関係省庁ともよく連携してこれを進めていただきたいと思います。改めて求めておきたいと思います。 　次に、本案では、対象事業者は、この従事者による児童対象性暴力等が行われた疑いがあるときは、事実の有無及び内容について調査を行うとされていますが、この調査の客観性の確保についてお聞きをしたいのですが、ややもすると、これまでも起きたことではありますが、学校側が身内をかばう余り、わいせつ教員などによるこの被害の申告が長年にわたって放置されてきたという事例もありました。したがって、この調査の客観性を確保するために、特に小規模の対象事業者のように内部調査に限界がある場合も踏まえつつ、第三者によるこの実施も含めどのような形で調査を行うことが想定されているのか、お聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　調査の客観性はしっかり確保できるように手だてを考えていただきたいと思います。 　次に、研修の実施などについてお聞きをしたいと思いますが、本法案では、対象事業者は、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修をこの児童等と接する業務の従事者に受講させることとされているわけであります。 　ただ、問題は、ただ何でもやればいいというか、漫然と行われるのではよくないわけであって、一人一人の従事者がこの児童対象性暴力等の危険性やあるいは防止の必要性や発生時の対応の重要性などをやっぱり真に理解することに資する充実した研修にしなければならないと思いますが、そのためにはどのような内容や方法やあるいは頻度で行われることが適切と考えているのか、また、研修については対象事業者によって質的な差が生じないように

○柴田巧君　先ほど言いましたように、のんべんだらりという、そういう研修ではなくて、またこの質に差が生じないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　この児童等の権利を保護する観点からは、この対象事業者に、この従事者に対する研修のみだけではなくて、児童等に対しても、どのようなときでもこの子供たち、児童に不利益が生じないように安全保護のための研修を行うよう義務付けられる必要があるのではないかと、子供たちに対してもですね、考えますが、この点はどういうふうに考え、認識されているか、お尋ねをします。

○柴田巧君　それぞれの研修をやっていただきたいと思いますが、しかし、とはいえ、不幸にして児童などに対してこの性暴力等が行われた疑いが、そういうことが起きたと、その疑いがあると認めるときは、この法案では当該児童等の保護及び支援のための措置を講ずることとしています。 　その際に、やっぱり児童等の立場に立った保護及び支援のための措置等が必要と考えますが、これはどのようなことを想定しているのか、また、どのようにして個々の対象事業者に確実にそのような保護及び支援のための措置を実施させることとするのか、併せてお聞きをしておきたいと思います。