日本維新の会・教育無償化を実現する会

○柴田巧君　よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきたので一つ飛ばして、今日は法務省にも来ていただいておりますから、性犯罪の再犯防止についてお聞きをしたいと思います。 　この性犯罪の、改めて言うまでもありませんが、新たな被害者を生まないためには、やっぱり再犯を防止すると。初犯対策はもちろん重要ですが、再犯を防止するというのはとても重要であります。この性犯罪を犯して裁判で実刑になった者に対しては、刑務所の中で様々な処遇を受けることになっているわけで、特別改善指導として性犯罪再犯防止指導を行っていると承知をしておりますが、この処遇プログラムについては令和二年三月に効果検証の結果が公表されて、このプログラム受講群は非受講群よりも再犯率が一〇・七ポイント低かったとされています。 　また、この令和四年度からはプログラムを改訂をして実施をしているというふうに聞いておりますけ

○柴田巧君　実施効果をしっかり踏まえて、よりいいものにしていっていただきたいと思いますが、今申し上げたこのプログラムの受講対象となっていても、対象者によってはその期限、刑期や保護観察期間の長短があるわけですね。刑期が短いなどの理由で受講期間が十分確保できない者を対象としたこれ集中プログラムというのも開発されているということのようですが、で、実施されているということですが、この集中プログラムは通常の処遇プログラムとどのような点が異なるのか、また十分な再犯防止効果が得られているのか、この点はどうか、お聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　まだまだデータが足りないというところもあるようですが、そのプログラムが本当に効果を上げているか、常に強い関心を持ってやっていただきたいと思います。 　次に、少年院においても、特定生活指導として、この非行名が性非行に該当する者に対してこの性非行防止指導が行われているということですが、少年は成人と比較していわゆる可塑性が高く、この時期に適切な指導を行って性に対する正しい知識を身に付けさせ、今後性犯罪を起こさせないように働きかけることは非常に重要であるというふうに考えます。 　そこで、この少年院で行われているプログラムは刑務所において行われるプログラムとはどのような違いがあるのか、また、そもそもとしてこの若年の指導対象者に対する指導の在り方についてはどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　しっかりやっていただきたいと思います。 　もう時間の関係でこれが最後の質問になりますが、この刑務所の出所者のうち保護観察所が関与することとなるのは仮釈放者や保護観察付き一部の猶予者等に限られるわけですね。満期出所となった者は含まれないとなるほか、保護観察の終了とともにその関与も終了することになります。 　しかし、他方で、この不同意性交等罪の出所受刑者は、これ、受刑者全体と比べて出所後相当な期間を経過してから再犯に及ぶ者の割合が高いとも言われていますので、このため、この刑事施設、保護観察所におけるこのプログラム終了した後も引き続き性犯罪者の指導を行っていく、また、この医療機関での治療を受けさせるなどの制度を整備する必要があると思うんですね。 　特に、いわゆるこの治療的アプローチというのは、この抑制的アプローチと二項対立的ではなくて、これを補完し合うものだと思っていまして、こ

○柴田巧君　終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　改正項目の一つ、地域の多様な主体についてまだ御質問できておりませんでしたので、今回質問させていただきたいと思いますけれども、この地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体を今回市町村長が指定できて、そして、この団体への支援や活動の調整など、これを市町村が行うということでございます。 　この団体に対して、行政財産の貸付けであったり随意契約、こういったことによる関連する事務、これが委託が可能になるというような、もうまさにこの地域の多様な主体の連携及び協働の推進を図ることということなんですけれども、これ具体的に言うと、この自治体の活動だったり、防犯パトロールの実施や防災活動と、これ私たちの身近な活動に関係してくるお話だと思います。 　これ、私たち日本維新の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家、これを

○高木かおり君　税制措置は今のところ考えていないということですけど、今しっかりやられている財政措置含めて、今後、本当にこの自治体の活動になってくると思いますけれども、やはり人口が減っていく中で、大変これ深刻な問題が私たちの生活の周りにたくさんありますので、是非そういったあらゆる面から支援をお願いしたいというふうに思います。 　あわせて、このやはり随意契約という観点も、今これ特出しをされているんですけれども、やはりこの公正なプロセスで参画ができることを前提であるということもしっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。 　次に、これ大臣に伺いたいと思いますが、そういった地域における多様な担い手に関しては、これ、現在、地域によっては自治会等の地域を支えてくれている団体も人が足りないとか、やっぱり高齢化をしている、こういった現状も私も肌で、お聞きもしますし、感じております。 　こう

○高木かおり君　御丁寧にお答えいただきました。ありがとうございました。 　地域のつながり、それからデジタル化ということも御答弁いただきましたけど、このデジタル化について、最後、一問質問をさせていただきたいと思います。 　やはり、コロナでデジタル化の遅れというのが本当に露呈しました。そういった関連の質問なんですけれども、政府が言うこのデジタル社会のパスポートであるマイナンバーカード、このようなツールだけではなくて、国税や保険料等を徴収する側である国の組織の効率化もやっぱり必要ではないかと思います。 　我が党はデジタル歳入給付庁の設置法案も提出しておりますけれども、納付と給付と受益、受給と納付の手続を一つの、済みません、窓口で……（発言する者あり）ありがとうございます、デジタル化し、双方のコストを最小化し、正確、公平、簡素、迅速に行われる体制を整備する必要性について、政府の見解を伺いたい

○高木かおり君　終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　私は、地方自治法の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論いたします。 　まず、ＤＸの進展を踏まえた対応に関して申し上げます。 　人口減を前提にデジタル技術を活用して業務改革を飛躍的に進めるべきとする第三十三次地方制度調査会の指摘は的を得たものです。また、ｅＬＴＡＸの活用範囲を拡大することは、デジタル歳入庁にもつながる地方のＤＸ推進にとって重要な一歩であると思案します。 　しかし、システム間の相互連携を強化するほど、サイバー攻撃を受けた際の被害も甚大なものとなります。国と地方、関係行政団体が連携してセキュリティーを強化すべきこと、デジタル人材にとって効率的でやりがいがある仕事を創造すべきこと、また、国がセキュリティーの状況を適切に把握し助言を行うべき旨指摘いたします。 　次に、地域の多様な主体の連携及