日本維新の会・教育無償化を実現する会

○空本委員　ありがとうございます。 　そこで、次世代型の石炭火力を、これまでも新興国への国際貢献として、先ほど中国とかアメリカの排出が多いんじゃないかという発言もありましたけれども、その中で、やはり中国とかインドとかの石炭火力というのは、この間の参考人質疑のときには、だんだんだんだんなくしていくということだったというふうに聞いておりますが、実は、二〇三一年から三二年までに、例えばインドでは、石炭火力を八十ギガワット新規建設する。今でも二十七ギガワット建設中とか、二十五ギガワット追加建設するというような状況で、これから海外の新興国たる国々は石炭火力を増設してまいります。もちろん、古いタイプはフェードアウトさせていくということで、なくしていく方向ではありますが、石炭火力が全体的に増えていきます。 　ならば、今回のＪＣＭ、二国間クレジットにおいての国際貢献が我が国はできるということでございま

○空本委員　じゃ、大臣、いかがでしょうか。

○空本委員　了解いたしました。 　そして、次に、原子力の国際貢献ということも、二国間協定を結んでいて、やはりアメリカとかとの協定を結んでいる中で、最終的にはアメリカのある程度の理解をいただかなきゃいけないと思うんですが、これについても、新興国に対して、元々ベトナムなんかには原子力発電所を造る予定でありましたが、三・一一を受けて頓挫している状況かと思いますが、これから原子力は世界でどんどん増やしていく状況にあります。 　ならば、我が国の技術を今こそ、四十代の方は新規建設物は余りやっていない、メーカーの方々で五十代、せいぜい六十代の方々しかいません、この方々がいなくなれば、我が国の原子力技術は消えてしまいます。ということで、今回の二国間クレジットを有効に活用しながら展開するというのはすごくいい話ではないかと思うんですが、資源エネルギー庁さん、どうでしょうか。

○空本委員　ありがとうございます。 　それでは、今の資源エネルギー庁さんの見解を受けて、環境大臣として、この二国間クレジット制度に対して次世代の火力そして原子力、こういったものも組み込んでいく、これが大変重要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○空本委員　ありがとうございます。 　これは、資源エネルギー庁さんと環境省さんでしっかりとタイアップしながらといいますか、しかし、規制するべきところはしっかり規制していただきながら頑張っていただきたいんです。 　こっちはお願いなんですが、二〇二二年二月、電力分野のトランジションロードマップの資料が今ホームページ等で掲載されています。その中で、例えばエネルギー分野であれば、電力分野であれば七、八十ページあるものでありますけれども、それを見ていると、さっきのＩＧＣＣとかＩＧＦＣというのは大崎上島のクールジェンのところで、カーボンニュートラルの観点からアップされているんですけれども、このＩＧＣＣ、ＩＧＦＣというものはやはりトランジションファイナンスのロードマップに組み込むべきかなというふうに考えておりますので、それについてはエネ庁さんの方で御検討いただきたいと思います。 　そして、次に話を

○空本委員　まず、出力制御というのは本当はしたくはないんですね。再エネの蓄電をする、若しくは水素に貯蔵する、こういうことができればいいんですが、実際はそれが技術的に厳しい状況にある。そういったときに出力制御をかけなきゃいけない。 　今、御説明があったとおり、全国に広がっていて、資料を見ていただきたいんですが、まず、配付資料の一番でございます。ちょっと縮小しておりまして申し訳ありませんが、まず、上の図からすると、再エネ出力制御の実施状況ということで、一番上の折れ線グラフがございますが、これが二〇一九、二〇二〇、二〇二一、二二、二三年度で、四月から始まって、四月、五月にピークが来て、また次の年の四月、五月にピークが来る。そして、二〇二一年、二年ぐらいからちょっと下がるんですが、二三年に四月、五月にまたピークが来て、どんどん増えていく。 　次の真ん中の棒グラフでございますが、これも二〇一九年

○空本委員　ありがとうございます。 　同じような質問だったんですが、やはりしっかりと資源エネルギー庁さんからそういった技術的な面でのコメントをいただきたかったので、ありがとうございます。 　その中で、やはり出力制御をやらなきゃいけないというんですが、一方で、蓄電、例えば再生可能エネルギーからのリチウムイオン電池とか、ほかの電池もありますが、また、水素で貯蔵する、こういったことも再エネ蓄電になりますけれども、今、二〇三〇年、世界で二二年比で六・五倍に増やす、こういった目標をこの間明記されたようなんですけれども、実際、この国で蓄電池を国産で造ることができるのか、六・五倍に増やすことができるのか。 　実は、資源エネルギー庁さんからいただいた資料で、資料の二、裏面ですね、上に定置用の蓄電池の導入見通しということが書かれておりまして、これはギガワットアワーという単位になります、時間も掛けていま

○空本委員　今御回答いただいたとおりで、蓄電というのはすごく難しくて、問題は、やはりレアアース、リチウム、先ほど言った材料が国内には余りない、また、製錬をしているところがやはり中国なんですね、今。二〇一〇年頃から一二年頃、我が国は、蓄電は、リチウムイオン電池はまだあったが、この十数年で韓国に取られ、そして中国に取られていったという半導体と全く同じ産業構造なんですね。ですから、これをもう一度国内に取り戻すというのはすごく大変で、またお金もかけなきゃいけなくて、しかしながら、コストの面からは安いものを造っていかなきゃいけない、中国との価格競争をしていかなきゃいけない。 　すごく難しい問題であるんですが、ここは本当に、私も二〇一二年に委員会質問で、半導体と蓄電池、リチウムイオン電池、これについては今こそやるべきというふうに経済産業省さんにお願いをしたところなんですが、それができなかった。その反

○空本委員　ここで実は系統対策というのが重要になりまして、やはり再生可能エネルギー、発電したものを、北海道、東北、またその電力を東京とか大首都圏に持ってくる、その系統の強化も大変重要で、系統連系といいますけれども、そういったものが大変重要かと思います。 　そのときに、今、洋上風力をこれから進めようというところなんですけれども、これも電力系統の安定化が大変重要かと思いますが、例えば、電力需要の低い深夜、意外に深夜に風がよく吹く、そして、火力発電所は出力は逆に下げなきゃいけないんですね、下げて需給バランスを取る。下げ代に対して風力の方がたくさん発電すると、また先ほどの周波数の問題が発生しまして、風力発電の系統を切らなきゃいけない。これを解列といいますけれども、遮断しなきゃいけない。 　こういう受入れの上限、こういったものについて、今、各電力間ではどのようになっているのか、そして増強しようと

○空本委員　ありがとうございます。 　今後、洋上風力をたくさん増やしていくというときには海底ケーブルを敷設していかなきゃいけない、また洋上の変電所を造ったりする、ここについて質問は今回は省かせていただきますが、そういったときに誰がそのケーブルを敷くかとか、そういった問題もこれから発生しますので、本当に発電事業者が敷くべきなのか、逆に、電力会社の方はやはり敷かないと思いますので、そういうことも踏まえて、こちらはちょっと今回は見送りますので検討を。費用負担の問題とかがございます。やはり四、五十キロ先からケーブルを敷くというのは相当大変ですし、また変電所も造らなきゃいけないということも踏まえて、本当に洋上風力は、魅力はあるようなんだけれども、なかなか費用面での負担というのがあるかと思います。それについてもお考えいただきたいと思います。 　次に、海外資本、特に中国の資本によるメガソーラーとか太