日本維新の会・教育無償化を実現する会

○空本委員　やはり我が国の防衛上の問題もあるというふうなことも指摘されていますので、しっかりそこについては見張っていただきたいと思いますし、国会議員も、そういったところにちゃんと指摘しながらただしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そして、もう一点は、再エネ賦課金の問題であります。再エネ賦課金はやはりちょっと重いですね、国民負担が。今、実質賃金も下がっているという話が今日の報道等でありましたけれども、二四年度が四兆八千億円の総額であって、一般的な家庭の年間負担額が約一万七千円程度、電気代の中に含まれてくる。ちょっとこれは今の実質賃金が下がっている中で国民の負担が重いと思うんですが、私自身は、再エネ賦課金を入れてしまった、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度を入れてしまっているので、すぐにはなくせということはなかなか言えないけれども、これをやはり減らしていったり、若しくは国民負担を

○空本委員　今の再エネ賦課金の資料は、配付資料の三で上下にありまして、各電力さんごとにやはり一割ぐらいの負担を国民がしているということなので、そこについては負担が減るような形でのちょっと仕組みの変更、こういったことも考えていくべきであるということだけ指摘させていただきます。 　大臣、御質問をする予定だったんですが、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきます。申し訳ございません。 　続きまして、再生可能エネルギー導入、先ほど景観の問題とか土砂災害の問題の質問もございましたけれども、いろいろなところで、乱開発と言われていらっしゃるところもございます。 　資料の裏面、配付資料四ですね、例えば、草原だった阿蘇周辺のソーラーパネル、釧路の湿原地がソーラーパネルに侵食される、また住宅地の近くにメガソーラーが並ぶとか、さらには西日本豪雨災害のときに土砂災害があったり、下の方は、草にまみれた太陽光パ

○空本委員　まず、環境省さんの方から、大臣から御見解をいただいたんですが、先ほどもあったように、山を削るとかいろいろな問題があって、森林法の中で、太陽光の設備を設置するときに面積要件、一ヘクタールから〇・五ヘクタールというふうにちっちゃくはなっているんですが、私としては、これまでいろいろなところを見ていると、中山間地域を中心に考えると、乱開発に近いような感じに見えます。 　やはり設置するときの認可においては、森林法において、全ての面積要件を取って、全てのソーラーパネル設置に対して許可を取るようなことをしていかなきゃいけないかと思うんですが、林野庁さん、いかがでしょうか。

○空本委員　ありがとうございます。 　質問通告は、逆に、この法文をどう変えたらいいかという質問であって、ちょっと申し訳なかったんですが。 　もう一点、急傾斜地に対してはどの程度の基準かなというところを教えていただきまして、森林法の施行令も見させていただいていまして、私としては、逆に、急傾斜地の場合は、三十度以上でもできるし、擁壁を造ったりする等、対策を打っていればいいという話なんですが、やはりそれもちょっと乱開発じゃないかなと。 　やはり二十度ぐらい、滑らない、土壌にもよるけれども、頑強なところだったらいいけれども、もう少し、三十度近いところで、緩い砂のときには、それはやはりちょっと難しいんじゃないかな、無理があるんじゃないかなと思っていまして、実際に、森林法をどういうふうに変えたらいいのか、二十度にするんだったらどうしたらいいか。また、こういう基準運用のやり方を書いていますが、これ

○空本委員　今御説明いただいたとおりなんですが、やはり森林法の施行令に基づいた通知、規制を強化しているということなんですが、こちらをもう少し規制を強化していただきたいなということだけお願いしておきます。 　そして、次は、急傾斜地の下には農地がございます。小規模な農地も含む農業用地にパネルを置くというのは、先ほども立憲さんの方から指摘もありましたけれども、やはり環境的に住民の皆さんから避けてほしいという声も多々出ています。 　そういった意味で、今、地域の住民の方々と協議会をつくったりして、農業委員会もありますが、農業委員会だけでなくて、その集落ごとにある程度規制をかけてもらうというか、意見をいただく、こういったものが必要かと思うんですが、今はどうなっていますか。農水省さん、お願いします。

○空本委員　農地転用は厳しくやっているということなんですけれども、やはり資料の四の一番下にあるような、草がぼうぼう生えているというようなこともございますし、放置されて、ここがすぐに火事になるということはないと思いますけれども、農地を転用して、こういうふうな管理がなかなか行き届かない、そうすると、その集落自体の景観が悪くなる、こういうこともございますので、この法案は、もっともっと、ある程度厳しさを持って修正をかけていただきたいところですが、なかなかそうはいかないと思いますので、附帯等でこういったものをしっかり入れていただきたいなというところでございます。 　それと、今、質問予定だったんですが、例えば、宮城県とか岡山県の自治体においては、急傾斜地などに設置する場合は課税条例を設けているというところもございます。そういった意味で、景観を守ろうじゃないかという自治体さんもございます。そういった活

○空本委員　陸上風力は、北海道の北の方とかまた福島県とか、まだまだ計画はございますし、そういったところでは、住民に対する問題とか景観、環境、こういったものに対して問題がなければ進めてもいいと思いますが、既存の風力発電所等を見ると、やはりある程度制限をかけていかなきゃいけないのかなと。 　そうなると、再生可能エネルギーばかりがいいものというふうには言えません。先ほど言いました出力制御もしなきゃいけないということで、適正な再生可能エネルギーというのはやはり三割、四割弱だと私は思うんですが、そういったことを含めて、最後に環境大臣から、風力発電、太陽光発電、簡単で結構です、環境影響等、また景観、そういったものに対しての影響がないようにしっかり取組を、この法案審議も含めて、環境省には規制を、強化といわず、適正な規制をやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○空本委員　ありがとうございました。 　しっかりとお願いいたします。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　条約の話に入る前に、昨日の夕方発表のありました護衛艦の空撮の話について、一点だけお聞かせいただきたいと思います。 　通告していませんので事務方でも結構ですが、今回のこの動画のことについて、どういった懸念があって、どういう問題点をはらんでいたというふうに考えていられるのか、防衛省に伺います。

○鈴木（敦）委員　これから次期戦闘機を開発する我が国にとって、情報をどう守っていくかというのは非常に重要な観点なわけです。メディアもそうですし、世論もそうですが、我が国の護衛艦の上部を撮影された、その直上を飛行したということだけにシフトしているように見えますけれども、御承知のとおり、副大臣はよく御存じだと思いますけれども、あの護衛艦が停泊していた、逸見岸壁といいますけれども、あの岸壁の横には建物があります。海上自衛隊の隊舎があります。 　これは答弁していただくまでもありません、私から申し上げますが、あそこには第一護衛隊群の司令部と横須賀方面総監部が入っています。海上自衛隊の、我が国の首都周辺の司令機能を持った建物の真横を民間のドローンが飛行したということになります。まあ、空撮で済んだからよかった。ですが、空撮されたということ自体が非常に問題だった。 　ですから、副大臣にも申し上げたいと