日本維新の会・教育無償化を実現する会

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　私は、来たとき四、五歳だったので、日本語では苦労しなかったんですけれども、やはり漢字もあるし読み方もいろいろあるしで、ことわざを勉強する必要性は確かによく意味が分かりませんので、そこは、本当に必要な技能を身につけていただくためのプログラムは何なのかということはよく政府の方で考えていただきたいと思っています。またそこは是非教えていただければと思います。 　是川参考人にお伺いしたいんですけれども、私、最初、お話を伺って、すごい興味深いと思ったのが、日本はアジアでも最大の移民の受入れ国だということをおっしゃったかと思うんですけれども、移民という言葉を使われた意図というか理由をちょっと教えていただければと思います。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　御専門か分からないんですけれども、日本では移民政策を取ってきていないということですけれども、これは国際的に見れば、今日本が受け入れている技能実習生とか、まあ留学生の方はちょっと違うのかな、いろいろな区分けがあると思うんですけれども、今日本に来ている海外からの労働者の方というのは国際的に見れば移民だという見え方というか、そういう分類になるのでしょうか。そこはいかがでしょうか。

○斎藤（ア）委員　大変興味深い情報でした。ありがとうございました。 　ちょっと話はずれるんですけれども、改めて本法案に対する評価を、これは是川参考人と岡部参考人にお伺いをしたいと思います。 　一部では、技能実習制度の問題点が続いてしまうのではないか、看板のつけ替えではないかという批判もありますし、その点は特に注意をしてこの法案審議に取り組んでいかなければならないと思っているんですけれども、本法案に対する評価、特に課題が残っている点、こういったところは取組が更に必要だという点があれば教えていただければと思いますので、また是川参考人そして岡部参考人の順でお願いできればと思います。

○斎藤（ア）委員　皆さん、本当にありがとうございました。 　終わります。

○浦野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の浦野でございます。よろしくお願いいたします。 　今般の裏金問題は、与党である自民党の議員が意図的かつ組織的に裏金づくりにいそしんでいた点で、国民の政治不信を招く極めて悪質なものであり、到底看過できません。発覚後の動きに関しても、総裁の一連の対応には事実をつまびらかにする姿勢が見られないと言わざるを得ません。 　自民党は、政治資金規正法改正の方向性として、代表者の責任強化、外部監査の強化、デジタル化による透明性の向上を掲げています。なぜこの三点のみなのでしょうか。政治改革大綱という平成元年の大綱こそ、自民党案の基礎とまずすべきではないですか。皆さんが目を背けているのであれば、この大綱をどうしていくのか。お忘れのようなので、資料配付として、今日、皆さんのお手元にお配りいたしております。 　我が党も、この大綱を参考に様々な改革の案を作ってま

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 　今回の金商法の改正のうち、資産運用の高度化、多様化というのが法案の目的で掲げられているんですけれども、そこで、総理の掲げた新しい資本主義の一環で策定されました資産所得倍増プラン、ここと関連があると思いますので、家計の金融資産、その内訳をちょっと資料一に提示しているんですけれども、日本の場合は大体もう半分以上の五四・二％が現預金で、アメリカは一二・六、欧州三五・五と、現金、預金の割合が日本の場合はかなり高くて、一方、株式とか投資割合になりますと、日本は二割弱、欧米ですとやはり三割から五割強というところで大分差がありまして、欧米の水準に近づけたいということで、この資産所得倍増プランを想定されていると理解しているんです。 　それで、資料二に、その環境整備のための目標があるんですけれども、まず、投資の経験者を倍増したい、

○伊東（信）委員　とはいえども、やはりリスクはつきもので、それを国としてどう捉えているのかということになります。 　本来だったら具体的な数値目標についてもお尋ねしようと思ったんですけれども、法案の方に入って、具体的に法案との関連性を考えていきたいと思うんです。 　まず、投資運用業者の参入促進ということで、この新規参入促進策を二つ捉えていまして、一つは、投資運用業者が業務の受入れに関する業務を登録業者に委託すると人的な構成要件が緩和、二つ目は、実際の投資実行権限を全ての運用業者に完全委託ということなんですけれども、二つの改正を併せますと、この業者は企画立案というファンド運営機能に特化することができるということなんです。 　では、現状の投資運用業者において、どのような課題があって、今回の内容の改正に至ったか。また、改正後、どんな適切な競争環境をイメージするのか。両方、大臣にお尋ねします。

○伊東（信）委員　現状の課題があって、今の改正で促進するであろうということなんでしょうけれども、やはり、いろいろなリスクの方も考えないけないわけで、この改正のうち、これを受託する業者の任意登録制度というのがあるんですけれども、それが投資運用関係業務受託業という名前がつけられていまして、この登録業者は当局の監督を受けます。登録していない方の業者は、委託元の投資運用業者がしっかり管理するということで、実態上、質を確保するためには、監督当局のモニタリングがきちんと機能して、無登録の投資運用関係業務受託業に外部委託する場合は、委託元の投資運用業がしっかりとモニタリングすることが必要なんですけれども、この辺り、しっかり確保していかなければいけないんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

○伊東（信）委員　これは、法案の概要を見ていると、そういったところも入っていると思いますし、レクでもお聞かせいただいたんですけれども、しっかりと、本当に問題の起こらないようにやっていただくことが肝要かなと思うんです。 　それでは、その次の大量保有報告制度の改正に関してお聞きするんですけれども、結局、企業と投資家の建設的な対話を促進すると、中長期的な企業価値の向上、この企業価値が向上したら恩恵が家計に回ってくるということなんでしょうけれども、機関投資家になるとは思うんですけれども、株を大量に持っていて、大量保有報告をするかしないかのルールが今までちょっと曖昧だったことで、企業との建設的な対話、すなわちエンゲージメントに萎縮効果をもたらしていたということがあったみたいなんですけれども、この改正によってそのエンゲージメントがやりやすくなるという効果が期待されると思うんですけれども、それによる投

○伊東（信）委員　しっかりとそのところを期待はしたいとは思うんですけれども、法案の今後の運用を見ていきたいとは思っているんですけれども。 　次の質問をします。 　公開買い付け制度の改正についてなんですけれども、この公開買い付け制度は、現在の規定では、市場外取引や立会い時間外の市場内取引などが対象とされていましたけれども、この考え方を変えて、立会い時間内の市場内取引についても公開買い付け制度の対象とすることとしていまして、政府は近年の企業買収の、これは企業買収の現状に鑑みてこの危機意識を持ったと思うんですけれども、どのような危機意識を持ってこの改正をしたのか、大臣にお伺いします。