日本維新の会・教育無償化を実現する会

○東徹君　必要な対策講じていただくということですので、よろしくお願いしたいと思います。 　重要経済安保情報についてお伺いしたいと思いますけれども、前に高市大臣にも核融合発電についてお伺いしたことがありまして、やっぱり、すごく力強い御答弁をいただきました。 　私、今回、日米首脳会談の共同声明で、核融合の安全規制制度の確立に向けた協力がこれ明記されましたし、核融合発電ですけれども、これ米国のスタートアップ企業は、二〇三〇年代終わりから二〇四〇年代にかけて、四十万キロワットの小型炉ですね、これ年間、年間ですよ、百基以上建設する体制であるというふうに言われています。 　それだけどんどんと進んできているわけなんですけれども、こういった核融合発電に関する情報とか、例えば原発の小型炉、ＳＭＲとかですね、そういったものとかの情報、こういったものが、この今回の法律の対象となる重要経済安保情報のように、

○東徹君　ありがとうございます。 　本当に重要な情報になるというふうに思っております。 　また、これ、二〇三五年度めどに経産省もこれ次世代の国産旅客機の開発を進める方針ということで、今後十年で官民合わせて五兆円で、五兆円投資するというふうなことです。三菱重工が、これＭＳＪ、三菱スペースジェットの撤退から一年たったところで、海外の企業との競合、協業も含めた複数社による開発というスキームで新たな開発を取り組もうということであります。 　国産旅客機の開発というのは、経済的な効果だけではなくて、我が国の安全保障上も大変重要だというふうに思っております。国産旅客機に関する情報、どういったものが重要経済安保情報の対象になるのか、これについてもお伺いしたいと思います。

○東徹君　もう最後、ちょっと時間がありませんので一問質問をさせていただきたいと思いますが、今回の重要経済安保情報ですけれども、これはあくまでも政府が保有する情報が対象になっているわけでありまして、民間企業が保有する情報はこれ対象外となっております。その中でも非常に重要な情報があると思うんですけれども、企業の営業秘密として不正競争防止法による規制はありますけれども、我が国のやっぱり国の安全を確保し、競争力を維持することができるかというのは、本当にここは問題だというふうに思っております。 　民間の保有する経済安保情報ですけれども、これについては今後どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。

○東徹君　是非、早急な検討が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、石井章でございます。 　本年の三月十九日に経団連と日商は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案は、いわゆる経済界が主張している考え方を反映しているということで、早期成立を求めるという声明を発出しております。同時に、政府においても、国際的に通用する実効的な制度となるよう、諸外国の理解を得ていくことはもちろんのこと、国内では中小企業、中小企業を含む事業者等に分かりやすく説明していくべきであるという旨の情報も同時に出しております。 　そこで、国際的に通用する実効的な制度となるようにするためには、既に日本が結んでいる情報保護協定の内容の深化はもとより、対象となる相手国の拡大、新たな協定締結の可否についても不断に検討を続けていくことが肝要であると私は考えておりますけれども、政府は本制度の具体的な内容とその重要性について、特に中小企業に対し

○石井章君　苦しい答弁ありがとうございます。 　重要経済安保情報の保護、特に活用法案ですね、今回活用が付いております。この法案名には、保護だけでなく、先ほど言ったように活用というのがうたわれておりますが、この点について高市大臣は、重要な情報を政府内で秘匿するということじゃなくて、この情報保全に関して信頼できる民間事業者にその情報を共有していくという、その活用も重要だと考えているということであります。 　この信頼できる民間事業者にその情報を共有して活用するということについては、まさに現に困難であり、その具現化は極めて重要ながらも課題も多く、センシティブさが必要とされます。その中で、政府はどのような活用法を考えているのか、具体的にお伺いいたします。

○石井章君　ありがとうございます。 　次に、適合事業者の認定についてでありますけれども、認定の要件として、サイバー攻撃に対する備え、対応能力についても評価されるのでしょうか。つまり、サイバー攻撃にも耐え得るような専用の区画や施設が具備されているか否かについてもそれも加味されるのかどうか。 　そして、特に中小企業やスタートアップ企業などにとって、そうした施設等の整備は大きな負担となります。そこで、政府として施設整備のための費用補助などの支援策を講じていく必要についてはどのように考えていくのか、大臣の見解をお伺いいたします。

○石井章君　スタートアップの場合には非常にお金も掛かるし、それから支援、補助金等だけでなくて、政府のそろえた融資制度なども、一〇〇％裏負担が政府をするとか、そういったものも含めて考えていただければと思うんですけれども。 　また、セキュリティークリアランス法案では、適合事業者として認められた事業者は、行政機関の長との契約に、従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育に関する事項を定めることになっております。こうした事業者に対する教育についても、中小企業にとってはかなりの負担であり、足かせになることは明白であります。政府は、中小企業者に更に寄り添っていただき、施策が広くスムーズに実現していくことを主眼に置いた政策をお願いしたいと思います。 　事実上、事業者任せにするのではなくて、中小企業の窮状を見据えた支援策が必要と私は考えますが、それらについて高市大臣の御答弁をお願いします。

○石井章君　ありがとうございます。 　それでは最後に、齋藤大臣にお伺いいたします。 　技術流出を回避して営業秘密の保護を強化するためには、経産省と警察庁が連携を密にしていくことが必要不可欠であると私は考えております。 　近年の営業秘密の漏えい事案の特徴や件数の推移を踏まえまして、現在経産省と警察庁の間ではどのような連携を図っているのか、また経産省として営業秘密の保護に関する具体的な取組について、齋藤経産大臣にお伺いいたします。

○石井章君　時間が来ましたので、終わりにします。ありがとうございました。