日本維新の会・教育無償化を実現する会

○青柳（仁）委員　今、新しい資本主義という岸田政権が抱えている一つのプランがあります。その中でも、民間企業がビジネスで社会課題を解決していく、こういう理念が書かれております。まさにそれを体現しているのがサステーナビリティーとかＥＳＧと言われるような現在の潮流であると思うんですが、そこに呼応する形でさっき申し上げたようにたくさんのお金が動いております。 　かつては、ＭＤＢｓのようなものが、開発の潮流、世界はこういうふうに発展していくんだという流れをつくってお金を入れて、そこに民間がついていく、こういう発想だったわけですが、最近は違うわけです。マーケットが先に先行する、そして、そこで生まれてきた社会課題、社会価値というものを、ある意味、こういった国際開発金融機関みたいなところが支援していく、サポートしていく、あるいはその呼び水になっていく、こういう役割が求められていると思います。 　先日来

○青柳（仁）委員　すばらしい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりかなと思うんです。 　その上で、大臣に申し上げておきたいのは、国際開発金融機関の中で働く人々、あるいは国際開発金融機関そのものの認識というのは過去とそんなに変わっていません。いろいろな方と意見交換しても、世銀がまず先行する、国際開発金融機関がまずルールを作る、あるいは仕組みをつくる、そこに民間が乗ってくる、こういう昔ながらの伝統的な考え方をいまだに根強く持っております。ですので、今大臣がおっしゃったような世界が変わっている認識とは、ここには相当ギャップがあるということはまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、もう一つ、日本企業は、こういったサステーナビリティーやＥＳＧという中で、世界的に見てもかなり優良な国であり、優良な企業が多いと思います。ですから、そういった日本企業が取り組んでい

○青柳（仁）委員　評価がホームページにも書いてあるというのは存じ上げておりますけれども、もう少し分かりやすく相手方に伝わるように、また、極端に分かるようにですね。 　かつてイギリスがストラテジックレビューという国際機関の評価を始めたときは、国際機関はほとんど震え上がっておりましたので、幹部の話題はそればかりになっているときがありました。アメリカがユネスコから撤退したときもそうでした。ですから、それぐらいのインパクトを与えるような評価をある程度日本もやるんだというところを一回でも見せておかないと、今の状況がなかなか変わらないのかなと思います。 　それから、もう一つ、少し質問の順番を変えまして、ポストＳＤＧｓへの日本政府の戦略ということについてお伺いしたいと思います。 　先ほども申し上げたんですが、今、国際開発は非常に大きな転換点を迎えております。その中で、主には民間セクターの参入といい

○青柳（仁）委員　ポストＳＤＧｓに関しては、四月二十二日に上川陽子外務大臣直轄の国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会というのが開かれたと承知しております。赤堀地球規模課題審議官が今日いらっしゃっていますけれども、一緒に出られていて、様々な有識者の声を聞かれていたと思います。 　前回のＭＤＧｓフォローアップ会合の一つの大きな失敗の要因は、ハイレベルが出てこなかったということにもあると思うんです。大臣級の会合にはもちろん外務大臣は出てきていましたけれども、自ら何かを発信することは当時はなかったですし、それから、ある意味現場任せであったというか、あるいは、出てくるのは主に外務省の課長さんであるとか、それぐらいのクラスの方々で動かそうとしていた。あるいは、現場の国連代表部で動かそうとしていた。こういったところが、次の世界の潮流を決める話ですから、他国は全力で大臣とかを動員してやってくるわけで

○青柳（仁）委員　今、外交上のことですのでお答えいただけないということでしたけれども、このインド洋の給油というのがなくなったことによってアフガニスタン支援の現場で実際に何が起きていたのかということ、また、その中で様々な問題点があったと私は感じておりますので、その点についてまた次回質問をさせていただきたいと思います。 　本日の質問は以上で終わります。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、重要経済安保情報の保護についての質疑ということでありますが、今日、私は、朝報道を見まして一番もう衝撃的だったのは、もちろんこういった経済安全保障にも関わってくるんじゃないのかと思うんですけれども、もう自治体の七百四十四の自治体が二〇五〇年には消滅の危機になっているという報道を見まして、本当にこれ大変な状況だと。高市大臣は総務大臣も経験されておられますから、本当にこういった問題、抜本的に対応していかないと大変なことになるなと。人口減少、少子化問題、東京一極集中、こういったことについて、是非これも、今後、閣僚の一人として、また是非こういったことにも対応していっていただきたいなというふうに思っております。 　まず、経済安全保障推進法についてお伺いさせていただきたいと思います。 　この法律の基幹インフラなんですけれども、電気、水道、ガス、

○東徹君　大臣、ありがとうございます。通告していなかったんですね。申し訳ありません。 　これ、高市大臣が、日本経済新聞の今日ちょっと資料に付けさせていただいておりますけれども、地方では機能を代替できる拠点病院は少なく、国民の生命に直結する、基幹インフラとして経済安保推進法の審査対象に追加すべきだというふうに言っていただいたということで、また、これ、自民党の経済安保推進本部の幹部も、医療ＤＸを進めるならば追加は当然だと、そういった意見もあったということが、この報道の中からありました。 　ちょっと、そういうのを見ていたので、ついつい大臣に質問しましたが、結局これはこれからも検討ということでありますけれども、医療を基幹インフラに位置付けなくてもいいというのであれば、これサイバー攻撃から医療システムをどのように守っていくのか、これは厚生労働省の方にお伺いしたいと思います。

○東徹君　これは、電子カルテを全国的に共有というのは、これは大変難しい話じゃないかと思うんですけれども、そんなこと現実的にこれできるんですかね。

○東徹君　じゃ、厚労省に聞きますけれども、そういうことをやるのではなくて、やはり拠点病院ですね、今回のように、あの急性期・総合医療センターでも八百六十五床ですよ。やっぱりこれぐらい大きな拠点病院というのは、やっぱりこれは守るべき大事なインフラだと私は思うんですね。だから、そういったところだけでもインフラ、基幹インフラとしてやっぱり指定していくということが大事だと思いますけれども、いかがですか。

○東徹君　是非そこは検討していっていただきたいと思います。 　セキュリティークリアランスについてお伺いしたいと思いますけれども、この制度、今後我が国の安全保障において必要な、大変重要なものだというふうに考えます。 　先に導入されている米国では、認定を受けた人の個人情報を狙ったサイバー攻撃もあったというふうなことで、認定を受けた人というのは当然ターゲットとしてこれ狙われやすくなるわけでありますけれども、結果として機密情報の漏えいリスクも高まっていくのではないかというふうに思いますが、認定を受けた人の個人情報、これをどのようにして保護していくのか、伺いたいと思います。