日本維新の会・教育無償化を実現する会

○徳永委員　今大臣もおっしゃいましたけれども、日本外交を考えた場合、アラカルト方式の外交というのを全て否定するわけではありません。時と場合によっては追求しても構わないと思うんですけれども、やはり日本外交の中核にはアメリカとの同盟関係があるのだということはしっかりと認識した上で取り組むということが必要だろうというふうに思いますので、まずそのことを申し上げておきたいと思います。 　それで、今回の日米首脳会談及び日米両政府が発出をいたしました成果文書などでは、あるいはそれぞれの両首脳の発言の中では、日米同盟をグローバルパートナーという言い方をしているのが目に引きます。元々、日米同盟の一つの性質としてグローバルという視点はあったというふうに理解をしていますけれども、今回はそれを前面に打ち出したというふうに捉えさせていただきます。 　グローバルパートナーという言葉そのものは、二国間の外交関係を象

○徳永委員　そもそも、パートナーという言葉を辞書等で調べると、共同で仕事をする相手、あるいは相棒とも書かれています。また、配偶者の意味にも使われるわけですね。つまり、上下の関係ではなくて、対等な立場の相手方ということが言えると思います。 　そうした中でいきますと、今後とも国際秩序の維持に日本の果たすべき役割が非常に大きくて、これまで以上に幅広い分野においてアメリカの対等なパートナーとして共に肩を組んで取り組んでいくのだという決意をこの言葉に込められたというふうに私は理解しますが、それでよろしいでしょうか。

○徳永委員　グローバルパートナーとなりますと、インド太平洋地域が最重点になることには変わりはないと思うんですけれども、より広範な地域、分野での連携した取組も求められると思います。 　対等な立場、パートナーとして共に肩を組んでアメリカと行動をしていくということになるわけですけれども、これは雑駁な質問で恐縮ですけれども、それでは、どこまで肩を並べてやっていくんですかという部分については、疑問があるのはある意味当然だと思うんですね。一体どの部分までアメリカと一緒に肩を組んでやっていくのですかといった質問に対しては、どのようにお答えになられますか。

○徳永委員　アメリカという国は、ある意味自分たちの力に酔うところがありまして、独善的な判断で軍事行動を起こしたり、あるいは他国の政治に堂々と介入をしたりします。こうした行動に決してくみしないのだということ、国際法的あるいは人道的な観点でおかしいというときには毅然と日本の方からノーというサインを送るということが大事だと思うんですね。ですから、ある意味、イラク戦争なんていうのは本当に明確にノーと言うべきだったと思うんです。 　また、パートナーといえども国が違うんですから、国益が異なる場面も当然出てくるんだろうと思います。そのときには毅然と我が国の国益をしっかりと主張をしていくということもパートナーとしての重要な役割だというふうに思うんですね。 　ですから、そういう観点から一つ個別にお聞きします。 　日本の自動車及び自動車部品の対米輸出関税撤廃の交渉は現状どうなっているでしょうか。

○徳永委員　ですから、いまだに関税撤廃の範囲、時期を交渉しているという段階ですよね。 　今おっしゃいましたけれども、日本は既に、自動車及び部品の関税撤廃を前提に、豚肉や牛肉の関税引下げに応じてきているわけですよね。しかも、セーフガードを発動しなければいけない状況にすらなったという過去があります。ある意味、そういった畜産農家の方々には泣いていただいている。それは、自動車部品の関税撤廃がされる、国益にプラスになるからということで御理解をいただいている。しかし、いまだなおそれが実現されていないということについては、これは本当に大きく捉えていただかなければいけないというふうに思うんですよね。 　グローバルパートナーだ、高みに達したと満面の笑みをたたえてうたい上げる一方で、なすべきことがなされていない、日米両政府間の合意すら実行がされていない、こういったことについて、やはりもっと重く受け止めてい

○徳永委員　今大臣がおっしゃったとおりだというふうに思いますけれども、特に中東ですよね。幾多の紛争に私たち日本は全く関与をしていませんし、逆に、紛争後の国の復旧というものをお手伝いさせていただいたという経緯があります。また、中東特有の宗教的対立にもくみしていません。加えて、中東で王制をしく国々における我が国皇室への崇敬の念というのは大変なものがあります。 　こうしたことを考えれば、こうした国々というものは、時に反米感情が渦巻いたりするものなんですけれども、逆に反日感情というのはほとんど私も聞いたことがありません。逆に親日的だということが言えると思います。こうした部分が私は日本外交の強みの一つになるんだろうというふうに思います。 　こうした日本の強みとアメリカの弱い部分を補強すること、日本の強みを生かし、アメリカとこうした国々との橋渡し役をしっかりと担っていくということがパートナーとして

○徳永委員　外交はよく力と力との対決だという言われ方をしますけれども、それだけではないと思うんですよね。ある意味知恵と知恵とのぶつかり合いという部分でもありますので、そうした部分では、国を挙げて、知恵を絞って、我が国国益の増大と世界の平和の安定にしっかりと努めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　今日はロシアの関係からお伺いしていこうと思うんです。 　昨年の八月に、ロシアの反体制派の方々、イリヤ・ポノマリョフさんとか、あるいはロシア国内の少数民族のリーダーの方が、要は民族自決をうたっていろいろな活動をされている皆さんが日本に来られて、東京で、議員会館でロシア後の自由な民族フォーラムというフォーラムを開きました。そのときに私も実は出席いたしました。それで、今我が党の同じ会派におられる鈴木代議士もそうですし、ほかの党でも何人かの国会議員の皆さんが参加されました。 　その後、いろいろな方からいろいろなお話がありまして、お手紙をいただいたりもしまして、この中にもいただいた方もいらっしゃるかも分かりません。そういった民族自決や、ロシア国内で弾圧されている方々に対する情報に接した方もいらっしゃるかも分かりません。 　そういう中

○和田（有）委員　数字、規模は的確には把握していないが認識しているという御答弁でした。 　ロシアの反戦活動家、そういう表立った活動ではないにしても、戦争には自分は加担したくない、ウクライナに送られてウクライナで人を殺したくない、そういう思いを表現できない、それを避けたいというだけでとにかくロシアを出た人々、こういう人々が日本に保護を求めてやってくる可能性があると思うんです。 　今、一般論とは申されましたけれども、こういう人々に対してビザを発給する、政治亡命を許可する、いろいろなそういったことのための渡航の手続をしていくということは私は必要だと思うんです。そういうことに対して大臣はどのようにお考えになりますか。

○和田（有）委員　いつもこの外務委員会で申し上げるように、我々は古来より、御先祖様は、中国とどう向き合うかということとともに、まさにすぐ横にあるロシアとどう向き合うか、苦労してきたわけですね。そんな中で、実際に我々は、杉原千畝さんがいたり、いろいろなことがあったわけです。そういうことと同じことだと私は思うんです。ロシアから逃れてくる方に我々は手を差し伸べて、ビザを出すなりなんなりしていかなければいけないと思います。 　その中でもし日本に逃れてきた方がいるとしたら、その方々に対する法的な対応というのはどのようになっておりますか。法務省にお聞きします。