日本維新の会・教育無償化を実現する会

○小野委員　ここは非常に難しいと思うんですね。 　結局、国内で例えばＥＶを造るといっても、その材料は、重要な部品も中国からかなり入っちゃっているということになると、本当に政策目的としてこれは何か意味があるのかという話にもなります。 　例えばアメリカのＩＲＡ法だと、バッテリーのセルとかモジュールとか、いろいろなものに対しては、それをちゃんと認定するようになっていて、アメリカの方がある意味強気で国際交渉もできるというようなこともあるのかもしれませんが、ただ、ここはちょっと、是非、今もうあっさりと、そこは設けておりませんというようなことでしたが、いろいろとどこまでできるのかというのは是非ぎりぎりまでやはり工夫していただきたいし、ここに関しては、日本の有望な企業が、その戦略的物資であるので、やはり、ここで要件化しようということは、是非もうぎりぎりまで頑張っていただきたいなというふうには思ってい

○小野委員　ちょっと、今の御答弁だと私もはっきりイメージしにくいなと思うんですけれども、いずれにしても、国会でしっかり、どういう形でこの税制が適用されて、国内の投資促進につながっているのか、産業育成につながっているのかということを是非報告していただくのは非常に大事なことなんじゃないかなと思っています。巨額の税金が使われていますし、その効果は非常に大事だと思いますし、あと、世界各国も同じ施策をやっているので、それに比べて我々は効果を上げているのかということをちゃんと比較していくことは大事だろうと思っています。 　そういうことで、アメリカのＩＲＡ法、インフレ削減法との比較ということでちょっとお伺いしたいと思うんです。 　今回の税制は、十年間で総額一・九兆円の優遇という措置を行うんですけれども、アメリカのＩＲＡ法の方で税額控除の総額が幾らかというのは私はちょっと把握していなくて、十年間で五十

○小野委員　見劣りしないということで、自信を持たれているということなので、頑張っていただきたいというふうに思うんですね。 　あと、ＩＲＡ法というのは、我々、日本企業にとっても結構大きなインパクトがあるのかなというふうに思っているんです。米国に多くの会社が日本も進出をして、そこで、現地で生産をしているわけですね。それが、我々は国内回帰みたいなことも考えているんでしょうけれども、アメリカとすれば、それがずっと定着してほしいということで、国内で作ってくれということをやっているわけです。 　そこで、ちょっと確認なんですけれども、ＩＲＡ法は現地に行って作っている日本企業も適用対象になるということでいいですか。

○小野委員　ということは、アメリカへ進出してそこで生産している日本企業は、アメリカでもそういう措置があるわけなので、当然そこで作り続けるというふうにも思います。 　では、我々はこれを何のためにやっているのかというと、国内投資をできるだけ呼び込むことというふうにやっているわけなんですけれども、でも、結局、アメリカの人口が増えていって、そっちの方の需要がどんどん高まるだろう、日本は人口減少によって自動車の新車販売台数も減っていくだろうということになると、我々も防衛策のためにアメリカのＩＲＡ法と同じような形でこういった税額控除措置をやっていくということは、それなりに防衛策としては意味があるとは思うんですが、ただ、積極的に国内投資を選択していただくというようなことにはつながらないのかなというふうに考えていて、何か私はちょっと悶々としたんですが、ここは齋藤大臣も同じようにお考えなのか、どういうふう

○小野委員　ありがとうございます。 　御答弁を聞きながら思ったのは、恐らく、やはりスピードなんでしょうね。スピードを速くして、ほかの国よりも確立した、世界に先に打っていけるようなことができるのかどうかというところが、恐らく我々がこの政策でやるポイントなのかなと今思いました。その意味だと、やはり我々はもっと頑張らなきゃいけない。役所もそうなんですけれども、民間の側もちょっとやはり生ぬるいかなと私は思っています。 　ＴＳＭＣの工場というのは僅か一年でできたんですね。そのときに、鹿島建設さんが全国の協力会社を集めて、あそこに立派なアパートも建てて、二十四時間体制、三交代制で工事をやって、一年間でやったんです。私も経産委員会の視察でお邪魔したんですけれども、あのときに、地元の県議さんで建設会社をやっておられる方がいて、その方が、いや、あれをやったらうちの社員はもたないのでうちはやれないというこ

○小野委員　やはり防衛策なのかなというふうに私は思いまして、積極的に呼び込めるというよりも、やはり外に流出するのを防止しようという観点が強いのかなとは思っています。 　次の質問でちょっとお聞きしたいんですけれども、市場実装で得られた利益というのが海外にあった場合に、国内の企業がその知財を使って海外でもうけたという場合に、そこで得られたものについても減税対象にはならないですよね。

○小野委員　国際的な動向もあると思うんですけれども、ブラッシュアップは是非いろいろ考えていただきたいと思うんですね。 　よく言われていることに、ライセンス料とそれからあと知財の譲渡所得というだけで限られると非常にその効果は乏しいんじゃないかという指摘もありますし、子会社に対してというのは、ちょっとそれは節税目的みたいなのがあるので、それはそれでいいと思うんですけれども、ただ、やはり、私は、エンベデッドＩＰという、結局、製品が、その付加価値の中の知財の占める割合が相当大きいというものについて評価してあげたら、そうしたら、やはり日本で研究開発拠点を置いていこうかなというインセンティブがより働くかもしれません。 　ただ、それも他国との見合いなので、別にそこまでしなくても残ってくれるよねということだったら全然いいんですけれども、これは本当に知恵比べなので、ほかの国がそういうふうにやってきた場合

○小野委員　ありがとうございます。 　危惧していたことはないようで、本当に、ワンストップといいますか、二つの認定を得るためにかなりの事務量が発生するみたいなことはないというような形にしていただければというふうに思っています。 　この中堅企業政策、ＭアンドＡのところはちょっと飛ばして、最後の時間で、この間ちょっと御指摘したことについて今日は瀬戸政務官にお答えもいただきたいなというふうに思っているんですけれども。 　経産省の予算編成について、この間私が指摘させていただいたように、補正予算の方が当初よりも膨れ上がっている、コロナの対応とかということもありますけれども、その理由についてお知らせいただきたいのと、それから、今後ですね、これから、今年度の補正予算、そして来年度もそうなってしまうのか、ここについて御答弁いただきたいと思います。

○小野委員　ありがとうございます。 　私は、余り建前論とかは好きじゃないので、これから本当に経産省の予算編成が、ある程度、企業のスケジュールとか様々な事情によって、補正予算で積むタイミングの方がいいんだというんだったら、別にそれでも構わないと思っているんです。ただ、その代わり、審議時間は、そっちはちゃんと確保しないといけないので、そういう意味だと、経産委員会はクリスマスもやる、それから年末までぎりぎりに詰めてやるということでも全然いいと思うんですけれども、そこはちょっとレクのときにも役所の皆さんに申し上げたんですが……（発言する者あり）嫌でしょうけれども。やはり、必要なタイミングで必要なものを積むという観点で、本当に必要なんだったら別にやってもいい。 　いろいろおっしゃいましたが、今年度もやはりちょっと何か補正予算が多くなりそうだなという気がしているんですよね。去年もそうでした。ある程

○徳永委員　岸田首相のアメリカ訪問、日米首脳会談を中心にお聞きをいたします。 　岸田首相は、アメリカ滞在中、日本国内では見たこともない、はじけんばかりの笑顔が印象的でありました。それだけ充実したアメリカ訪問であり、手応えも十分にあったということだろうというふうに推察をいたします。 　また、上川外相も充実した笑顔が大変印象的であったので、申し上げておきたいと思います。 　本題の前に、一つお聞きをします。 　インドのジャイシャンカル外務大臣がアラカルト方式という外交を主張していて、それが外交の世界では結構広がりつつあるという指摘があります。これは、特定の課題について利益を共有する国がその場限りのグループを形成する外交のことであります。インドの外務大臣は、伝統的な同盟を超えた成果ベースの協力がこうした広がりを増すことにつながっているのだろうというふうに著書の中で述べておられます。 　ま