日本維新の会・教育無償化を実現する会

○一谷委員　では、これは政策的にはやはり少子化対策になっているというふうな話なんですけれども、これは、大臣からありましたとおり、一部は少子化対策のことも入っていますけれども、ほとんどがやはり、こどもまんなか社会というような、子供のウェルビーイング、子供の幸せを求めていくということだと思うんですね。 　ですから、政策面では、先ほどずっと答弁がありますように、若い方々の希望をかなえて、そして、できるならば少子化を反転させていきたいというふうなことだというふうに思うんですが、これを財源面から見ると、社会保障費を使って財源面から見ると、その答えというのは、合計特殊出生率がやはり二に行くことではないのかなというふうに思うんですね。ロジックモデルでいえば、ロジックモデルの右側の出口というのは本当に少子化の反転でありまして、結婚から十五から十九年が経過し、子供を産み終えたと見られる夫婦の平均出生子供数

○一谷委員　この委員会でも度々この質問をさせていただいて、やはり同じ答弁だというふうに思うんですが、実際、二〇二一年の社会保障・人口問題基本調査において、前回調査は一・九四でしたけれども、今回の調査では一・九〇という、やはり若い方々の希望も下がってくると、それを加速化プランで希望を上げていくんだ、周りの夫婦の方やカップルの方やパートナーの方が子育てしていることに対して楽しんでいる様子があれば、また希望も増えていくんじゃないかということだと思うんですが、先ほど、加速化プラン三年が終わってからＰＤＣＡを回してまだ再度考えるというのであれば、ある一定、物すごく公表する必要はないと思いますけれども、出生率が上がったかどうかということは判断基準にはした方がいいのではないかなというふうに思いますので、これも意見を述べて、この質問は終わらせていただきたいと思います。 　それでは、次の問題を、産後ケアに

○一谷委員　ここで、県が取り組んでいただいて、そのアウトカムというのはやはり利用率ということになってくるんだと思うんですが、ここで気をつけていただきたいのは、分母が分娩件数で分子が出産ということになると、これは分娩率が減っているので、ほっておいても数字は上がっていきますので、そこはちょっと気をつけていただきたいなと思うのと、あと、産前産後ケアのサービスはデイサービスと訪問と宿泊があると思います。この三つですね。この中で最も赤字なのがやはり宿泊なんですよ。私、全国を見回してみて、宿泊で黒字になっているところを見たことないです。 　ですので、この産前産後ケアの中でやはり宿泊というのが非常に重要なサービスだと思いますので、今度はサービス別にも収支がどうなのかというのは見ていっていただきたいなというふうに思いますので、これは要望として、また今日ここでお話をさせていただけたらと思います。 　それ

○一谷委員　是非これは検討していただいて、助産という、そういった知識が必要だというところも認めていっていただけたらというふうに思います。 　それでは、時間も残り少ないので、伴走型支援の質問をさせていただきたいというふうに思います。六番目の質問ですかね。 　伴走型支援なんですけれども、これは三回面談をするということになっているんですが、二回目の面談がほぼアンケート状態になっているというふうなことを聞いております。 　伴走型支援は非常に重要なんですけれども、ちょっと文書を読ませていただきます。 　もう一つ問題があって、時間軸の切れ目というものがあります。三回しかありませんので。しかも、二回目がアンケートだけという。三回目は、もしそれが、ほかにお子さんがいたら、もう三回目は受けなくていいような感じになっている自治体もあると聞いていますので。 　問題は、この伴走型支援というのは、やはりハ

○空本委員　日本維新の会、教育無償化を実現する会との共同会派、空本誠喜でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、今問題となっております有害な有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの全国での高濃度の検出の問題、この問題については、本改正法案で、第二十九条、農業生産の基盤の整備及び保全において、良好な農業用水の確保の観点からお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。また、農水省の設置法におけます第四条十九号の所掌事務として、「農地の土壌の改良並びに汚染の防止及び除去に関すること。」が明記されておりますので、この観点からもお聞きしたいと思います。 　まず、三月二十七日、ＮＨＫの報道でございますが、国内の流通食品に対するＰＦＡＳの実態調査を農水省が行うということが報道されましたが、このＰＦＡ

○空本委員　農水省、環境省共にしっかりお願いしたいと思いますが、そこで、農用地に関して、ＰＦＡＳの汚染に対する農用地土壌汚染対策法の適用ということも考えていかなきゃいけないかなと思っております。その浄化、回復。 　大臣、今回、環境委員会で、三月、もっと前からいろいろこのＰＦＡＳの問題について質問させていただきながら、環境省を中心として、また農水省の方々も協力いただきながら、大分行政が動いたと感じています。農水省としてもしっかりお願いいたしたいと思いますし、また、この法律に対する取組、こういったものもしっかりお願いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。

○空本委員　是非よろしくお願いします。 　やはり、今ちょうど、私の地元の方の米軍の川上弾薬庫、この周辺で出てしまいまして、そろそろ場所が特定されるかな。しかしながら、これは米軍だけの問題ではなくて、様々な半導体工場とか、様々な地域で出ている、また空港の周辺でも出たりしています。その近くには農用地があったりしますので、そういうところの取扱い、これはしっかり今後考えていかなければならないと思いますので、その取組、環境省とともによろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、中山間地域における環境直接支払いについて質問させていただきたいと思います。 　今お配りしている資料がございます。 　まず、資料一番目、これは草刈りをしている資料でございます。裏側に、西日本の中山間地域に生息する特別天然記念物オオサンショウウオの生息地と、どんなものかということでお示しをさせていただいております。 　

○空本委員　今、農水省の方から、管轄じゃないという話だったんですが、この地域生物多様性増進活動促進法案、これは農水省も共同所管でございますので、関係ないことはないです。取組はやっていただけるということなのですが、関係なくはないので、やはり共同所管でございますので、その点は御配慮いただきたいと思います。 　そして、瀬戸内海についてもやはり生物多様性の観点からお伺いしたいんですが、今水産庁が助成している、ノリ、ワカメ養殖場における栄養塩供給技術実証試験事例集というのがございます。カキの養殖等を含めながら、この研究成果をどのように自治体に伝達しながらフォローアップしているのか、水産庁から、まずお答えください。

○空本委員　よろしくお願いします。 　そして、今、瀬戸内海のみならず、様々な海域、有明海とか、また志摩とか、そういったところで、やはりノリ、ワカメの色落ちとか、さらには不漁とかがございます。そういった中で、しっかりと栄養塩の供給、施肥、こういったものを、何回もこの農水委員会でも質問させていただきまして、お願いしましたけれども、また、他の委員の方々も問題として取り上げておりますけれども、しっかり研究成果を生かしていきながら、それを実効性あるものとしていただきたいと思います。 　また、カキ殻ですね。養殖ガキのカキ殻なんかを高温度で一度焼却して、またそれを粉砕して、浜にすき込む、そういうことによって浜の再生が行われると。まさにこれこそ、生物多様性の観点から、環境の再生の一つの事業であろうと思います。 　そういった意味で、先ほど環境省の方から、様々な取組を行う方々に対してのそういう支援という

○空本委員　是非お願いしたいんですが、資料三番、これはスイスの環境直接支払い。やはり、生物多様性の観点からの支払い制度が、スイスとかは増えています。農業に関わるといっていますけれども、実際は農業のみならず生物多様性の観点からの支払い制度となっておりますので、そういった意味で、しっかりこれは広げていくべきだろうと。環境立国として日本がまだまだ進んでいくのであれば、広げていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、安全保障、食料自給率、さらには所得補償、こういった点でお聞きをしたいと思います。 　資料としては、私の方で用意させていただいていますのは資料四でございまして、これは後ほど御説明しますけれども、まず、三月二十五日の本会議におきまして、岸田総理から、戸別所得補償制度では農地の集積、集約化が進まなかった、生産性の向上が阻害されるおそれがあるとの言及がございま