日本維新の会・教育無償化を実現する会

○斎藤（ア）委員　ちょっと、質問に対する回答じゃなかったと思いますけれども、分かりました。ちょっと次に進みたいと、分からないけれども、分かりましたということで。 　ＧＩＧＯの初代トップは日本から出すということです。各国政府との調整をＧＩＧＯで行って、それを共同事業体に落としていくという役割を果たしていることもあって、政府関係者というようなイメージを持つんですけれども、日本からのトップはどのような方、人材、どのような所属であったり、能力などを持っている方を派遣することになるのか。 　また、ＧＩＧＯの方も、そして共同事業体制の方も、どちらもトップは三か国の持ち回りとなると伺っておりますので、どこかの段階で共同事業体制の方も日本の方からトップを出すということになると思いますけれども、そちらの方もどういった方が選ばれるようになるのかというところを、ちょっと併せて、防衛大臣、よろしくお願いしたい

○斎藤（ア）委員　ＧＩＧＯの方、国際的な協力の経験がある方ということなんですけれども、これは、防衛省の中で探されるのか、それとも、あるいは国際機関で勤務をした経験がある、ある程度のポジションを占めた方を指名するのか。そこら辺のイメージはありますでしょうか。

○斎藤（ア）委員　大変重要なポストだと思いますので、適任の方を慎重に選んでいただきたいと思います。 　そのトップの下で、ＧＩＧＯの中で勤務をされるスタッフの構成について伺いたいんですけれども、これは、各国の行政官あるいは各国の企業からの派遣、あるいは現地の採用とか、そういったことが想定されると思うんですけれども、どのような構成になるのか、どういったところから来る人が何％ぐらいになるのかというところと、あわせて、給与体系がどうなるのか伺いたくて、本日、また円が安くなって、一ドル百五十二円と大変円安水準になっているので、日本の賃金体系で向こうに行って、向こうで働いて生活してもらうということになると、イギリスやイタリアの職員と同じ仕事をしているのに、日本人だけやたら給料が少なくて、困窮して、物価が高いイギリスで生活するということになれば、これは三か国の協力体制にも間違いなくマイナスだと思います

○斎藤（ア）委員　同一労働同一賃金、同一価値労働同一賃金ということを是非徹底していただいて、そのことが、いい職場環境、いいプロジェクトにつながると思いますので、その点も是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、開発拠点、これはイギリス国内、英国内ということだと思うんですけれども、この開発拠点が英国となった経緯、要因、こちら、事務方から御説明をいただきたいと思います。

○斎藤（ア）委員　今のお話を聞いていると、日本は最初から開発拠点を取りに行っていなかった、ＧＩＧＯのトップを最初から求めていてそれが得られたんだという説明になっているんですけれども、私は、その点、ちょっと改めて聞いてみたいんですけれども。 　こういった国際共同開発とか、あるいは国際間の研究プロジェクトとか、核融合炉を造るとか、そういったときに、立地を自国内に持ってくるというのは私は重要なことだと思っているんですね、安全面であったりとか、技術へのアクセス面であったりとか。もちろん、イギリスにあるからそれができないということでは全くないと思うんですけれども、そうはいっても、持ち回りのＧＩＧＯとか共同事業体体制のトップを務めるよりも、これは、ずっと維持される共同事業体の開発拠点を日本国内に持ってくることが重要だと思うんですけれども。 　そういう考えではそもそもなかったという今の御説明になるん

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　けちをつけるつもりは全くないんですけれども、今回、防衛装備移転をＧＣＡＰに関して特別に認めていくという閣議決定がされたときも、その理由として、三か国の共同開発のときに、一機当たりの単価を下げるためには輸出をしていくことが重要だけれども、輸出をして単価を下げるということに日本だけが協力できない、貢献できないということになると、その主導権がなくなってしまうというような趣旨の御説明があったと思うんですね。 　それで、昨年の防衛装備庁長官の国会での答弁では、「共同開発に至るまでの日本、イギリス、イタリアの協議を通じまして、我が国主導が実現できるとの確信が得られた」、こういうことをおっしゃっているんですけれども、開発拠点はイギリスになってしまっている、そして、日本が得たものは持ち回りの二つの機関のうちのどちらかの一方のトップということになると、外側から

○斎藤（ア）委員　本日はＧＩＧＯのトップを派遣することの意義を御説明いただいたと思うんですけれども、それだけではなかなか実際は主導権を握ることには至らないと思います。やはり、どのような人材を派遣して、そして日本が独自に持っている優れた技術を高めて、それをそのプログラムに提供していくといった様々な要因を通じて、日本のプレゼンスが高まり、発言権が高まっていくということだと思いますので。また、どのような取組をしているのか今後も教えていただきたいと思いますので、しっかりとこのプログラムで主体性を発揮して、主導権を握っていっていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。 　もう一つ、本日、お伺いしたいというか、御提案みたいなお話なんですけれども、今回、この共同開発では、日本、イギリス、イタリア、この三か国でＧＩＧＯをつくって、この三か国で研究開発を行っていくということに関して、そこにほかの

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　大臣おっしゃったように、Ｆ35というのは、これはＦ35のケースでございますので、今回のＧＣＡＰに当てはまるわけでは当然ないと思いますけれども、ＧＣＡＰの共同開発の体制に適した協力体制の拡大、販路の確保みたいなものを是非早めに取り組んでいただいて。 　そうすれば、今回、防衛装備移転の三原則の一部見直しで、ＧＣＡＰに関しては海外輸出を認めるということになりましたけれども、海外に売るというのはやはりなかなか大変なことだと思います。潜水艦は頓挫をしてしまいましたし、また、戦闘機に関しても単価は大変高いものでございますから、大変熾烈な競争が各国であると思いますので、日本から輸出できるようになったからといって、日本から輸出が実現するかといえばかなり難しい部分があると思いますので、その販路確保に関しても様々な方策を考えていただきたいというふうに思います。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。 　本日は、防衛省設置法改正案の質疑ということで、非常に多岐のテーマがある改正案ですが、私は、これまで自衛隊員の処遇改善等に、そういったことをテーマに取り組んでまいりましたので、その辺りを中心に質問したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、自衛官の定数についてお尋ねいたします。 　自衛官の定数は約二十四万七千人と、ここ十年ほぼ変化はありません。国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入しており、我が国を取り巻く安全保障環境も戦後最も厳しく複雑なものとなっております。これは、木原防衛大臣の大臣所信でも述べられたことでございます。 　日本は、ロシア、中国、北朝鮮に海を隔てて接しており、戦闘の形態も昔に比べて大きく変わってき

○住吉委員　積み上げたものということですが、自衛隊の定数の在り方もそうなんですが、実際の実員の充足率を一〇〇％にしていかなければならないと考えております。実際のところ、言うまでもないですが、自衛官の定数に対し充足率は九〇％程度となっておりますし、また、士と呼ばれる階級では七〇％程度となっております。 　毎年私も参加させていただいております自衛隊入隊予定者激励会、これは全国各地で行われておりますが、見るからにどんどん人数が減ってきている。そして、自衛隊のＯＢの方、隊友会の方なんかも、これは何とかせぬとあかんぞと毎年のように言われるわけでございます。 　肌感覚として人数が減ってきている、しかも、近年急速に減ってきているなというのは肌感覚としてあるわけですが、昨年度の採用の状況及び、またその結果の分析について政府の見解をお伺いいたします。